ケアプランセンターとは？役割や運営基準、業務内容、仕事のやりがいを解説

「ケアプランセンターはどんな施設？」と気になる方もいるのではないでしょうか。ケアプランセンター（居宅介護支援事業所）とは、ケアプランの作成や要介護認定の申請代行などを行う、介護サービスの相談窓口です。この記事では、ケアプランセンターの役割や業務内容を解説。運営基準や仕事のやりがいも紹介するので、ケアプランセンターで働くことに興味がある方は参考にしてみてください。

目次

ケアプランセンターとは？

ケアプランセンターとは、介護を必要とする人と介護サービスを結びつける福祉事業所。相談者の方が自立的な日常生活を送れるよう、ケアプランの作成や介護サービスの相談を通してサポートする場所です。ケアプランセンターは居宅介護支援事業所とも呼ばれ、ケアマネジャーが在籍しています。

ケアプランセンターの役割

ケアプランセンターの主な役割は、以下のとおりです。

• 介護サービスに関する相談対応・利用手続き
• 要介護認定に関する相談対応・申請代行
• ケアプランの作成・更新
• 介護事業所や医療機関などの関係各所との連絡・調整

ケアプランセンターの役割は、相談に訪れた方が必要な介護や福祉のサービスを利用できるよう、心身の状態や生活環境を考慮してケアプランを作成することです。介護サービスの利用が初めての場合、要介護認定を受けているかどうかを確認し、必要に応じて申請手続きを代行します。

また、介護事業所と連絡を取り、利用手続きをサポートしたり利用状況を確認したりするのも、ケアプランセンターの役割です。

そもそもケアプランとは

ケアプランとは、介護保険を利用して介護サービスを受けるために必要な計画書のことです。介護保険が適用されると、介護サービスを1～3割の費用負担で利用できます。

ケアプランについては、「ケアプラン（介護サービス計画書）とは？種類や作成の流れ、記載内容、文例」の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひご一読ください。

ケアプランセンターの利用対象者

ケアプランセンターでは、要介護1〜5もしくは要支援1・2の認定を受けた方のケアプランを作成します。まだ要介護認定を受けていない方も、要介護認定の申請手続きに関する相談にケアプランセンターを利用できます。

ケアプランセンターの利用者負担額

ケアプランセンターのサービスに利用者負担はありません。ケアプランセンターは、市区町村から支給される介護給付費で運営されるのが基本です。そのため、介護施設や訪問サービスなどとは異なり、無料で利用できます。

地域包括支援センターとの違い

ケアプランセンターと地域包括センターの違いは、利用対象者の範囲や支援内容です。ケアプランセンターは、主に要介護認定を受けた方を対象に、介護サービスの利用を支援します。
一方、地域包括支援センターは、日常生活上のお悩みを抱える高齢者の方全般が対象。アドバイスや支援を通して、介護予防をサポートする役割があります。

ケアプランセンターの業務内容

ケアプランセンターで働くケアマネジャーは、以下の流れでケアマネジメント業務にあたります。

• 1.介護サービスの相談・アドバイス
• 2.要介護認定の申請代行（必要な場合）
• 3.利用者さんやご家族へのアセスメント
• 4.ケアプランの作成
• 5.サービス担当者会議の実施
• 6.介護サービス事業所との連絡・調整
• 7.介護サービスのモニタリング
• 8.ケアプランの更新

ここでは、ケアプランセンターの業務内容を解説するので、「ケアプランセンターで働くケアマネジャーは何をするの？」と気になる方は参考にしてみてください。

相談・アドバイス

相談対応やアドバイスは、ケアプランセンターの基本的な仕事です。「自宅での生活を続けられるように介護や家事を頼みたいけど、どうすればサービスを受けられるの？」など、介護サービスに関する相談を受けて最適なアドバイスを行います。

要介護認定の申請代行

相談者の方が要介護認定を受けていない場合、ご本人やご家族に代わって要介護認定の申請手続きをするのも、ケアプランセンターの役割です。相談者の方やご家族が要介護認定の申請をすることもできますが、必要に応じてケアマネジャーが代行すれば、スムーズにサービス利用につなげられるでしょう。

なお、要介護認定には審査があります。ケアプランセンターのケアマネジャーは、自治体から依頼を受けて、介護度の判定に関わる訪問調査を行う場合もあるようです。

アセスメント

最適なケアプランを作成するためには、十分なアセスメントを行うことが大切です。ケアプランを作成するために、相談者の方やご家族などとコミュニケーションを取り、情報収集・課題分析をすることをアセスメントといいます。

