主任ケアマネジャーの年収はどれくらい？手当相場や給料アップの方法も解説

「主任ケアマネジャーの年収はいくら？」と気になる方もいるのではないでしょうか。主任ケアマネジャーの年収相場は、300万～450万円程度です。この記事では、主任ケアマネジャーの年収分布や収入アップの方法を解説。主任ケアマネジャーになる方法や、資格取得のメリットもご紹介します。主任ケアマネジャーになるかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

主任ケアマネジャーの年収はどれくらい？

主任ケアマネジャーの年収相場は、300万～450万円程度です。年収は職場によって異なりますが、主任ケアマネの年収はその他のケアマネより高い傾向にあります。

主任ケアマネジャーの年収分布

株式会社日本総合研究所の「介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書（p.98）」をもとに、主任ケアマネジャー資格保有者の年収についてグラフにまとめました。

参考：株式会社日本総合研究所「介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書（p.98）」

主任ケアマネの年収は、「300万円以上350万円未満」が20.1%で最も多い結果でした。「350万円以上400万円未満」「400万円以上450万円未満」もそれぞれ20%近い割合を占めています。

「300万以上450万円未満」の年収の人の割合は、全体の約6割。主任ケアマネは、職場や働き方によっては400万円以上稼ぐこともできるようです。割合は少ないものの、年収500万円以上もらっている主任ケアマネも1割近くいます。

主任ケアマネとケアマネの年収の違い

前述したように、主任ケアマネジャーの平均的な年収は300万～450万円程度です。同資料（p.98）によると、主任ケアマネの資格がないケアマネの平均的な年収は「250万円以上400万円未満」程度となっています。
また、主任ケアマネで年収450万円以上の方の割合は17.6%なのに対し、それ以外のケアマネの場合は6.2%でした。

主任ケアマネは、ケアマネの上位資格です。居宅介護支援事業所の管理者として配置されるなど仕事の責任が大きくなりますが、スキルの高さが手当や給料に反映されるため、一般的なケアマネより主任ケアマネのほうが年収が高い傾向があると考えられます。

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主任ケアマネジャーの給与の傾向

主任ケアマネジャーの給与事情を詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。主任ケアマネの給与に関する詳細なデータはないため、参考としてケアマネの給与の傾向を解説します。一つの目安としてご覧ください。

経験年数が長い職員は給料や賞与が高い

ケアマネジャーの給与は、経験年数が長いほど高くなる傾向があります。勤続年数によって基本給や賞与の金額はどのように変わるのか、以下にまとめました。

ケアマネジャーの経験年数別の所定内給与額

e-Stat 政府統計の総合窓口の「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号10）」によると、ケアマネジャーの経験年数別の所定内給与額（基本給）は、以下のグラフのとおりです。
なお、所定内給与額とは、きまって支給する現金給与額から、残業代などの超過労働給与額を除いた金額を指します。

参考：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号10）」

「経験年数0年」のケアマネと比べ、「経験年数15年以上」のケアマネの所定内給与額は、2万円以上高いようです。1年間の所定内給与額を比べると、29万円程度の差があります。

ケアマネジャーの経験年数別の年間賞与等

ケアマネジャーの経験年数別の年間賞与その他特別給与額は、以下のとおりです。

参考：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号10）」

「経験年数0年」のケアマネの平均賞与等は、約10万円です。賞与は基本的に勤務実績に応じて支給されるため、経験年数0年のケアマネの平均賞与等は、経験年数1年以上と比べて大幅に低いと考えられます。
また、「経験年数1～4年」よりも「経験年数15年以上」のケアマネの平均賞与等のほうが、16万円以上高い結果です。

上記の所定内給与（基本給）と平均賞与等のデータから考えると、ケアマネの賞与は基本給2.2～2.5ヶ月分程度が相場といえます。経験年数を積んで基本給が上がれば、賞与も増えて年収アップにつながる可能性があるでしょう。

職員数が多い法人のほうが年収が高い

e-Stat 政府統計の総合窓口の「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」をもとに平均年収を算出すると、職員数が多い法人はケアマネジャーの平均年収が高い結果です。

参考：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」

ケアマネジャーの平均給与を法人規模別に比較すると、職員数10人～99人の職場は約418万円、1,000人以上の職場は約440万円で、1,000人以上の職場のほうが約22万円高い結果です。高給与を目指す方は、働く法人の規模にも目を向けてみると良いでしょう。

なお、上記の平均年収は、「きまって支給する現金給与額（平均月給）×12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額（平均賞与等）」で算出した金額です。「きまって支給する現金給与額」とは、就業規則などで定められた支給条件や算定方法によって支給された給与で、残業代や手当などを含みます。

ケアマネジャーの年収は介護職員や准看護師より高い

介護業界では、ケアマネジャー以外にも、介護職員や看護職員、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士）などのさまざまな職種が働いています。介護業界で働く主な職種の平均年収を以下にまとめたので、確認してみましょう。
なお、平均年収は、平均月給12ヶ月分に年間賞与等を加えて算出した金額です。

