ケアマネジャー試験は受験資格による免除科目がある？見直し後の制度を解説

「ケアマネジャー試験は受験資格に応じた受験科目の免除がある？」と気になる方もいるのではないでしょうか。2015年に受験資格の見直しが行われ、保有資格に応じた受験科目の免除制度は廃止されました。この記事では、ケアマネジャー試験の免除制度がなくなった背景を解説します。受験資格を得る方法や見直しの内容もご紹介。試験の出題範囲や難易度、ケアマネジャーになるまでの流れもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

目次

ケアマネジャー試験は受験資格による科目免除がある？

2015年にケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験資格の見直しが行われ、保有資格に応じた受験科目の免除制度は廃止されました。

2014年度（第17回）ケアマネジャー試験までは、看護師などの資格を持つ方は、ケアマネジャー試験の一部科目の解答が免除されていたようです。しかし現在は、国家資格の有無や種類にかかわらず、すべての受験者が全科目を受験しています。

2014年度までの保有資格による科目免除の内容

鳥取県の「（別添）介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱（p.25、26）」によると、2014年度（第17回）ケアマネジャー試験以前は、受験者の保有資格に応じて以下のような科目免除が行われていました。
なお、ケアマネジャー試験の出題内容は、「介護支援分野25問」と「保健医療福祉サービス分野35問」の全60問です。

参考：鳥取県「（別添）介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱（p.25、26）」

2015年にケアマネジャー試験の受験資格が見直される前は、保有資格に応じて「保健医療福祉サービス分野」の一部科目の解答が免除になっていました。特に、医師・歯科医師の免許を持つ受験者は免除科目が多く、無資格の受験者に比べて解答数が20問少ないことが分かります。

免除科目がある場合、その分試験時間が短縮されていたようです。また、「看護師と介護福祉士」など、免除科目が異なる資格を複数保有している場合、該当の科目はすべて免除されていました。
2014年度（第17回）ケアマネジャー試験以前は、保有資格によって解答数や試験時間が異なっていたようです。

科目免除の制度が廃止された背景

ケアマネジャー試験において科目免除の制度の見直しが行われたのは、高齢化の進行により要介護者が増えるなかで、ケアマネジャーの質や専門性を高める必要性が出てきたからです。
高齢者の方が安心して質の高い介護支援を受けられるよう、ケアマネジャーの専門性を底上げすることを目的に、科目免除の制度は廃止されました。

▼関連記事
ケアマネジャーは国家資格なの？受験資格や介護支援専門員の将来性を解説！

ケアマネジャー試験の受験資格を得る方法は？

ケアマネジャーになるには、要件を満たしたうえで「ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）」を受験し、合格する必要があります。
ケアマネジャー試験の受験資格を得る方法は、以下の2つのどちらかの要件を満たすことです。

• 指定の国家資格等に基づく業務に従事した実務経験が、5年以上かつ900日以上ある
• 相談援助に従事した実務経験が、5年以上かつ900日以上ある

ケアマネジャー試験の受験資格を得るための2つの要件について、以下で解説します。

国家資格等に基づく実務経験を5年以上積む

ケアマネジャー試験の受験資格の一つに、「指定の国家資格等に基づく実務経験を5年以上積むこと」があります。「指定の国家資格等」に該当する資格と、その実務経験として認められる主な業務内容は以下のとおりです。

ケアマネジャー試験の要件を満たせる資格は、介護福祉士や社会福祉士、看護師などです。上記の国家資格等に基づく業務に従事した期間が通算で5年以上かつ、実際に業務を行った日数が900日以上あれば、ケアマネジャー試験の受験資格を満たせます。

なお、介護職員がケアマネジャーを目指す場合、以前は介護福祉士の資格がなくても試験の受験資格を満たせました。
厚生労働省の「ケアマネジメントに係る現状・課題（p.8）」によると、2017年度までは「実務経験5年の社会福祉主事任用資格者」「実務経験10年の介護職員」もケアマネジャー試験を受験できましたが、現在はこちらの受験資格は廃止されています。

介護職員からケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士の資格を取得して実務経験を積みましょう。保有資格別のケアマネジャーになる最短期間については、「ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説」の記事をチェックしてみてください。

相談援助の実務経験を5年以上積む

相談援助の実務経験が5年以上ある特定の職種の方も、ケアマネジャー試験の受験資格を満たせます。具体的な要件は、以下のいずれかに該当する業務に携わることです。

• 特別養護老人ホーム・特定施設入居者生活介護事業所の生活相談員
• 介護老人保健施設の支援相談員
• 計画相談支援・障害児相談支援の相談支援専門員
• 生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員

