介護職が妊娠したらいつまで働ける?報告する相手は?復帰後の働き方も解説

介護職の悩み 2022年6月16日
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介護職として働いているときに妊娠した場合、「誰に相談すれば良い?」「仕事で気をつけることはある?」と不安な方も多いのではないでしょうか。妊娠中は体調が変わりやすいため、早めに職場に報告することが大切です。この記事では、妊娠を報告すべき時期や、業務中の注意点を解説。また、出産後に介護職に復帰する際のポイントも紹介します。現在妊娠中、もしくはこれから妊娠する可能性がある方はぜひご一読ください。

目次

介護職員は妊娠したらすぐに職場へ報告を!

女性の介護職員は、妊娠したらすぐに職場に報告しましょう。迷惑をかけたくないからと、「安定期に入ってから報告しよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、介護職は身体的な負担が大きい仕事。妊娠初期は流産率が高いといわれているため、母体と胎児を1番に考えて早めに職場へ報告し、業務の調整をしてもらうと安心でしょう。

また、高齢化によって介護職は慢性的に人材不足の職種といえます。妊娠報告をしないまま働き続けて、突然体調を崩して休んだり、切迫早産で緊急入院したりする場合、かえって職場に迷惑をかけてしまうかもしれません。

産婦人科で医師の診断を受けたら

具体的には、産婦人科の医師から妊娠の診断を受けたらすぐに職場へ報告してください。「安定期に入っていない状態で職場全体に報告するのは抵抗がある…」と不安な方は、胎児の心拍が確認されて、母子手帳を取得したあたりで報告をすることをおすすめします

「妊娠したかもしれない」と思ったら、まず市販の妊娠検査薬を使って調べるのが一般的でしょう。妊娠検査薬は手軽に妊娠の有無を調べるためのものなので、検査薬の結果だけで職場に報告するのは避けてください。判定ミスや子宮外妊娠の可能性もあるため、産婦人科で詳しく検査することが重要です。

妊娠報告をする相手は?

妊娠報告をする相手は、直属の上司です。フロアリーダーやユニットリーダー、所属する部署のリーダーなど、1番接することの多い上司に報告しましょう。その後、どのタイミングで同僚や利用者さまに報告するかは、上司の判断に委ねます。同僚に周知する場合は、上司から朝礼などで報告されることが多いようです。しかし、安定期に入っていない状態で職場全体に報告することに抵抗があるときや、つわりが少なく安定期までは周りのスタッフへの周知を控えたいときは、希望したタイミングで周知してもらいましょう。

早めに報告することで業務の相談がしやすい

早めに報告しておくことで、職員の産休を見越した求人募集やシフト調整などの見通しを立てられます。職場に迷惑をかけないためには、出産予定日や休業の予定もしっかり伝えておきましょう。

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妊娠したら介護現場でいつまで働ける?

妊娠後は、出産予定日の6週間前まで働くことが可能です。基本的には、医師から仕事を控えるように指示された場合を除き、妊娠したからといって仕事を辞める必要はありません。妊娠後も仕事を続けたい場合は、職場にはっきりと希望を伝えましょう。

産前6週間前まで

妊娠中の経過が順調であれば、出産予定日の6週間前の妊娠34週(妊娠9カ月を過ぎた時期)まで働けます。双子以上の多胎妊娠の場合は、妊娠26週(妊娠7カ月を過ぎた時期)まで。労働基準法によって定められており、原則として産前6週間(多胎妊娠は14週間)・産後8週間は就業できません

また、産前6週間前まで働くと、出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金が支給されます。出産手当金は同じ職場で1年以上勤務していれば受け取ることが可能で、妊娠によって退職した後でも受け取れる可能性があるので、加入している健康保険組合に問い合わせてみましょう。なお、育休は子どもが1歳になるまで取得可能で、最大2歳になるまで延長できます。

妊娠中の体調に不安を感じたら

妊娠中、体調が悪化して不安を感じた場合は、職場や医師にも相談して、体を休めてください。人によってはつわりがひどくて思うように動けなかったり、切迫早産などで自宅安静になったりして、仕事を休むこともあるでしょう。責任を感じてしまったとしても、妊娠中に優先しなくてはならないのは自身の体です。母体の体調が優れないと、胎児の健康も脅かされてしまう可能性があります。「仕事を休むことがあっても仕方がない」と割り切りましょう

有給休暇をとって早めに産休に入ったり、条件に合えば傷病休暇制度を利用したりすることも可能です。どうしても仕事を続けることが困難な場合は、出産前に退職することを検討するのも一つの方法といえます。

妊娠しても介護の仕事を続ける場合

妊娠しても介護職として働き続ける場合、重要になってくるのは妊娠中の働き方です。ここでは、妊娠中でも無理をせず介護職を続けるために避けた方が良い業務や、日勤帯と夜勤帯の働き方についてまとめました。