参考：e-Stat 政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」

ケアマネの平均年収は約430万円で、看護師とリハビリ専門職より低いものの、介護職員と准看護師より高い結果です。ケアマネが主任ケアマネにキャリアアップして手当が支給されれば、さらなる年収アップを期待できるでしょう。

居宅介護支援事業所の管理者は平均年収が高い

主任ケアマネジャーの資格は、居宅介護支援事業所の管理者の要件でもあります。主任ケアマネは、管理者になることで給与がアップするでしょう。

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査　結果報告書（資料編p.148）」によると、居宅介護支援事業所で働く管理者の平均年収は415万7,156円です。同資料（資料編p.129）によると、居宅介護支援事業所の労働者の平均年収は、361万5,645円でした。

居宅介護支援事業所の管理者の平均年収は、居宅介護支援の労働者の平均年収と比べて約54万円高い結果。仕事の責任が大きい分、収入が高くなる傾向にあると考えられます。高収入を目指したい方は、主任ケアマネの資格を活かして管理者になるのも良いでしょう。

主任ケアマネジャーの手当の相場

主任ケアマネジャーの手当の相場は、1万～3万円程度です。職場によって給与形態は異なり、「資格手当」「役職手当」として手当が支給される場合もあれば、手当を設けていない分、主任ケアマネの基本給を高く設定している場合もあります。

管理者として勤務する場合、「資格手当＋役職手当」という形で、5万円近く支給されるケースもあるようです。ただし、主任ケアマネの手当の金額は職場や地域によって異なります。基本給が高く手当が少ない場合も考えられるので、転職で給与条件を確認するときは、年収ベースで比較すると良いでしょう。

主任ケアマネジャーの年収アップの方法

ここでは、主任ケアマネジャーが年収をアップさせる方法を解説します。高収入を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

給与条件の良い職場へ転職する

介護業界ではケアマネジャーが慢性的に不足しているため、求人が豊富に存在します。「現在の職場で昇給の見込みがない」「手当が充実していない」というように、給与面の不満がある場合は、待遇の良いところに転職するのも選択肢の一つ。転職する際は、基本給などの給与面だけではなく、昇給制度や福利厚生も確認することが重要です。

また、介護業務を兼務する場合がある施設ケアマネは、夜勤をする場合があります。夜勤をして夜勤手当がつくと、日勤のみで働くより給与が高くなるので、収入アップを狙う方は転職先の候補として施設を検討してみるのも良いでしょう。

実務経験を積む

ケアマネジャーは、実務経験や勤続年数が長いほど給与が上がりやすい傾向があります。そのため、ケアマネとして勤務し続けたり、同じ勤務先で地道に継続年数を積み重ねたりすれば、着実に給与アップを目指せるでしょう。
実務経験と勤続年数を重ねて、ベテランとして活躍できるようになれば、年収アップの交渉もしやすいといえます。

管理職になる

管理職やリーダーへのキャリアアップは、給与面でプラスになります。管理職にはマネジメントに関する能力が求められるので、職員の教育や経営に関心がある方におすすめの給与アップの方法です。管理職に就いていない主任ケアマネジャーの方は、昇進を目指してみると良いでしょう。

独立して居宅介護支援事業所を立ち上げる

独立して居宅介護支援事業所を開業すると、業績次第で収入が上がる可能性があるでしょう。主任ケアマネジャーの資格があれば、管理者とケアマネを兼任して1人でも起業できます。

起業すると年収アップを狙える反面、経営が軌道に乗らなければ、赤字が発生するリスクも。独立のメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで検討してみましょう。

担当する利用者さんを増やす

利用者さんの担当人数が少ないケアマネジャーは、人数を増やすことで給与アップにつながる場合があります。自分の受け持ちを増やすことでもらえる介護報酬が増え、給与に還元される可能性があるからです。

ケアマネの担当件数の上限は、施設ケアマネと居宅ケアマネで異なります。ケアマネの担当件数については、「ケアマネジャーの担当件数の上限は？居宅・施設の利用者数や仕事内容を解説」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

主任ケアマネジャーの求人例

ここでは、主任ケアマネジャーの求人例をご紹介するので、転職を検討する際の参考にしてみてください。

求人をチェックするときは、仕事内容や給与、残業時間、福利厚生などをしっかりと確認しましょう。給与が良くても、休日数が少なかったり残業時間が多かったりする職場を選ぶと、入職後にきついと感じてしまう可能性があります。一つの条件だけで決めずに、すべての条件を総合的に見て、自分に合った職場を判断することが大切です。

管理者として働く場合は、管理業務や人事マネジメントなどの業務も担います。職場によっては役職手当が別途支給されることもあるので、あわせてチェックすると良いでしょう。

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主任ケアマネジャーの資格を取得するメリット

主任ケアマネジャーを取得すると、給与アップにつながるだけではなく、キャリアアップの機会に恵まれたり、転職で有利に働いたりするメリットもあります。主任ケアマネの取得を検討している方は、以下でメリットを確認してみましょう。

