実務者研修の費用はいくら必要?無料で介護資格を取得する方法はあるのか

介護の資格 2024年1月23日
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実務者研修は、介護業界における資格の一つです。実務者研修を取得すれば、仕事の幅が広がり、介護福祉士を目指せるようになります。実務者研修の資格を手に入れるためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。このコラムでは、実務者研修の費用の相場やスクールによる費用の差について解説。スクールを選択する際のチェックポイントもご紹介するので、実務者研修の取得を目指している方はぜひご一読ください。

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目次

実務者研修の受講費用はいくらかかる?

実務者研修の取得には、安くて4万円、高くて20万円以上かかる場合があります。なぜこんなにも差があるのかというと、保有資格によって受講料が変動するからです。たとえば、無資格の方は14~22万ほど受講費用が必要になりますが、介護職員基礎研修を修了している方は3~5万円ほどで受講できます。さらに、受講料はスクールや地域によっても差が生じ、時期によっては早期割引キャンペーンや特典を利用し、安価で受講できるようです。実務者研修の取得を検討している方は、受講する前に自分の有している資格が減額対象になるか、公式サイトを見たりパンフレットを請求したりして、確認しておくと良いでしょう。

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保有資格による受講料の差

保有資格によって受講料は大きく変わります。こちらでは、保有資格別に受講料をご紹介していきましょう。

介護系の資格を持っていない人の場合

介護の資格を持っていない人の場合、受講料は約14万円~22万円かかるようです。

介護職員初任者研修を修了している人の場合

介護職員初任者研修またはホームヘルパー2級を修了している人の場合、受講料は約8万円~19万円必要です。

ホームヘルパー1級を修了している人の場合

ホームヘルパー1級を修了している人の場合、受講料は約7万円~10万円かかります。

喀痰吸引等研修を修了している人の場合

喀痰吸引等研修を修了している人の場合、受講料は7万円~10万円ほど必要なようです。
なお、喀痰吸引等研修を修了している場合、加えて介護職員初任者研修またはホームヘルパー2級の資格がなければ受講できません。

介護職員基礎研修を修了している人の場合

介護職員基礎研修を修了している人の場合、受講料は3万円~5万円ほど必要になります。

受講料によって学習内容で違いはあるのか

実務者研修の費用を比較してみると、保有資格やスクールによって大きな差があることが分かります。これだけ受講料が違うと、研修内容に差が出るのではないかと不安になる方もいるでしょう。しかし、実務者研修の内容は厚生労働省の厳しい基準によって統一されています。そのため、費用の安いスクールを選択しても、実務者研修の内容が大きく変わることはありません。研修内容が省略されたり、中途半端に終ってしまったりすることはまずないので安心してください。

費用がスクールによって違う理由

こちらでは、実務者研修の取得に必要な費用がスクールによって異なる理由をまとめました。

スクールの立地が影響している

主要都市の駅から近い場所で開講しているスクールは、受講料が高めです。なぜなら受講生が通いやすい立地だったり、街中にあったりするスクールは賃料が高く運営費がかかるから。こうした運営費の違いも受講料に影響しているようです。反対に、駅から離れたスクールであれば、比較的受講料が低い傾向にあります。なかにはあえて賃料の安い交通などが不便な立地で開講し、受講料を下げているスクールもあるようです。

教材の違い・通学や通信の違い

スクールによっては、教材の違いが受講料に影響します。先述したように受講料の差で研修内容に違いはありませんが、すべてのスクールで同じ教材を使うわけではありません。そのため、多少受講料に差が生まれるようです。また、実務者研修をスクールに通学して受講するか、通信を組み合わせて受講するかによっても費用は異なります。通学は、通信と比較すると費用が高い傾向にあるようです。

カリキュラムの日程に融通が効く

カリキュラムの日程に融通が利くスクールは、受講料が高い傾向にあります。受講生のなかには仕事をしながら通う方も多くいるので、カリキュラム日程の振替が無料だったり、授業の開催時間の幅が広かったりするなど、サポート体制を充実させているのです。そのため、受講料が少々高くなっていますが、多少受講料が高くても、スクールの融通の利きやすさは受講生にとって大きなメリットといえます。

サポート制度が充実している

スクールのなかには受講後のサポート体制を整えているところもあるため、受講料が高くなっているようです。たとえば、専門アドバイザーが求人を紹介してくれたり、模擬面接をしてくれたりするなど、資格取得後すぐにでも働けるようにサポートしてくれるスクールもあります。このようなサポート体制の充実度は、受講料にも反映されているようです。

