介護士は育休をどのくらい取れる?復帰後の働き方をアドバイス

仕事 2021/03/26
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「介護士は育休がとれるの?」と心配な方へ、産休・育休制度の概要や、お休み中にもらえるお金の種類を解説します。
また、育休から復帰する際に無理なく働くコツや、事業所とのやり取りで気をつけたいポイントも紹介。復帰後に職場の理解が得られない場合、どうやって介護の仕事を続ければ良いかもアドバイスしています。これから産休・育休をとる介護士の方は、ぜひ参考にしてみてください!

【目次】


介護士は産休・育休を取れる?
産休・育休中の給与やボーナス
介護士が産休・育休を取るまでの流れ
介護士の育休明けの職場復帰の流れとポイント
産休・育休を取得するメリット
産休・育休を取得するデメリット
産休・育休を取らず退職する人もいる
産休・育休制度の整った施設へ転職もあり
まとめ

介護士は産休・育休を取れる?


産休・育休は法律で定められた制度であり、もちろん介護士も出産・育児のために休業できます。産休・育休の詳しい取得条件や期間を確認していきましょう。

産休・育休制度とは


産休とは、仕事をしながら出産を迎える人が、出産前と出産後に休暇をとれる制度を指しています。
一方育休は、1歳に満たない子どもを養育しながら働く人がとれる休暇です。

産休・育休はともに法律で定められた制度ですが、産休は「労働基準法」、育休は「育児・介護休業法」に基づいているという違いがあります。

産休・育休を取る条件


産休は、妊娠している女性であれば誰にでも適用され、就職・転職したばかりでも取得できます。
なお、産前休業をとるかどうかは本人の意思によって決められるので、希望しない場合は出産予定日ぎりぎりまで働く選択も可能です。一方、産後休業は必ずとるものと決まっているため、本人の意思に関わらず一定期間休業しなければなりません。

育休は、以下の条件を満たす場合に取得できます。

・1歳未満の子どもを養育している
・同じ勤務先に1年以上継続して雇用されている
・子どもが1歳6ヶ月になるまで労働契約を継続する予定がある


育休は、条件を満たせば男性であっても取得できます。また、育休は本人の希望によって取得できるものなので、希望しない場合は取得しないことも可能です。

産休・育休の期間


産前休業は出産予定日の6週間前から取得できます。多胎妊娠(双子や三つ子)の場合は、予定日の14週間前から取得が可能です。
産後休業の期間は出産後8週間ですが、本人の希望があって医師が仕事をしても問題ないと判断した場合のみ、6週間が経過すれば就業できることになっています。

育休の期間は、産後休業が終了した翌日から子どもが1歳(誕生日の前日)を迎えるまでです。保育園に入園できないなどの事情がある場合は、6ヶ月の延長が認められています。なお、男性の育休期間は、配偶者の出産から子どもが1歳になるまでです。

派遣社員やアルバイトでも取れる


産休は雇用形態に関わらず、派遣社員やアルバイトでも取得できます。育休もご紹介した条件を満たせば、雇用形態に関係なく取得が可能です。

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産休・育休中の給与やボーナス


介護士として働く方が気になるのは、産休・育休中の収入についてではないでしょうか?安心して出産を迎えるためにも、休業中のお金の事情を把握しておきましょう。

産休・育休中は基本的に給与は出ない


勤め先の介護施設によりますが、多くの職場では産休・育休中は給与が出ないのが普通です。

産休・育休中のボーナスは評価期間による


ボーナスには支給額を決めるための「評価期間」が設定されており、評価期間に働いていた場合は産休・育休中であっても支給されることがあります。ただ、評価期間に産休・育休をとっていて全く働いていない場合は、支給されないことがほとんどです。
そもそもボーナスがあるかどうかは職場によって異なるので、その点にも注意しましょう。

健康保険加入者は出産育児一時金・出産手当金をもらえる


産休・育休中は給与・ボーナスがゼロになることが想定されますが、代わりに各種の手当が支給されます。
健康保険に加入している場合は、出産育児一時金と出産手当金を受給できます。出産育児一時金は出産時に一律で支給されるお金で、支給額は子ども一人につき42万円です(2021年3月現在)。
出産手当金は出産による休業期間中に支給されるお金で、1日の支給額は支給日以前の平均的な収入をもとに算出されます。なお、休業中に給料が発生していて、その収入が1日の出産手当金の額を上回るときは支給されません。