妊娠中は避けたい業務

妊娠中は、身体的な負担が大きく、転倒の危険性がある業務は避けるようにしましょう。具体的には、以下の業務が挙げられます。

  • 移乗介助
  • 入浴介助
  • 排泄介助

利用者さまを支えたり、抱えたりしなくてはならない身体介護は可能な限り避けた方が無難です。特に入浴介助は、浴室の床が濡れて転倒の危険があり、さらに水場は体が冷える可能性も高いので、担当から外してもらえると安心でしょう。職場によっては、妊娠を報告した時点で上記の業務から外れるように配慮してくれるようです。

▼関連記事
介護業務の入浴介助がきつい…主な理由や対策方法を解説

日勤帯の働き方

妊娠中は、見守り業務や書類作成、レクリエーションの企画考案といった、体に負担の少ない業務が中心になります。負担がかからない業務であるものの、一方で同僚が忙しく働いていると引け目を感じ、「ほかの仕事もしたほうが良いのでは?」と思う方もいるかもしれません。しかし、時間のかかる事務作業をしたり、普段はゆっくり話せない利用者さまと接したり、目が届きにくいフロアを見守ることも介護職の大切な仕事です。「職場復帰した際にまた仕事を頑張ろう」と前向きに捉えましょう。

夜勤帯の働き方

介護職員が妊娠した場合、基本的に夜勤をさせない施設が多いようです。妊娠中は体調が不安定なことに加えて、夜勤帯は常駐する職員が少なく、妊娠中に難しい業務も行わなければならない状況が発生することも。それが原因で流産や早産の危険が高まってしまうことから、夜勤を避けたシフトが組まれる傾向にあります。

すでにシフトが決定している場合でも、妊娠の報告をしたタイミングで夜勤から外してくれることも多いでしょう。なお、安定期に入って自ら夜勤をやりたいと申し出た場合は、夜勤を許可している施設もあるようです。

妊娠中の体の変化と注意点

妊娠中は、つわりがあったりトイレが近くなったり、時期によって異なった体の変化があります。以下に、それぞれの時期に起きやすい変化と、介護業務上の注意点をまとめました。

妊娠初期(4~15週)の注意点

妊娠してから15週までを妊娠初期といいます。この時期の胎児はまだ小さく、妊婦の見た目に変化はありません。しかし、体調が急激に変化する時期で、つわりに悩まされる方が多くいます。なかには匂いに敏感になり、介護業務の食事介助や排泄介助が辛いと感じる人もいるでしょう。悪化すると食事をとることが難しくなるため、つわりの時期は口にできるものを食べることが大切です。

水やお茶などの水分も吐いてしまうほどつわり症状が強いときは、かかりつけの医師の指示を仰いでください。つわりは一般的に妊娠20週くらいまでに治まるといわれているものの、症状は人それぞれです。きついときは適度に休憩して、無理をしないようにしましょう。

妊娠中期(16~27週)の注意点

16週から27週までを妊娠中期といいます。安定期と呼ばれる時期で、徐々にお腹も膨らんできます。介助業務を行う場合、屈んだりしゃがんだりする際にはお腹がつかえないように気をつけましょう。また、この時期から母体の摂取した栄養が胎児へ送られるようになると言われているため、バランスの良い食事をとる必要があります。食欲も増してくるので、体重を増やし過ぎないように注意しながら、バランス良く食事をとりましょう。

妊娠後期(28~39週)の注意点

28~39週の妊娠後期に入ると、胎児の体重が一気に増えていきます。胎児の成長とともにお腹も大きく膨らんでいくので、なるべくお腹を圧迫しないように気をつけてください。慌ててしゃがむことや、お腹に力を入れないように意識しましょう。

胎児が大きくなると内臓が圧迫されて胸やけがしたり、トイレが近くなったりすることもあるようです。横になっていても良くならない場合もあるので、妊娠後期は無理をしないように過ごしましょう。出産が近い時期なので、業務中に何かあれば病院に行けるよう、日勤帯メインで働くことをおすすめします。

妊娠に職場の理解が得られないときの対応

妊娠中の体調の変化や働き方の調整について職場の理解が得られないときは、医師が発行する「母健連絡カード」を活用し、専門窓口に相談してみましょう

職場によっては、妊娠を報告しても理解されずに「いつもどおりに働けるだろう」と言われることがあるかもしれません。しかし、妊娠中の体調変化は人それぞれ。普段と変わらないと思っていても、急に体調不良を起こすことがあるでしょう。そのような場合、職場側には「休憩時間を延長させる」「こまめに休憩させる」といった対応が求められます。

母性健康管理指導事項連絡カードを活用する

母性健康管理指導事項連絡カードとは、一般的に「母健連絡カード」と呼ばれているものです。医師による妊婦への指導内容を、勤務先に的確に伝える目的があります。具体的には、つわりや立ちくらみ、不正出血といった妊娠中の症状が記載。また、妊娠による貧血や切迫早産などに対する医師からの診断や指導内容が載っています。