時期的なキャンペーンや割引制度がある

時期によっては割引キャンペーンが行われていることがあり、通常より安く申し込めることがあります。なかには友人や知人からの紹介で割引されたり、学生割引が適用されたりする場合も。また、過去にそのスクールで受講経験がある場合に、割引が適用されることもあるようです。なお、キャンペーンや割引は一時的なことが多いので、実務者研修を取得したいと思い立ったときに適用されないこともあるでしょう。

スクール運営が本業ではない

スクールの運営元が介護施設や派遣会社の場合、受講費用が安く設定されている傾向にあります。理由としては、スクールの運営が本業ではないことに加え、スクールの受講生が修了後に運営元の介護施設に就職したり派遣会社に登録したりすることで、採用コストを抑えられるから。採用コストと比べれば、受講料を多少引き下げて良い人材を確保したいと考えているところもあるため、介護人材の採用につなげる目的でスクール運営をしているところ場合は受講費用が安いようです。

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実務者研修のスクールを選ぶときのポイント

これから実務者研修を取得したいと考えている方に、スクールを選ぶポイントをご紹介します。スクールを選択する際は、通いやすさやサポート制度の充実度に目を向けるようにしましょう。

授業の時間や曜日を選べる

スクールの通いやすさはとても重要です。午前・午後・夜間など開講時間が幅広いところなら、自分のライフスタイルに合わせて通えるでしょう。曜日を選択できるスクールであれば「平日しか通えない」「土日に授業を受けたい」と考えている方も安心です。

授業の振替や受講期間の延長ができる

実務者研修はカリキュラムが多いので、受講できなかった日の振替ができるかは重要なポイントです。振替日の選択肢が多いところなら、自分の都合に合わせて授業を受けられます。なお、スクールによっては振替不可の科目があるので注意が必要です。

質疑応答がしやすい

疑問や質問をすぐに解決したい方は、問い合わせのしやすい学習環境を選びましょう。スクールが本業ではないところだと、授業の終わりに質問がしづらい場合があります。しかし、親身になって受講生をサポートしてくれるスクールなら、担当講師が電話やメール、FAXなどで質疑応答をしてくれるようです。また、学習の進め方やわからない点をアドバイスしてくれます。

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実務者研修の費用を抑えたいときは

実務者研修を受ける際、できるだけ費用を抑えたい、という方もいるでしょう。そんなときは、各都道府県が実施している補助金や助成金を得られる制度を活用するのがおすすめ。どんな制度があるのか、こちらでご紹介します。

一般教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付金制度は、簡単にいうと仕事に必要な資格を取得する際に費用を国が補助してくれる制度です。ハローワークが実施しており、働く能力がある方が再就職できるよう支援するために作られました。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合、受講費用として支払った金額の20%が、ハローワークから支給されます。ただし、上限10万円までで、支払った金額が4,000円以下の場合は支給されません。

求職者支援制度

求職差支援制度は、雇用保険を受給できず、ハローワークから支援指示を受けた方が実務者研修を含む公的職業訓練を無料で受講できるように支援する制度です。こちらもハローワークが実施しています。職業訓練期間中は、生活を支援するために月額10万円の給付が支給され、職業訓練実施機関までの通所手当や寄宿手当を受けることもできます。
給付金はありませんが、2023年4月から在職中の方も受講できるようになりました。

市区町村など自治体の支援制度

国がハローワークを通して行なっている支援のほかに、市区町村などの各自治体が独自に補助金や助成金を支給している場合もあります。たとえば、東京都では介護職員奨学金返済・育成支援事業を実施しており、都内の介護施設などで働きながら介護資格を取得した方に対して補助金を支給。このように、自治体独自の助成金や補助金は全国各地で行なわれています。自分が暮らしている自治体がどんな資格取得支援制度を行なっているかは、市役所やハローワークに問い合わせたり、インターネットなどで調べたりしましょう。

助成金や補助金を受ける際の注意点

助成金や補助金を受給する際は、不正受給にならないよう気をつけましょう。助成金や補助金は、自治体や種類によって受給要件が異なります。要件を満たしていないことを知らずに申請し、助成金や補助金を受け取ってしまうと不正受給となってしまうのです。そうならないためにも、受給要件はしっかり確認してから申請しましょう。