「入所型の介護施設の相談員」や「相談支援事業所の相談支援専門員」として、相談援助の実務経験を5年以上積むことで、ケアマネジャー試験の受験資格を得ることが可能です。

ケアマネジャーは、利用者さんやそのご家族から相談を受け、適切なケアプランの立案や関係機関との連携を行う職種のため、相談援助の実務経験が要件の一つになっていると考えられます。

ケアマネジャー試験の受験資格は今後も見直しがあるの？

ケアマネジャー試験の受験資格は今後も変更される可能性があります。
厚生労働省の「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）（p.11）」によると、ケアマネジャー試験の受験資格見直しとして、「対象資格の拡大」と「必要な実務経験の短縮」が議論されているようです。

具体的には、「診療放射線技師」「臨床検査技師」「臨床工学技士」「救急救命士」「公認心理師」の5つの資格を受験資格の対象に追加する案が出ています。多様な背景がある人材がケアマネジャーになることで、それぞれが専門性を活かした支援を提供できるでしょう。

また、ケアマネジャー試験の受験に必要な実務経験を、現在の5年から3年に短縮することも議論されています。ケアマネジャー試験に挑戦できる人が増えれば、人材不足の解消につながる可能性も。ただし、「受験資格の拡大より業務や待遇の改善が重要」という意見もあります。

2026年に行われた法改正では、ケアマネジャーの受験資格の拡大は見送られたので、今後の動きに注目です。ケアマネジャー試験の受験を考えている方は、都道府県の最新の試験案内や受験要項を毎年確認すると安心といえます。

▼関連記事
ケアマネは今後どうなる？AIの活用で不要になるの？将来性や需要を解説！

ケアマネジャー試験の概要

ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は、国家試験ではなく公的な試験で、各都道府県が実施しています。以下で、ケアマネジャー試験の出題範囲と難易度を確認してみましょう。

ケアマネジャー試験の出題範囲

先述したように、ケアマネジャー試験の出題範囲は、「介護支援分野25問」と「保健医療福祉サービス分野35問」の全60問です。出題形式は五肢複択で、基本的にマークシートで解答します。
五肢複択とは、5つの選択肢から複数の解答を選ぶ方式。ケアマネジャー試験では、「次の選択肢から正しいものを2つ選べ」のように、解答すべき数を指定されるのが特徴です。

ケアマネジャー試験の内容については、「ケアマネ試験の内容や難易度を解説！出題分野や合格率、有効な対策とは？」の記事をご覧ください。

ケアマネジャー試験の難易度と合格率

厚生労働省の「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」によると、2025年10月に実施されたケアマネジャー試験の受験者数は5万601人、合格者数は1万2,961人で、合格率は25.6%でした。

以下に、近年のケアマネジャー試験の合格率の推移をまとめました。

参考：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

ケアマネジャー試験の近年の合格率は20%前後で、受験者の4～5人に1人程度しか合格していません。2024年度に合格率が30%を超えたものの、2025年度には20%台へ戻っており、ケアマネジャー試験の難易度は高いと考えられます。

ケアマネジャーの資格を取得するには、5年以上の実務経験だけではなく、合格率の低い試験を通過することも必要です。そのため、「自分はケアマネジャーになれる？」と不安を感じる方は少なくありません。
合格を目指すには、毎日の学習の積み重ねが大切です。受験当日までのスケジュールを立てて、計画的に勉強すると良いでしょう。

ケアマネジャーの難易度についてさらに詳しく知りたい方は、「ケアマネジャー資格は難易度が高い？合格率の推移や取り方、試験対策を解説」の記事をご一読ください。

▼関連記事
ケアマネ試験の合格率はなぜ低い？対策のポイントと落ちたときの対処法

ケアマネジャーになるまでの流れ

ここでは、ケアマネジャーになるまでの流れをご紹介します。

ケアマネジャー試験は例年10月上旬ごろに行われ、11月下旬ごろに合否通知が自宅へ発送されます。各都道府県の試験実施機関のWebサイトでも合否を確認できるようです。

合格後は、「介護支援専門員実務研修」を修了し、都道府県に資格登録をすれば、ケアマネジャーとして働くことができます。

▶ケアマネジャーの求人一覧はこちら

▼関連記事
ケアマネの研修はしんどい？受講が必要な理由や負担軽減の可能性も解説

ケアマネジャー試験の申し込みに関する注意点

ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に申し込む際は、申し込みのスケジュールや実務経験の計算方法に注意が必要です。ケアマネジャー試験の受験を考えている方は、以下の注意点を参考にしてみてください。