雇用保険加入者は育児休業給付金がもらえる


育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が育児のために休業した場合に支給されるお金です。出産手当金と同様に、働いていたときの収入をもとに支給額が決まります。

なお、出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金は、雇用形態に関わらず健康保険・雇用保険に加入し一定の条件を満たす場合に支給されるお金です。条件を満たせば、派遣社員やアルバイト、パートの介護士も受け取れるので安心してください。

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介護士が産休・育休を取るまでの流れ


ここでは、介護士が産休・育休を取得するまでの流れをご紹介します。妊娠を職場に伝える時期や申請方法が気になる方は確認していきましょう。

介護士の妊娠は早めに報告


一般的な企業では、安定期に入ってから妊娠を報告する人が多いようです。しかし、介護士は身体介助や夜勤などの体に負担のかかる業務が多いことから、妊娠が判明したらすぐに報告するのが良いでしょう。

妊娠報告は直属の上司にする


妊娠の報告は直属の上司に行いましょう。周囲に伝えるタイミングは、上司と相談したうえで決めていきます。

産前休暇の申請を行う


産前休暇を取得したい場合は、出産の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から申請を行います。申請方法は職場によって異なり、申請書に記入する場合もあるので確認しておきましょう。

育児休業の申請を行う


育児休業を取得したい場合、法律で休業開始日の1ヶ月前までの申請が定められています。産後休業に続けて育児休業を取得したい場合は、産休に入る前か産休中に申請手続きを行いましょう。

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介護士の育休明けの職場復帰の流れとポイント


産休・育休に入る介護士の中には、休み明けにスムーズに働けるか不安に思う方もいるでしょう。ここでは、職場復帰時の不安を減らすために、育休明けの流れや気をつけると良いポイントをお伝えします。

育休明けの流れ


育休明けは周りに迷惑をかけないためにも、自分自身が無理なく働ける環境を整える必要があります。育児と仕事を両立する負担が大きいと感じたら、事業所に勤務内容や勤務時間を相談することも必要です。
「育児・介護休業法」では、雇用主は従業員の希望に応じて時短勤務制度を設けることが義務づけられているので、遠慮せずに話してみると良いでしょう。
子どもが小さいうちは急な発熱などで欠勤・早退しなければならない場面もあります。周囲の理解を得るためにも、勤務時間内にはできる限りの働きを見せることも大切です。

気を付けたいポイント


事業所によっては、子どもができた正社員の職員に対して「パートとして働かないか」と持ちかけてくることがあります。この場合、自分が納得できるのであれば雇用形態を変えても問題ありませんが、納得できない場合は事業所と話し合うことが大切です。雇用形態を変更する場合でも、「子どもが大きくなったら正社員に戻れるのか」といった条件を確認しておくと良いでしょう。

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産休・育休を取得するメリット


ここからは、介護士が産休・育休を取得するメリットを挙げていきます。

同じ職場に復帰できる


今の職場が気に入っている場合、休み明けに環境を変えずに働きたい場合、退職せずに産休・育休をとることで、同じ職場に復帰できるメリットが生まれます。

スキルを維持できる


産休・育休後、それ以上のブランクを明けずに同じ職場に復帰することで、スキルを維持しやすくなります。同じ職場であれば仕事のやり方も大きく変わらないため、業務をすぐに思い出せる良さもあるでしょう。

各種給付金を受け取れる


出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金は、退職から一定期間が経つと受給できなくなります。健康保険・雇用保険に一定期間加入して産休・育休を取得した場合は、確実に給付金を受け取れるでしょう。

子育ての時間を確保できる


育休をとると子どもと向き合う時間が確保できます。子どもの成長をそばで見守れる喜びや、子どもと一緒にいられる安心感が得られるのは、育休を取得する大きなメリットです。