実務者研修を取得するメリット

実務者研修を取得すれば、さまざまなメリットを得られます。具体的なメリットの一例を下記にまとめました。

資格取得による給料アップ

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、実務者研修取得者の平均月給は30万2,430円。介護職員初任者研修取得者の平均月給は30万0,240円。無資格者の平均月給は26万8,680円なので、無資格から実務者研修取得者にステップアップすれば、3万円近い給料アップが期待できます。さらに、施設によっては資格手当が支給されるでしょう。

サービス提供責任者を目指せる

実務者研修の資格を取得すれば、訪問介護事業所でサービス提供責任者として活躍できます。サービス提供責任者は、ご利用者に質の高いサービスを提供するために欠かせない存在で、ご利用者へ訪問介護計画書を作成したりヘルパーの指導を行ったりするなど、訪問介護の要となる存在です。実務者研修を取得することで、キャリアアップを目指せるでしょう。

喀痰吸引や経管栄養の知識が身につけられる

実務者研修では喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアについて学べます。医療的ケアは介護現場において非常にニーズが高いので、資格取得を通してできるようになれば介護現場で重宝されるでしょう。

介護福祉士を目指せる

実務者研修は、介護福祉士を受験する際に必須となる資格です。特に、働きながら介護福祉士へのキャリアアップを目指す方にとって欠かせない資格で、取得すれば介護業界でのスキルアップも有利なるでしょう。実務者研修の受講資格は特にないので、無資格・未経験の方でも受講可能です。

どこの実務者研修のスクールを選べばいい?

最終的に、どのスクールを選べば良いのでしょうか?目的別に考えてみましょう。

受講費用を安く抑えたいのなら…

受講費用を少しでも抑えたいのなら、受講料のキャッシュバックや割引があるスクールを選びましょう。スクールによっては紹介割引や学生割引、特待生制度などがあり、低価格で実務者研修を受けられます。

通いやすいスクールが良いのなら…

通いやすいスクールが良いのなら、通学する日時やカリキュラム日程の振替などに融通が利くスクールを選びましょう。働きながらだとなかなか時間が取れず、定期的に通学することが難しい場合もあります。しかし、スクールによっては無料で受講期間を延長できたり、急なシフト変更などで通学できなくても無料で振替授業を受けたりすることが可能です。

しっかりサポートしてほしいのなら…

しっかりサポートしてほしいのなら、講師に質問しやすいスクールを選びましょう。スクールによっては講師に直接質疑応答できる対策レッスンを実施していたり、電話やメールで質問対応していたりするところもあります。また、受講修了後に就職までサポートしてくれるスクールもあるので、介護業界への就職や転職を考えている方は資格取得から就職支援までしてくれるスクールを選びましょう。

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実務者研修の費用に関する質問

ここでは、実務者研修の費用に関する質問をQ&A形式で回答します。

実務者研修は安い費用で受けられる?

可能です。ハローワークの公共職業訓練・給付金の利用・社会福祉協議会からの貸付など、費用負担の軽減にはさまざまな方法があります。詳しくは『介護の資格を安く取りたい!「初任者研修」と「実務者研修」を無料or割引で受講する方法』の記事をチェックしてみてください。また、実務者研修を無料で取得するなら「レバウェルスクール介護(旧 きらケアステップアップスクール)」もおすすめです。

実務者研修の修了には何日かかる?

資格の取得状況によって必要な日数は変化します。無資格の場合は6カ月程度、介護職員初任者研修を取得している場合は2カ月程度が目安です。自分のペースやライフスタイルによって、自宅学習にかかる時間も変化することを理解しておきましょう。「実務者研修取得の最短期間は?介護福祉士国家資格を取る方法も解説!」の記事では、実務者研修の修了に要する日数について解説しています。

実務者研修の自宅学習は1日何時間必要?

効率的に資格取得するなら、約2時間ほど必要です。実務者研修の通信講座は約400時間あるので、無理なく学習を進めることが求められます。毎日2時間の学習時間を確保するのが難しい場合は、平日を少なめにし、休日の学習時間を多めに設定するのも手です。

まとめ

実務者研修の費用は5万円~20万ほど必要になります。ただし、介護職員初任者研修や介護職員基礎研修などの資格を有していれば、受講料が安くなるのが特徴です。さらに、実務者研修の受講料はスクールの立地やサポート体制の充実度によって変動することがあります。自分に適した講座を選びたいのなら、なるべく多くのスクールを比較して、最新の情報を常にチェックしましょう。
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※この記事の掲載情報は2024年1月23日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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