1.都道府県ごとに申し込み期間や申込書が異なる

ケアマネジャー試験の日時や出題内容は全国共通ですが、申し込み期間や申込書、申し込み方法、受験料などは都道府県ごとに異なります。5月～6月ごろに各都道府県の指定場所や郵送にて申込書の配布が行われ、5月下旬～7月上旬ごろに申し込みが締め切られることが多いようです。

なお、ケアマネジャー試験の受験地は自分では選べません。申し込み時点で受験資格に該当する業務に従事している場合は「勤務地のある都道府県」での受験となり、従事していない場合は「住所地のある都道府県」での受験となります。
受験会場や集合時間などの詳細は、申し込み後に届く受験票に記載されるので、必ず確認しましょう。

ケアマネジャー試験を受けたい方は、受験地の都道府県の試験案内を早めにチェックすることが大切です。各都道府県の試験案内は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「[介護支援専門員]」から確認できます。

2.実務経験の算定開始日を理解する

実務経験の算定開始日を正しく理解していないと、受験資格を満たせない状態で申し込みをしてしまう可能性があるので注意しましょう。

ケアマネジャー試験を国家資格等に基づく実務経験で受験する場合、実務経験の開始日は「勤務を開始した日」ではなく、「資格が登録された日」です。
また、受験申し込みの時点で必要な実務経験がなくても、「試験日の前日まで」に受験資格を満たす見込みがあれば、申し込みができます。

受験資格を満たせることを示すには、申し込みの際に実務経験（見込）証明書を提出しなければなりません。実務経験（見込）証明書は勤務先に発行を依頼する必要があるため、ケアマネジャー試験の受験申し込みを行う際は早めにお願いすると安心です。

3.提出書類を漏れなくそろえる

円滑にケアマネジャー試験の申し込みができるよう、提出書類を漏れなくそろえましょう。ケアマネジャー試験の申し込みには、以下のような書類が必要です。

• 受験申込書
• 国家資格の免許証または登録証の写し（国家資格等に基づく実務経験で受験する場合）
• 実務経験（見込）証明書
• 証明写真

実務経験証明書を「見込」で提出した場合、実際に従事期間・従事日数を満たしたら、改めて職場に実務経験証明書の作成を依頼して、期限までに試験窓口に提出しなければなりません。

申込書や証明書などの提出書類に不備があると、再提出や修正に時間がかかり、期限に間に合わないリスクも。提出前に「書き漏れがないか」「不足している書類はないか」をしっかりと確認しましょう。

4.必要書類は余裕をもって提出する

受験申し込みに必要な書類は、締切のギリギリにならないように余裕をもって提出します。特に、複数の施設での実務経験を合算する場合は、それぞれの職場に実務経験証明書の作成を依頼する必要があるでしょう。そのため、試験申し込みの準備を始めたら、できるだけ早めに証明書の作成に取り掛かるのがおすすめです。

ケアマネジャー試験の受験に必要な書類は、簡易書留で提出するよう定めている都道府県が多いようです。受験する都道府県の提出期限や方法を、事前に確認しておきましょう。

▼関連記事
ケアマネジャーの試験の申し込みとは？受験手続きの方法や提出書類を解説！

短期間でケアマネジャーを目指すコツ

スムーズにケアマネジャーへのキャリアアップを目指すには、一つの職場で長く働いたり、受験勉強の時間を確保できる働き方をしたりすると良いでしょう。以下で資格取得を成功させるコツを解説するので、ぜひチェックしてみてください。

一つの職場で長く働く

一つの職場に長く勤めれば、期間を空けずに実務経験を積めるので、ケアマネジャー試験の受験要件を最短で満たせる可能性が高いでしょう。実務経験証明書の発行手続きが一度で済むのも、一つの職場で勤続するメリットです。

反対に、転職などで離職期間ができると、実務経験の要件を満たすのに時間がかかったり、書類の準備が大変になったりする場合があります。

受験勉強の時間を確保できる働き方をする

「ケアマネジャー試験の難易度と合格率」でご説明したように、ケアマネジャー試験は難易度が高いので、勉強時間の確保が必要です。模擬試験に合わせて休みを調整したり、残業を減らして勉強時間を確保したりできると、合格の可能性を高められるでしょう。

資格取得支援制度が充実している職場では、シフトの調整に加え、受験料や研修費用を補助してくれる場合があり、バックアップを受けて効率的にケアマネジャーを目指せます。

▶資格取得支援の求人一覧はこちら

▼関連記事
ケアマネ試験の勉強法とは？独学で合格はできる？難易度や学習時間も解説

今の職場で資格取得が難しいなら転職を検討する

今の職場でケアマネジャーへのキャリアアップを叶えるのが難しいと感じる場合、転職するのも選択肢の一つです。

たとえば、現在の職場でケアマネジャーに必要な実務経験を積めない場合、勤続しても受験資格を満たせません。また、勉強時間を取れないくらい仕事が忙しい場合、ケアマネジャー試験に合格するのは難しいでしょう。

