求人票の見方を項目別に解説！チェックポイントやブラック企業の見分け方

「求人票の見方が分からないけど、今さら人に聞けない」とお困りの方もいるのではないでしょうか。求人票には、企業・法人の基本情報や給与、勤務時間などが記載されています。入職後のミスマッチを避けるために、応募前にしっかり各項目に目を通すことが大切です。この記事では、求人票の見方やチェックポイントを解説します。求人票の例や、ブラック企業を見分けるコツもご紹介するので、参考にしてみてください。

目次

求人票とは？どんな項目が記載されている？

ここでは、求人票の概要と記載事項を解説します。「そもそも求人票って何？」「どんなことが記載されているの？」と気になる方は、確認してみましょう。

求人票とは労働条件が記載された書類のこと

求人票とは、企業が必要な人材を募るために作成・発行する、労働条件が記された書類のことです。職業安定法第5条の3第1項により、労働者を募集する際は、業務内容や給与、勤務時間といった働くうえでの重要な条件を事前に明示することが義務付けられています。

以下は、ハローワークインターネットサービスの「求人票の見方（p.1）」に掲載されているハローワークの求人票の例です。

引用：ハローワークインターネットサービス「求人票の見方（p.1）」

求人票の労働条件は、法律で定められたルールに則って記載されます。特記事項や任意の項目については、企業によって記載内容が異なる場合があるでしょう。

求人票に記載が必要な労働条件の事項

厚生労働省の「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！（求人企業の皆様へ）」によると、求人票への記載が義務付けられている事項は以下のとおりです。

• 業務内容（変更の範囲）
• 契約期間（有期労働契約を更新する場合の基準）
• 試用期間の有無・期間
• 就業場所（変更の範囲）
• 就業時間・休憩時間
• 休日の規定
• 時間外労働の有無・時間の目安（裁量労働制に関する事項）
• 賃金（固定残業代に関する事項）
• 健康保険、厚生年金などの加入保険
• 雇用主の氏名または名称
• 受動喫煙を防止するための措置の状況
• 派遣労働者として雇用することの明示（派遣雇用に限る）
• 受動喫煙を防止するための措置

企業・法人側は、労働条件を募集の際に明示する必要があるため、基本的に上記の条件はすべて求人票に記載されます。

裁量労働制を採用している企業は、みなし労働時間などの記載が必要です。また、固定残業代を採用している場合、基本給と固定残業代それぞれの金額と、固定残業代に何時間分の残業代を含んでいるのかを明記します。

求人票の見方は？

入社後に「こんなはずじゃなかった…」とギャップを感じるのを防ぐために、求人票の見方を確認しておくと良いでしょう。情報を見逃さないよう、各項目にしっかり目を通すのがポイントです。
ここでは、「求人事業所」「仕事内容」「賃金・手当」「労働時間」「その他の労働条件等」「会社の情報」「選考等」の項目別に、具体的な記載内容と考慮・確認すべき点を解説します。

1.求人事業所

求人票の最初には、事業所の正式名称、所在地、連絡先、WebサイトのURLといった基本情報が記載されています。事業所の所在地は本社などの住所なので、実際の勤務地は就業場所の欄で確認しましょう。

2.仕事内容

求人票の仕事内容の項目には、主に次の条件が記載されます。

• 職種
• 仕事内容
• 雇用形態
• 派遣・請負等
• 雇用期間
• 就業場所
• マイカー通勤
• 年齢
• 学歴
• 必要な経験等
• 必要なPCスキル
• 必要な免許・資格
• 試用期間

下記で項目ごとに解説します。

職種・仕事内容

求人票の「職種」「仕事内容」の欄には、職種名や担当する業務の範囲が記されます。仕事内容をどこまで詳細に記載しているかは求人票によって異なるので、抽象的で働くイメージが湧かない場合、ハローワークや転職エージェントの担当者に相談して情報を集めると良いでしょう。

また、求人票には、将来的な配置転換についても記載されます。入社直後と異なる業務を担当する可能性がある場合は、変更後の職種や業務内容を明記する決まりです。入社後も業務内容が変わる予定がない場合は、「変更範囲：変更なし」のように記載されます。

雇用形態

「雇用形態」の項目には、正社員・正社員以外（契約社員や準社員、嘱託など）、有期雇用派遣・無期雇用派遣といった、企業と交わす雇用契約の区分が記載されています。
求人票の見方のポイントは、労働時間と雇用形態を分けてチェックすることです。フルタイム勤務であっても正社員とは限らず、契約社員などの場合もあるため、労働時間に加えて雇用形態の欄も必ず確認しましょう。