相談者の方に必要な支援は何かを検討するには、心身の状況や生活環境などの情報が必要です。ケアマネジャーは、集めた情報をもとに、解決すべき課題を把握したり、必要な介護サービスの組み合わせを考えたりします。

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ケアプランの作成

ケアマネジャーは、相談者の方やご家族の意向やアセスメント結果に基づき、ケアプランの原案を作成します。ケアプランには、氏名などの基本情報やサービスの内容・頻度、利用料などを記載。解決すべき課題や目標、達成時期の目安なども具体的に記入します。

サービス担当者会議の実施

ケアプランの原案を作成した後は、サービス担当者会議を開催します。サービス担当者会議には、利用者さんやご家族、ケアプランセンターの職員以外にも、介護事業所の介護職員なども参加。利用者さんの状況を共有したり、ケアプラン原案に対する意見を求めたりして、より適切な介護サービスを提供できるよう話し合います。

介護サービス事業所との連絡・調整

介護サービス事業所と連絡を取り合うのも、ケアプランセンターの仕事です。サービス担当者会議の後は、ケアプランを完成させ、利用者さんに説明します。利用者さんの同意を得たら、ご本人と関係者にケアプランを交付する流れです。

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利用者さん宅の訪問

介護サービスの利用開始後に、ケアプランが適切に実施されているかモニタリングするのも、ケアプランセンターの大切な仕事です。

ケアマネジャーは、原則として月に1回（要支援の場合は3ヶ月に1回）以上、利用者さんの自宅を訪問してモニタリングを実施しなくてはなりません。ただし、一定の要件を満たす場合に限り、訪問の回数を2ヶ月に1回（要支援の場合は6ヶ月に1回）の訪問でも可となっています。

ケアプランの更新

モニタリングをして課題が見つかったり、ケアプラン見直しの時期が来たりすると、再度サービス担当者会議を実施してケアプランを更新します。介護サービス開始後に定期的にモニタリングを実施することで、提供する介護サービスの内容や頻度などの最適化が可能です。

給付管理

給付管理とは、介護サービスの費用を計算し、市区町村に介護報酬を請求するための業務です。国民健康保険団体連合会（国保連）に介護給付費を請求する手続きを行います。

ケアプランセンターは、介護サービス事業所にサービスの提供実績を確認し、給付管理票を作成。給付管理票を国保連に提出することで、ケアプランセンターとほかの介護事業所が、介護給付費を受給できます。　

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ケアプランセンターの設置基準

ケアプランセンターは、人員基準や設備基準、運営基準などの条件を満たしたうえで運営されています。各基準の詳細を以下で確認してみましょう。

人員配置基準

ケアプランセンターを運営するには、管理者として主任ケアマネジャーの配置が求められます。また、利用者さんの人数に応じたケアマネジャーの配置も必要です。

厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」によると、配置が必要な職種と人数は下記のとおりです。

参考：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」

ケアプランセンターでは、基本的にケアマネジャー1人あたり要介護認定を受けている利用者さん44人まで担当可能。一定の要件を満たした場合は、49人まで担当できます。

また、厚生労働省の「居宅介護支援・介護予防支援（p.3）」によると、2021年3月末時点で管理者が主任ケアマネジャーではなかった場合に限り、2027年3月末まで資格要件の適用が猶予されています。

設備基準

ケアプランセンターの設備については、厚生労働省の同基準（第20条）に規定があり、事業を行うために必要な広さと、居宅介護支援を提供できる設備や備品を整えることが必要です。具体的な基準は自治体ごとに異なります。

たとえば、東大阪市の設備基準は以下のとおりです。

【注】個人の自宅等の場合は、個人の生活スペースと事業所スペースを明確に区分してください。

引用：東大阪市「居宅介護支援にかかる人員及び設備基準について」

ケアプランセンターには、利用者さんやご家族が安心して相談できる空間が確保されているようです。

運営基準

ケアプランセンターの運営基準は、厚生労働省の同基準の第3章（第4条から第29条）に規定されています。

たとえば、第8条の「要介護認定の申請に係る援助」によると、ケアプランセンターは要介護認定の申請に協力を求められた場合、その意向に沿って必要なサポートをしなければなりません。また、第23条の「秘密保持」では、相談者の方やご家族に関する情報を漏洩してはならないと定められています。

そのほか、ケアプランセンターには管理者の責任や運営規程などの規定もあり、基準に沿った適切な運営が行われているようです。

運営母体

ケアプランセンターを運営するのは、社会福祉法人や医療法人、NPO法人、株式会社などです。法人格を取得していることや、基準を満たして指定を受けることが開業の条件となっています。