職員のキャリアアップに協力的で働きやすい職場に転職するには、転職エージェントを活用するのもおすすめです。介護業界に特化した転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」では、キャリアアドバイザーが経歴や希望条件を丁寧にヒアリング。将来のキャリアの希望も伺い、あなたにぴったりの職場をご提案します。
面接の日程調整や勤務条件の交渉も代行するため、初めて転職する人も安心です。「今の職場で5年の実務経験を積む自信がない」「勉強時間を確保できる働き方がしたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

ケアマネジャー試験についてよくある質問

ここでは、ケアマネジャー試験についてよくある質問に回答するので、受験を検討している方は参考にしてみてください。

ケアマネジャー試験は受験資格が看護師なら免除される？

看護師の実務経験でケアマネジャー試験を受ける方も、すべての試験科目を受験する必要があります。以前は、看護師などの特定の国家資格等を有している人は、一部の受験科目が免除されていましたが、2015年度の試験からその制度は廃止されました。現在は、どの条件でケアマネジャー試験の受験資格を満たした場合も、受験者は一律に全科目を受けなければなりません。
看護師からケアマネジャーになる方法については、「看護師からケアマネジャーになるには？転職するメリット・デメリットを解説」の記事をご覧ください。

社会福祉士はケアマネジャー試験の受験資格に含まれる？

社会福祉士は、ケアマネジャー試験の受験資格である「国家資格等」に含まれます。また、同じく福祉の国家資格である「介護福祉士」「精神保健福祉士」も、受験資格の対象です。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士などの資格に基づく実務経験を5年かつ900日以上積めば、ケアマネジャー試験の受験要件を満たせます。
社会福祉士や介護福祉士からケアマネジャーを目指す方は、「ケアマネジャーと社会福祉士の違いを解説！仕事や資格取得方法は何が違う？」や「介護福祉士からケアマネになるには？受験資格や取得の流れを解説」の記事もご一読ください。

ケアマネジャーの資格は廃止されるって本当？

2026年7月現在、ケアマネジャーの資格が廃止される予定はありません。試験制度の改正により、2018年にケアマネジャーの受験資格が厳格化され、受験者数が減少しました。その結果、「ケアマネの資格は廃止されるのではないか」という憶測が広まった可能性があります。
しかし、ケアマネジャーの受験資格が厳格化されたのは、資格廃止の見込みがあるためではなく、サービスの質を高めるため。高齢化の進む日本において、ケアマネジャーは今後も活躍が期待される職種です。
ケアマネジャーの今後については、「ケアマネの資格は廃止される？試験の受験資格の変移や将来性を解説」の記事もチェックしてみてください。

ケアマネジャー試験はパートの実務経験でも受験できる？

ケアマネジャー試験の受験資格を満たすための実務経験に、雇用形態の定めはありません。パート・アルバイトや派遣社員など、非正規雇用の職員として働いた場合も、要件に該当する業務に従事していれば、実務経験として計算できます。
また、短時間勤務であっても、1日分の実務経験として算定可能です。1日に複数の事業所で勤務した場合は、1日という計算となります。
ケアマネジャー試験の受験資格の計算方法や注意点については、「ケアマネ受験資格の計算方法を解説！パートの従事期間は実務経験に入る？」の記事を参考にしてみてください。

まとめ

2015年にケアマネジャー試験の受験資格が見直され、保有資格に応じた一部科目の免除制度はなくなりました。現在はすべての受験者が同じ科目を受験しています。

ケアマネジャーになるためには、要件を満たしたうえで「ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）」を受験し、合格しなければなりません。
ケアマネジャー試験の受験要件として、「介護福祉士などの国家資格等に基づく実務経験を5年以上かつ900日以上積む」または、「生活相談員などとして相談援助の実務経験を5年以上かつ900日以上積む」のいずれかを満たすことが必要です。

「ケアマネジャーになるための実務経験が積める職場で働きたい！」「資格取得支援制度が充実した職場はある？」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。「レバウェル介護（旧 きらケア）」のキャリアアドバイザーは、介護施設・事業所から直接情報を集めているので、職場の雰囲気や人間関係といった内情もお伝えすることが可能です。サービスはすべて無料なので、お気軽にご利用くださいね。

関連記事