なお、パートタイムの求人票の雇用形態の欄は、「パート労働者」や「（有期雇用・無期雇用）派遣パート」という記載です。派遣や請負といった働き方の場合、「派遣・請負等」の項目にその旨が明記されます。

雇用期間

求人票の雇用期間の欄には、あらかじめ雇用契約に期限が設けられているかどうかが記載されます。雇用契約は、「無期雇用」と「有期雇用」の2パターンです。
有期雇用で契約期間に定めがある場合は、契約期間が明記されます。また、契約更新の有無や判断基準、更新回数の上限などもあわせて記載されるので、長期的に勤務したい方はチェックしておきましょう。

就業場所

採用された後に実際に勤務する場所は、「就業場所」の項目に記載されます。あわせて示される「マイカー通勤」などの項目から、自動車通勤の可否や駐車場の有無を確認できる場合が多いので、通勤手段の検討も行いましょう。
転勤などにより、雇入れ直後の就業場所から変更の可能性がある場合、「転勤の可能性」や「変更の範囲」として記載されます。

なお、就業場所の項目には「受動喫煙対策」についても明記されており、「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室あり」といった状況を確認可能です。

年齢・学歴・必要な経験など

「年齢」「学歴」「必要な経験等」「必要なPCスキル」「必要な免許・資格」の欄には、応募するにあたって求められる条件が記載されています。自分が応募条件を満たしているかチェックしましょう。

なお、求人に年齢制限を設けることは、労働施策総合推進法第9条により原則禁止されています。ただし、「若年層の長期勤続のためのキャリア形成」など、厚生労働省が定める特定の例外事由に該当する場合に限り、年齢を絞って募集することが可能です。

試用期間

求人票には、入社後に適性を判断するために設けられる期間の有無や長さである「試用期間」も記載されます。試用期間を設定する事業所は多く、試用期間中の労働条件は本採用後とは異なる場合も。賃金の違いは生活にも大きく影響するので、試用期間の有無や長さ、取り扱いをチェックしましょう。

3.賃金・手当

賃金・手当の項目は、主に「賃金」「賃金形態等」「通勤手当」「賃金締切日」「賃金支払日」「昇給」「賞与」で構成されます。

賃金

基本給や定期的に支給される手当、固定残業代など「賃金」に関する記載です。フルタイム求人の場合は「月額（換算額）」、パートタイム求人の場合は「時間額（時給）」で表示されます。
なお、ここに書かれているのは、税引き前の額面の金額です。実際には所得税や社会保険料（雇用保険・健康保険・厚生年金など）が差し引かれるため、手取り額はこれよりも少なくなります。

固定残業代（みなし残業代）とは、実際の残業の有無に関わらず、あらかじめ定額で支給される残業代のことです。「あり」と書かれている場合は、その金額のなかに「何時間分の残業代が含まれているか」などの詳細を確認しましょう。

賃金形態等

賃金形態とは、給与がどのように計算されて支払われるかの形式です。主に以下のような種類があります。

• 月給：毎月決まった月額が支払われる形式
• 日給：「日額×勤務日数」で支払われる形式
• 時間給：「時間額×勤務時間数」で支払われる形式
• 年俸：年額があらかじめ決められ、各月に分割して支給される形式

正社員などの正規雇用では月給制、パートやアルバイトなどの非正規雇用では時給制が採用される傾向にあります。

通勤手当

「通勤手当」の欄には、通勤費用の支給の有無や支給上限額が記載されます。主なパターンは、以下の4つです。

• 実費支給（上限なし）：かかった交通費を全額支給
• 実費支給（上限あり）：上限額までは交通費を支給、上限を超えたら自己負担
• 一律支給：実際の金額に関わらず、一律で決まった額を支給
• 支給なし：通勤手当の支給なしで全額自己負担

職員の負担を軽減するために通勤手当を支給する職場は多いですが、家から職場までの交通費を支給する法律上の義務はなく、通勤手当の支給は任意です。そのため、通勤手当の支給がない場合や上限を設けている場合もあります。

賃金締切日・賃金支払日

「賃金締切日」の欄には、毎月の給与を計算するために労働日数・労働時間数を区切る基準となる日付が記載されています。また、「賃金支払日」は、給与が実際に労働者に支給される日付です。「当月末日締め・翌月15日払い」のように、企業ごとに異なるスケジュールが設定されています。

