ケアマネ資格を更新しないとどうなる?必要な手続きや研修、失効時の対処法

介護の資格 2023年10月30日
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この記事のまとめ

「ケアマネジャーの資格は更新しないとどうなるの?」と気になっている方もいるでしょう。ケアマネジャーの資格(介護支援専門員証)は5年間の有効期間を過ぎると無効になるため、更新しないとケアマネジャーとして働けません。この記事では、ケアマネジャーの資格を更新する必要性や、失効したときの対処法を解説します。資格の更新に関する研修や必須の手続きもご紹介するので、ケアマネジャーの方はぜひ参考にしてください。

ケアマネジャー(介護支援専門員)とはどんな仕事?業務内容や役割を解説!

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目次

ケアマネが介護支援専門員証を更新しないとどうなる?

ケアマネジャーの資格の有効期間は5年間で、更新しないと失効します。期限を1日でも過ぎると、ケアマネジャーとしての業務はできなくなるので注意が必要です。ケアマネジャーとして働く方は、介護支援専門員証に記載してある「有効期間満了日」を確認しておきましょう。

ケアマネ資格が失効しても再研修を受ければ更新できる

介護支援専門員証の有効期間満了日を過ぎてしまった場合も、54時間の「介護支援専門員再研修」を受講すれば資格を更新できます。再研修を受講したいケアマネジャーの方は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「介護支援専門員(試験問題作成)」から、自分が住む都道府県の担当課を調べ、再研修の日程を確認しましょう。

更新せずにケアマネ業務を行うと登録削除の可能性も

介護支援専門員証を更新せずに、ケアマネジャーとしての業務を行った場合、資格の登録自体を抹消されてしまう可能性があります。また、資格が失効しているケアマネジャーが勤務した事業所は、人員基準違反で介護報酬の返還を求められる恐れがあるでしょう。

資格の期限が切れた状態で業務を行うと処分の対象になるので、ケアマネジャーとして働く場合は資格の更新が必須です

ケアマネ業務に従事しないなら更新不要

介護支援専門員証を更新しなくても資格の登録自体は削除されないため、ケアマネジャーとして業務を行わない場合は、更新しなくても問題ありません。ただし、更新研修は常に行われているわけではないので、今後ケアマネジャーとして働きたい方は、前もって更新しておくと良いでしょう。

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ケアマネ資格の更新手続きとは?

ここでは、介護支援専門員証を更新する流れをご紹介します。「どんな手続きが必要なの?」と気になっているケアマネジャーの方はご覧ください。

ケアマネ資格の更新手続きの流れ

ケアマネジャーの資格を更新する際は、必要な研修を受けてから、介護支援専門員証の更新交付申請を行います
介護支援専門員証の更新交付申請を行うには、更新に関する研修の修了証明書や、介護支援専門員証用の顔写真の提出が必要です。
ケアマネジャー資格を更新するための研修については、「ケアマネ資格を更新するための研修の種類は?」で後述します。

ケアマネが資格更新の研修を受講できる期間

ケアマネジャーの更新研修は、有効期間満了日の1年前から受講可能です。研修の途中で期限が満了を迎えると更新できなくなります。更新研修は、定員が決まっている場合もあるので、早めに受講の予定を立てましょう。

ケアマネジャーとして一定の実務経験があり、専門研修(I)・(II)の受講要件を満たす方は、更新研修ではなく、専門研修を受講します。専門研修は、有効期間満了日までの任意のタイミングでの受講が可能です

研修を受講するケアマネジャーの方は、前もって研修の修了時期を確認しておくと、スムーズに資格の更新ができるでしょう。

ケアマネが資格更新の研修を受講する場所

資格更新のための研修は、原則としてケアマネジャーの資格登録をした都道府県で受講します。それ以外の都道府県で受講したい場合は、登録先と受講先の都道府県の窓口に連絡して、手続きを行いましょう。

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ケアマネ資格を更新するための研修の種類は?

「ケアマネジャーとして従事している期間」「現在ケアマネジャー業務に従事しているか」「これまでに修了した研修の種類」という3つの条件によって、更新時に受けるべき研修が変わります。以下で解説するので、参考にしてください。

実務経験があるケアマネが初回更新までに受講する研修

現在ケアマネジャーとして従事している方は、専門研修課程(I)と専門研修課程(II)に相当するカリキュラムを受講します。

専門研修課程(I)

専門研修課程(I)は、ケアマネジャーとして従事して6ヶ月以上の方が受講対象の研修です。カリキュラムは56時間で、自身のケアマネジメント業務の振り返りや、ケアマネジメントの演習などを行います。

専門研修課程(II)