ケアマネジメントの高い専門性を証明できる

主任ケアマネジャーは、ケアマネの上位資格です。ケアマネとしての実務経験や専門的な研修の受講が要件なので、取得することで、ケアマネジメントに関する高度な知識と経験を持つことを証明できます。
また、専門性を裏付ける資格を持つことは、利用者さんやご家族、職場からの信頼を得ることにもつながるでしょう。

キャリアアップの機会が増える

主任ケアマネジャーを取得すると、キャリアアップの機会が増えます。2021年4月から、原則として居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネに限定されました。主任ケアマネの資格があれば、管理職候補として期待され、職場内で昇進の対象となる可能性が高まるでしょう。

転職で有利に働く可能性がある

主任ケアマネジャーの資格を取得していると、転職で有利に働く可能性があります。主任ケアマネの取得には、ケアマネの実務経験が最低でも3年以上必要です。
要件を満たせる人材が限られていることや、事業所の加算や配置に関わる資格であることから、主任ケアマネは積極的に採用してもらいやすいと考えられます。

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主任ケアマネジャーになるには？

主任ケアマネジャーになるには、「主任介護支援専門員」という資格を取得する必要があります。主任介護支援専門員は、70時間以上の「主任介護支援専門員研修」を修了することで取得可能です。

厚生労働省の「「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について（p.51）」によると、主任介護支援専門員研修を受講するには、以下のいずれかの要件を満たさなければなりません。

• 専任のケアマネジャーとしての実務経験が5年以上ある（管理者との兼務は可）
• 「ケアマネジメントリーダー養成研修の修了」または「認定ケアマネジャーの取得」という要件を満たしており、専任のケアマネジャーとしての実務経験が3年以上ある（管理者との兼務は可）
• 主任ケアマネに準ずる者として、地域包括支援センターで働いている
• ケアマネ業務に関する十分な知識と経験を有し、都道府県から適当と認められる

主任介護支援専門員研修は、各都道府県で年1回程度しか開催されないため、タイミングを逃さずに受講する必要があります。お住まいの都道府県が定める主任介護支援専門員の受講要件を事前に確認しておきましょう。
詳しくは、「最短で主任ケアマネジャーになる方法とは？受験資格や研修費用も解説」の記事で解説しています。

なお、主任ケアマネの資格は5年ごとに更新する必要があり、更新し忘れた場合は再研修を受けなければいけないので注意しましょう。

今後のケアマネジャーの給料は上がる？下がる？

2024年の介護報酬改定では、ケアマネジャーの処遇改善に関する決定事項はありませんでした。しかし、厚生労働省はケアマネジャーの人材不足を課題だと認識しており、2024年11月7日の検討会ではケアマネの処遇を確保する方針を打ち出しています。
具体的な待遇改善の要件は決まっていませんが、今後ケアマネの給与が改善する可能性は高いといえるでしょう。

ケアマネの将来性については、「ケアマネは今後どうなる？AIの活用で不要になるの？将来性や需要を解説！」の記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。

主任ケアマネジャーについてよくある質問

ここでは、主任ケアマネジャーに関するよくある質問にお答えします。主任ケアマネの年収や受講要件が気になる方は、ぜひご覧ください。

主任ケアマネジャーが年収600万円を目指すことは可能？

主任ケアマネジャーが年収600万円を目指すのは簡単ではありません。株式会社日本総合研究所の「介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書（p.98）」によると、主任ケアマネの資格保有者のうち、年収600万円以上の方の割合はわずか2.4%。主任ケアマネの給与相場は300万～450万円程度です。実際に年収600万円を目指すには、独立して居宅介護支援事業所を開業したり、大手法人の管理職になったりする方法で、給与を上げる必要があるでしょう。
この記事の「主任ケアマネジャーの年収アップの方法」の項目で収入アップの方法を解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

主任ケアマネジャーの研修の受講要件は？

主任ケアマネジャーになるために必要な主任介護支援専門員研修の受講要件は、「専任のケアマネとしての実務経験が5年以上あること」「ケアマネジメントリーダー養成研修の修了または、認定ケアマネジャーの資格取得という要件を満たしており、実務経験が3年以上あること」などがあります。
詳しくは、この記事の「主任ケアマネジャーになるには？」で解説しているので、ご一読ください。細かい受講要件は自治体によって異なることがあるので、働く地域の主任介護支援専門員研修の受講要件を事前に確認しておきましょう。

まとめ

主任ケアマネジャーの年収相場は、300万～450万円程度。職場や働き方によっては、400万円以上の年収を得ることも可能なようです。主任ケアマネは、仕事の責任が大きい傾向がある分スキルを評価されるため、一般的なケアマネよりも年収が高い傾向があります。

主任ケアマネが年収をアップさせる方法は、「給与条件の良い職場へ転職する」「独立して居宅介護支援事業所を立ち上げる」「担当する利用者さんを増やす」などがあります。
主任ケアマネの資格を取得すると、給与アップが期待できるだけではなく、居宅介護支援事業所管理者の要件を満たせたり、転職で有利になったりするなど、メリットが豊富です。

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