昇給・賞与

「昇給」や「賞与」の欄には、過去の実績をベースにした昇給の有無や、ボーナスの支給回数・支給実績が記載されています。昇給の項目には、入社後の1年間で増える基本給の見込み額が示されており、賞与の項目には前年度の具体的な支給実績が明記されるようです。

ただし、これらはすべて前年度の実績値であり、採用後の待遇を確約するものではありません。実際の支給額や昇給額は、業績や個人の評価によって変動する可能性があることを前提として確認しましょう。

4.労働時間

労働時間の項目には、「就業時間」「時間外労働時間」「休憩時間」「休日等」がまとめられています。

就業時間

「就業時間」の項目には、1日の勤務時間やシフトのパターンが記載されています。パートタイムやシフト制の場合、「○時○分〜○時○分の間の○時間以上」といった幅を持たせた書き方のことも少なくありません。ただし、必ずしも自分の希望どおりの時間帯で働けるとは限らないため、確認が必要です。

また、期間ごとに労働時間が変わる変形労働時間制や交替制などの変則的な働き方をする場合は、事前にその仕組みを理解しておきましょう。

時間外労働時間

「時間外労働時間」の内容は、残業や早出出勤が発生する際の月平均の時間の目安です。あくまで年間を通した平均値のため、月によって残業時間が異なる場合があります。たとえば、繁忙期には一時的に長時間の残業が発生し、逆に閑散期にはほとんど残業がなくなるということも珍しくありません。

休日等

「休日等」の欄には、1年間に確保されている総休日数である年間休日数や、週休二日制の形式が記載されています。週休二日制の表記については、年間を通じて毎週必ず2日以上の休みがある場合は「毎週」と記載されます。不規則なローテーションなどで週休2日を導入している場合は「その他」と表現されるため、どのような休みになるかを確認する必要があるでしょう。

また、入社後に法律に基づいて付与される最初の有給休暇の日数も、ここに明記されます。

5.その他の労働条件等

「その他の労働条件等」は、福利厚生に関する項目です。加入保険のほか、定年制や退職金制度、社宅、託児所の有無など、気になる項目は忘れず確認しておきましょう。

加入保険

「加入保険」の欄には、入社後に加入する社会保険が記載されています。具体的には、健康保険や厚生年金、雇用保険などが挙げられ、正社員などのフルタイム勤務であれば原則としてこれらすべてに加入することになるでしょう。
一方で、パートタイムの場合は、週の労働時間や勤務日数などの条件によって加入する保険が変わるため、扶養内で働きたいなど、各自の希望に応じて確認が必要です。

この項目には、企業独自の福利厚生として、退職金共済への加入有無や退職金制度の有無も併記されます。

定年制

「定年制」の項目には、企業が定めている定年退職となる年齢や、その後の勤務延長・再雇用制度の有無、上限年齢などが記載されています。これにより、その企業で何歳まで正社員として働き続けられるのか、定年を迎えた後も継続して勤務できる仕組みがあるのかをあらかじめ把握できるでしょう。

6.会社の情報

会社の情報の項目は、求人を出している企業に関する情報です。「企業情報」「事業内容」「会社の特長」「役職／代表者名」「就業規則」「求人に関する特記事項」で構成されます。

企業情報・事業内容・会社の特長

「企業情報」として、従業員数や設立年月日、資本金といった具体的な基礎情報が公開されています。
また、「事業内容」や「会社の特長」の欄で、具体的な事業内容と強みといった会社の独自性を確認できます。企業の将来性や自分自身の価値観とマッチするかを推し量るうえで参考となるでしょう。

求人に関する特記事項

「求人に関する特記事項」には、求人票の各項目に書き切れなかった、重要な労働条件や応募時のルール、補足事項などが記載されています。求職者に事前に知らせたいことを記載するのが一般的で、企業のアピールポイントが書かれていることもあるようです。
入社後の待遇を左右する内容が書かれていることも少なくないため、隅々まで確認しましょう。

7.選考等

「選考等」の項目には、採用人数や選考方法、結果の通知時期、必要となる応募書類などが記載されています。たとえば、「選考方法」の欄を見れば、面接の回数や筆記試験の有無を確認可能です。また、面接後に選考結果が何日くらいで届くのかという目安や通知方法、選考場所も把握できます。

履歴書や職務経歴書、ハローワークの紹介状といった提出が必要な書類の種類や提出先、問い合わせ先となる担当者の連絡先もこの項目に集約されているので、あわせて目を通しておきましょう。