専門研修課程(II)は、ケアマネジャーとして従事して3年以上の方が受講対象の研修です。カリキュラムは32時間で、介護業界の課題についての講義や、ケアマネジメントの実践事例の発表などを行います。

実務経験者向け更新研修

有効期間満了日まで残り1年以内になった時点で、ケアマネジャーとしての実務経験が足りないなど、専門研修の受験資格がない人は、更新研修を受講しましょう

専門研修課程(I)・(II)の両方とも修了していない人は、専門研修課程(I)と専門研修課程(II)に相当する、88時間の更新研修を受講します。

専門研修課程(I)を修了していて、専門研修課程(II)を受講できない場合は、専門研修課程(II)に相当する32時間の更新研修を受講すれば、資格の更新が可能です。

なお、有効期間中の実務経験はあるものの、現在ケアマネジャーとしての業務に従事していない方は、有効期間満了まで1年以内に更新研修(専門研修課程(I)・(II)に相当)を受ける必要があります。

実務経験がないケアマネが受ける研修

ケアマネジャーとしての実務経験がない方は、実務未経験者向けの54時間の更新研修を受けることで、資格を更新できます。更新研修は、介護保険制度の理念や、ケアマネジメントの展開を学ぶカリキュラムです。

2回目以降の更新で受講する研修

初回の資格更新で88時間の「更新研修」または「専門研修課程」を修了した方は、2回目以降は32時間の更新研修を修了すれば、ケアマネジャー資格を更新できます。

初回更新時に「実務未経験者向けの更新研修」を修了して、それ以降に実務経験を積んだ方は、2回目の更新では88時間の研修を修了しましょう。この場合、88時間の研修を受講する方法は、「専門研修(I)・(II)」「専門研修(I)・更新研修(専門研修(II)相当)」「更新研修(専門研修(I)・(II)相当)」の3パターンのいずれかとなります。

実務経験なしで2回目以降の更新を行う場合は、実務未経験者向けの54時間の更新研修を修了することで、ケアマネジャー資格を更新可能です。

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ケアマネ資格の更新についてよくある質問

ここでは、ケアマネジャー資格(介護支援専門員証)の更新についてよくある質問に回答します。「資格更新は大変そう…」と不安なケアマネジャーの方は確認してみましょう。

ケアマネの更新費用は高いですか?

ケアマネジャー資格の更新にかかる費用は、受講する研修や都道府県によって異なります。更新研修の受講料は、3.5万円~4.5万円程度の都道府県が多いようです。このように、ケアマネジャーの更新費用は決して安くはないので、「費用を下げてほしい」という声もあります。ケアマネジャー資格の更新費用については、「ケアマネの研修が大変なのは本当?資格維持の費用と実態」の記事も参照してください。なお、ケアマネジャー資格の更新にかかる費用を負担してくれる職場もあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

ケアマネを更新せずに登録のみにするとどうなる?

介護支援専門員証を更新せずに期限が切れると、ケアマネジャーとして業務ができなくなります。資格が失効してしまった場合は、再研修を修了すれば、ケアマネジャーとして働くことが可能です。詳しくは、「ケアマネが介護支援専門員証を更新しないとどうなる?」で説明しています。

ケアマネの更新研修は廃止になりませんか?

ケアマネジャーの更新研修は所要時間が長く、研修日が仕事扱いにならない職場で働いている場合、休日を使って受講する必要があります。ケアマネジャー資格の更新にかかる負担の大きさと研修のレベルが見合っておらず、「廃止にしてほしい」という声もあるようです。ただし、2023年10月現在、ケアマネジャーの更新研修が廃止される予定はありません。ケアマネジャーは、専門的な視点や最新の知識を必要とする職種なので、定期的に研修を受けるシステムになっています。研修内容の見直しにより、2024年度から更新研修のカリキュラムが一部変更になりますが、研修時間は今のままの予定です。

まとめ

ケアマネジャーが資格を更新しないとどうなるかというと、5年で失効します。ただし、介護支援専門員証の有効期間満了日を過ぎても、再研修を修了すればケアマネジャー資格を更新可能です。
資格が失効した状態で、ケアマネジャーとしての業務を行うことは違反となります。そのため、ケアマネジャーとして働く方は、期限内に研修を修了できるように確認しておくことが大切です。
ケアマネジャーの資格を更新するには、研修の受講と更新交付申請が必要なので、自分が受講する研修の種類や時期を、あらかじめチェックしておきましょう。

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執筆者

  • 元介護士ライター

グループホームに2年、訪問介護事業所に3年勤務。多くの高齢者や、障害のある方の介護に携わる。訪問介護事業所では、サービス提供責任者の業務も担当した。2022年に介護福祉士を取得。現在は、知識や経験を活かして、介護職員の方に役立つ情報を発信している。

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※この記事の掲載情報は2023年10月30日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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