体調、生活リズムを整えられる


産休・育休をとると、仕事に追われず家事や子育てに十分な時間をとれるので、自分の体調管理がしやすく、生活リズムが整う良さがあります。

復帰後、職場の託児所を利用できる


勤め先に託児所がある場合、確実に子どもの預け先を確保できるメリットがあります。特に、保育園入園の倍率が高い地域の場合、職場の託児所が使えるのは心強いでしょう。

日勤のみなど融通が利く


長年勤めている施設であれば、「日勤のみで働きたい」などの要望を伝えやすいメリットもあります。特にスキルがある介護士の場合、施設側も「辞めて欲しくない」と考え希望を受け入れてくれる可能性が高まるでしょう。

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産休・育休を取得するデメリット


一方で、産休・育休の取得にはデメリットも存在します。

人間関係が変化する可能性がある


子育てに理解がない職場だと、復帰後に働きづらくなる恐れがあります。同じ職場であっても、「子どもができる前と後では雰囲気が変わった」と感じる介護士もいるようです。

勤務体系が変化し、収入が減る


夜勤に入らないといった勤務体系の変化があると、産休・育休前よりも収入が減る可能性があります。

体力の負担が増加する


介護士の仕事は、ただでさえ身体介助や夜勤で体力を使う内容です。それに加えて仕事と育児を両立することで、体力的な負担が増大し、毎日疲れ切ってしまう心配が出てきます。

所属や役職が変わる可能性がある


子育てによる勤務時間や雇用形態の変更があると、所属や役職が変わる可能性も生じます。産休・育休明けに同じ職場に復帰できても、思うようなポジションで働けない状況を想定しておく必要があるでしょう。

突発的な休みやシフト調整が必要になる


仕事と育児を両立する場合、子どもの発熱による突発的な休みが発生したり、早退などでシフト調整が必要だったりする場面が出てきます。子育てに理解のある職場であれば問題ありませんが、子育てに理解のない職場や人手不足の職場では、シフトを変える度に肩身の狭い思いをする可能性があります。

日勤のみなど融通が効かないケースもある


職場によっては「日勤のみ」といった働き方の融通が効かず、仕事と子育ての両立が難しい場合があります。短時間勤務は法律で定められた制度ですが、言い出せる雰囲気がない職場もあるようです。

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産休・育休を取らず退職する人もいる


仕事と子育てを両立している介護士がいる一方で、以下のような理由で産休・育休をとらずに退職を決める人もいます。

・肉体的に疲れてしまうから
・仕事と育児の両立はストレスが溜まるから
・介護士は育休がないと思い込んでいるから
・辞めなくてはいけない雰囲気があるから
・職場に申し訳ないから

この中で、「介護士は育休がない」という思い込みは間違いです。先ほどもご説明したとおり、育休は法律で定められた制度なので、どの職場でも適用されます。
ただ、「肉体的に疲れるから」「仕事と育児の両立はストレスが溜まるから」といった理由がある場合、無理をせずに退職するのも一つの道です。介護職はブランクがあっても再チャレンジできる仕事です。「子どもが小学校に上がったらもう1度就職する」という風に、長期的にキャリアを考えることもできるでしょう。

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産休・育休制度の整った施設へ転職もあり


本当は働き続けたいのに、「辞めなくてはいけな雰囲気があるから」と悩んでいる方は、子育てをサポートする制度が整った施設へ転職するのがおすすめです。

産休・育休は労働者の権利ではありますが、職場によっては取得しにくい雰囲気があったり、復帰後のサポートが充実していなかったりするのも事実。出産・子育てと仕事を両立させるのに大切なのは、子育てがしやすい環境のある職場を見つけることです。
ママさん介護士の多い職場であれば、お互いに助け合いながら働けますし、託児所がある職場は子育てへ配慮があることが多く、子どもの預け先にも困りません。

求人を見る際は、「産休・育休実績多数」「ママさん介護士活躍中」「託児所完備」「子育てママ歓迎」などの文言に注目してみましょう。
介護士の仕事をしながら子育てをするのは大変…と考える方も多いですが、仕事と子育てが両立できるか否かは、職場環境に左右される面もあります。

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まとめ


産休・育休は法律で定められた制度です。産休は誰でも取得でき、育休も同じ職場に1年以上勤務しているなどの条件を満たせば、雇用形態に関係なく取得できます。
産休・育休中は給与やボーナスが出ない職場が多いですが、出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金を受け取ることが可能です。
復帰後の働き方に不安がある場合、職場が子育てに理解を示してくれない場合は、出産や育児のサポート体制が整った職場に転職するのがおすすめ。
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