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求人票でチェックすべきポイント

求人票には、募集内容や労働条件などのさまざまな項目が記載されているので、「項目が多過ぎて何をチェックすれば良いか分からない」という方もいるのではないでしょうか。
以下で、確認しておきたい主な項目を挙げたので、参考にしてみてください。

企業の基本情報

求人票の企業情報は、組織の規模感や企業理念を把握し、自分が担う役割をイメージするうえで不可欠です。たとえば、規模の大きな企業は業務の分担が進んでおり、特定の業務に集中して関わりやすい傾向があります。一方、従業員数が少ない企業では、1人が幅広い業務を担うことも珍しくないでしょう。

企業風土や経営方針が自分の価値観に合うかを見極めるうえでも、企業に関する情報は役立つはずです。求人票の情報が少ない場合は、公式サイトや求人サイトなどもあわせて確認し、どのような職場なのか調べてみると良いでしょう。

募集職種や業務内容などの仕事の情報

求人票の職種や業務内容は、自己PRを組み立てたり、ミスマッチを回避したりするうえで重要な項目です。業務内容が具体的に分かれば、自身の経験やスキルを活かせる部分を見つけて履歴書や面接で効果的にアピールできます。

「想定外の仕事を任された…」というギャップは、働くモチベーションに影響しかねません。職種名が同じであっても、企業によって実際の役割や業務範囲が異なることも。たとえば、同じ「介護職」という職種であっても、送迎業務や夜勤の有無など、担当する業務は職場によって異なります。
詳細が分からない場合は、面接で質問したり事前に職場見学をしたりして判断することが大切です。

給与や勤務時間などの労働条件

求人票に記載されている給与や勤務時間、休日などの労働条件をチェックし、自身の希望と合致するかを照らし合わせましょう。たとえば、給与の記載が「月給20万円～30万円」のように下限と上限に幅がある場合、経験や資格の有無で給与が異なる可能性があります。

また、休日や労働時間も職場によって異なるでしょう。「曜日固定の休みかシフト制か」「残業はあるのか」「夜勤はあるのか」などを求人票から確認することで、事前に働き方を把握できます。

手当や社会保険などの待遇

手当や社会保険の有無といった待遇面は、毎月の収入に直結するため、細部まで確認しておきましょう。通勤手当や住宅手当、家族手当などの支給基準は、企業によって異なります。
また、退職金制度や再雇用制度、託児所の有無や対象者もさまざま。制度の有無だけを確認するのではなく、具体的な条件まで事前にリサーチするのが求人票の見方のポイントです。

必須資格や歓迎スキル

求人票に記載されている必須資格や歓迎スキルなどの条件は、選考の合否を左右するため、自身の経歴と照らし合わせつつチェックします。特に、資格の有無や実務経験によって任せられる業務が異なる場合、採用選考の段階で重視される可能性が高いでしょう。

なお、スキルが求められる職種に挑戦する場合は、OJTや研修制度が整っているか、仕事に必要な知識・技能を身につけていける環境か確認することが大切です。また、独り立ちするまでどのようにステップアップするのか調べることで、入社後に仕事をこなしていけそうかイメージしやすくなります。

求人票の例

ここでは、求人票の例をご紹介します。求人媒体によって記載方法に違いはあるものの、大まかな項目は一緒なので、求人票の見方を学ぶ参考にしてみてくださいね。

上記はあくまで例なので、実際の求人票を見て情報に慣れることが大切です。求人票の見方を知れば、就職・転職活動の際に仕事を探しやすくなるでしょう。

求人票からブラック企業を見分けるコツ

就職・転職活動を進めている方は、「ブラック企業を判断できる求人票の見方はあるの？」と気になるのではないでしょうか。ここでは、求人票からブラック企業を見分けるポイントを解説するので、判断基準の一つにしてみてください。

求人票が常に出続けていないか

特定の企業の求人が常に出続けている場合、労働環境に何らかの問題があるブラック企業の可能性を考慮したほうが良いかもしれません。常に募集を行っているということは、採用してもすぐに人が辞めてしまい、人手不足が常態化しているおそれがあるためです。

頻繁に求人を見かけて不安な場合、入職した職員がどの程度定着しているか、ハローワークの職員に確認してみると良いでしょう。ハローワークでは企業の過去の採用履歴をシステムで管理しており、求人の掲載頻度や、過去に採用された人がどれくらい定着しているかを把握しています。
気になる企業を見つけたら「この求人はいつから掲載されていますか」「定着率はどれくらいですか」と尋ねてみるのも有効です。