ケアプランセンターの仕事のやりがい

ケアプランセンターで働くやりがいは、知識や経験を活かして最適なケアプランを作成し、利用者さんの自立を支援できることです。利用者さんの日常生活上の悩みを軽減させられたり、良い変化を見られたりすることが、ケアマネジャーの仕事の魅力といえます。

また、介護施設で働くケアマネジャーに比べ、「ケアマネジメントに専念できる」「さまざまな利用者さんと関わって経験を積める」というメリットがあるようです。ケアプランセンターは、複数のケアマネジャーが在籍している傾向があり、周囲と相談できる働きやすさもあるでしょう。

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ケアプランセンターの仕事の大変さ

ケアプランセンターで働くケアマネジャーは、モニタリングや担当者会議のために利用者さんの自宅を訪問する必要があります。そのため、移動やスケジュール管理を負担に感じることがあるようです。

厚生労働省の「居宅介護支援・介護予防支援（p.36）」によると、2022年度における居宅ケアマネジャーの担当件数の平均は31.8件でした。1日平均1～2件ほどは利用者さん宅を訪問する傾向があるため、移動時間や手間を大変に感じる可能性があるでしょう。

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ケアプランセンターで働くには

ケアプランセンターでケアマネジャーとして働くには、「介護支援専門員」の資格が必要です。また、主任介護支援専門員の資格を取得すれば、管理者の要件を満たせます。

介護支援専門員の資格を取得するには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しなくてはなりません。資格取得の流れは「ケアマネジャーになるには最短で何年？介護支援専門員の受験資格を解説」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

介護支援専門員の上位資格である主任介護支援専門員を取得するには、主任介護支援専門員研修の受講が必要です。研修を受講するには、「専任の介護支援専門員として5年以上勤務する」などの条件を満たさなければなりません。主任介護支援専門員の取得方法について詳しく知りたい方は、「最短で主任ケアマネジャーになる方法とは？受験資格や研修費用も解説」の記事をチェックしてみてください。

ケアプランセンターの求人例

ここでは、ケアプランセンターの求人例をご紹介します。なお、実際の求人は勤務先の都道府県や経験などによって異なるため、参考程度にご覧ください。

ケアプランセンターで勤務する場合は、日勤のみの働き方が一般的。事務作業などの一部業務にテレワークを導入する職場もあるようです。施設ケアマネとは違い、介護職や生活相談員と兼務することは基本的にないため、ケアマネジャーとしての業務に専念して働けます。

なお、利用者さんの自宅までの移動手段は、職場や地域によって異なります。自動車で移動する場合は運転免許や車が必要な可能性があるので、事前に条件を確認しておきましょう。

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ケアプランセンターについてよくある質問

ここでは、ケアプランセンターに関するよくある質問にお答えします。居宅介護支援事業所とケアプランセンターの違いや、ケアプランナーとケアマネジャーの違いが気になる方は、確認してみてください。

居宅介護支援事業所とケアプランセンターの違いは？

ケアプランセンターは居宅介護支援事業所の呼称の一つで、同一の事業所を指す言葉です。そのため、ケアプランを作成したり、適切な介護サービスに結びつけたりするなど、提供するサービスや担っている役割に違いはありません。ケアプランセンターの役割が気になる方は、「ケアプランセンターの役割」の項目をチェックしてみてください。

ケアプランナーとケアマネジャーの違いは？

ケアプランナーという職種はないため、ケアマネジャーとは比較できません。「終活ライフケアプランナー」をはじめ、資格名に「ケアプランナー」を含む民間資格はありますが、介護サービスを受けるために必要なケアプランとは無関係です。
なお、ケアプランの作成に携わる職種として、ケアマネジャーのほかに計画作成担当者があります。計画作成担当者とケアマネジャーの違いは「計画作成担当者とケアマネジャーの違いを解説！必要な資格や仕事内容を比較」の記事で解説しているので、気になる方はご一読ください。

まとめ

ケアプランセンターとは、介護を必要とする方と介護サービスを結びつける福祉事業所です。ケアプランセンターのケアマネジャーは、ケアプラン作成のほか、介護サービスに関する相談に乗ったり、要介護認定申請の代行をしたりして、必要な介護サービスを受けられるようサポートします。また、介護給付費を請求する給付管理も業務の一環です。

ケアプランセンターで働くケアマネジャーは、モニタリングや担当者会議で利用者さんの自宅を直接訪問するため、移動やスケジュール調整を負担に感じる場合があります。一方で、利用者さんの生活に貢献できるやりがいも多い仕事です。

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