「男女雇用機会均等法第13条」によると、カードを提示された職場は、「勤務時間を短縮する」「負担の大きい作業を制限する」など適切な対応を行う必要があります。

母健連絡カードは、ネット上で手軽にダウンロードすることが可能です。自治体によっては母子手帳に添付されていることもあります。まずは持っている母子手帳を確認してみましょう。

マタハラを受けた場合は上司や専門窓口に相談

妊娠期間中に「明らかに無理な仕事を押しつけられる」「心身にストレスがかかるほどの嫌味を言われる」といったハラスメント行為(マタハラ)を受けた場合は、直属の上司や会社の労務担当者などに相談してみましょう。感情的にならず、困っていることを冷静に話すと現状が伝わりやすくなります。

職場の人に話しにくい場合は、外部の専門窓口に相談するのがおすすめ。解決に向けて、ぜひ利用してみてください。

妊娠中に考えておくと良い出産後のキャリアプラン

出産後も介護職を続ける予定の方は、どのタイミングで復帰するのが良いか、早めにスケジュールを立てておきましょう。出産後は赤ちゃんのお世話や自身の体力回復で忙しく、じっくりキャリアについて考える時間がとれない可能性も。そのため、時間や精神的に余裕のある妊娠中に、出産後のキャリアプランを考えておくことをおすすめします

産休・育休を取得して同じ職場に復帰する

同じ職場への復帰を考えている場合は、「子どもがどの月齢になったら復帰するのか」「時短勤務で働くのか」「夜勤はいつから行えるのか」など、家族で話し合って具体的に決めておくとスムーズです。特に復帰時期は、産休明けか育休明けかで大幅に変わるため、人によっては早めに職場と業務相談を行う必要があります。

また、介護職を続けていくうえで資格取得を目指しているのであれば、勉強時間や受験時期についても考えておくことをおすすめします。

育休制度や職場復帰に関して詳しく知りたい方は、「介護士は育休をどのくらい取れる?復帰後の働き方をアドバイス」の記事もご覧ください。

退職して子育てしやすい職場に転職する

「出産後も介護職を続けていきたい」とお考えの方は、妊娠を考えている段階で、子育てしやすい職場に転職するのも一つの方法です。介護職としてキャリアを積むには、同じ職場で長く勤めることは大事なことといえます。しかし、子育てとの両立を考慮する場合、必ずしも現在の職場が適している環境とは限りません。「日勤帯メインで働ける」「託児所が併設されている」「自宅に近い」など、出産後の状況に合った施設に転職するのも、無理なく介護の仕事を続けていくうえで重要なことです。

託児所ありの求人一覧はこちら

介護職の妊娠に関してよくある質問

介護職の妊娠について、以下もご参照ください。

介護派遣では妊娠したら仕事は続けられませんか?

介護派遣で妊娠した場合、ほかの雇用形態と同様に仕事を続けることが可能です。体調に問題がなければ、産前6週間前まで(双子以上は14週間前)まで働けます。まず妊娠が分かったら、早い段階で派遣会社や職場に業務の相談をしましょう。

>>介護職が妊娠した場合の働き方をチェックする

妊娠中の移乗は控えるべきですか?

妊娠中の移乗業務は体に負担が掛かりやすいため、できる限り避けましょう。ほかにも、足元が滑りやすく転倒の恐れがある、入浴介助も控えておく方が安心。妊娠期間の初期・中期・後期で体の変化は異なり、行いにくい業務や注意すべき点もさまざまです。

>>妊娠中に避けた方が良い業務を確認する

妊娠後の介護の仕事ではどんな服装がおすすめですか?

妊娠後はだんだんお腹が大きくなったり、圧迫感で気分が悪くなったりしやすいため、ゆとりのある服装で介護業務にあたりましょう。また、「着替えがしやすい」「体を冷やさない」といった面も重要。ゆとりのあるシャツやスラックスがおすすめです。指定の制服がある場合は、上司に相談してみてください。

>>妊娠中の体の変化について見る

介護職は産休がもらえますか?

産休は業界や職種、雇用形態を問わずもらえるものであり、介護職も取得できます。期間は、出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、産後の8週間まで。同じ職場で被保険者期間が1年以上あれば、出産手当金も支給されます。妊娠後は、産前産後に利用できる制度について確認してみましょう。

>>介護職の産休に関して確認する

まとめ

介護職の女性は、妊娠が分かったら早めに職場に報告してシフトや業務の相談をしましょう。「安定期に入ってから…」「仕事が辛くなったら…」などと報告を先延ばしにしていると、胎児に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

経過が良ければ出産予定日の6週間前まで働けますが、妊娠中は無理せず自分のペースで働くことが大切です。

また、妊娠中に今後のキャリアプランを考えておくと、出産後に慌てなくて済みます。出産後も介護職として働きたい場合は、「夜勤がない」「シフトの融通が効きやすい」といった子育てに適した職場がおすすめです。現在の職場が仕事と子育てを両立するのが厳しい場合、転職するのも一つの手段です。

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