給与が相場とかけ離れていないか

求人票に記載されている給与が相場とかけ離れてる場合も要注意です。同エリア・同職種の給与相場と比較してあまりにも好条件過ぎる場合、職場環境が悪く社員が定着しないため、あえて高給与を設定して求職者を募っている可能性も。賃金が相場より低過ぎる会社も、労働にそぐわない不当な賃金設定をしていることが考えられます。

賃金と仕事が見合っているか、近隣の類似求人と比較しながら、提示された金額の根拠を慎重に見極めることが大切です。

固定残業が多過ぎないか

固定残業（みなし残業）の時間数が多過ぎる企業は、長時間労働が常態化している可能性があるため、注意が必要です。「月45時間」など、労働基準法第36条に規定のある上限に近い数字が設定されている場合、毎月それだけの残業をすることが求められる可能性があります。

また、基本給を低く抑え、固定残業代を上乗せすることで月給の見た目を高く見せようとする場合もあるようです。このような求人を見極めるためには、固定残業代を除いた基本給がいくらになるのかをチェックすると良いでしょう。

休日日数が年105日より少なくないか

年間休日数が105日以上あるかどうかは、求人票でチェックしておきたい項目の一つです。労働基準法第35条では「法定休日を毎週最低1回以上または、4週間に4回与える」、労働基準法32条では「労働時間は1日上限8時間・週40時間まで」と定められています。

労働基準法が基本的な上限として定める「1日8時間・週40時間」の労働時間で働く場合、「年間休日数105日」程度が休日数の最低ラインです。1日の労働時間が8時間以上で、年間休日数が105日を下回っている場合、契約内容によっては労働基準法に抵触する場合があります。

年間休日数が105日より少ないと、週に2日の休みを確保できなかったり、まとまった休みを取りにくかったりして負担を感じるかもしれません。「思ったより休めない…」という事態を避けるためには、年間休日数を確認しましょう。

仕事内容や業務範囲が曖昧ではないか

求人票に記載されている仕事内容が抽象的で、どのような業務を行うのか範囲が曖昧な企業も、ブラック企業ではないか見極めることが重要です。たとえば、「簡単な事務作業」や「サポート業務全般」といった大雑把な表記の場合、入社後に想定外の仕事を依頼されるかもしれません。

このようなミスマッチを防ぐためには、仕事内容の欄に具体的な業務や1日のスケジュールまで記載されているかチェックしましょう。

求人票に精神論が多用されていないか

求人票の仕事内容や給与などの各項目で、具体的な内容がなく根性論や精神論が目立つ場合も注意が必要かもしれません。
たとえば、「やる気重視」「アットホームな職場」といった抽象的な言葉が多用されている場合、労働条件の悪さをあえて伏せている可能性も。理不尽な長時間労働やサービス残業が「成長のため」という言葉で正当化されてしまうリスクがあります。

このような求人を見極めるためには、魅力的に感じられる言葉を一度取り除き、客観的な数値だけを厳しくチェックすることが大切です。労働条件が曖昧に濁されていると感じた場合は、慎重に応募を検討する必要があります。

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介護職が求人票で確認すべきチェックポイント

ここでは、介護職の方向けに、求人票でチェックしておきたいポイントをまとめました。前述した「求人票でチェックすべきポイント」とあわせて参考にしてみてください。

試用期間中の給与

介護職の求人票では、試用期間の有無や長さ、給与条件を確認しましょう。求人によっては、試用期間中の給与を低く設定していたり、本採用後とは異なる時給制にしていたりする場合があります。

何も知らずに入職してしまうと、働き始めてから数ヶ月間は想定していた給与をもらえずに生活に影響が出てしまうおそれがあるでしょう。試用期間中の給与が少ない場合は、生活費を確保できるか計算しておくと安心です。

夜勤の時間帯

介護職として夜勤のある職場で働く場合、夜勤が「ロング夜勤」と「ショート夜勤」のどちらなのかも、求人票でチェックすべきポイントです。施設によって夜勤体制は異なります。

介護業界に多いロング夜勤の場合、夕方から翌朝まで16時間程度の長時間勤務です。一方、ショート夜勤の場合、夜から早朝にかけて8時間程度働きます。夜勤体制によって、1ヶ月あたりの夜勤回数やシフトの組まれ方、休日の過ごし方などが大きく変わるでしょう。

自分の体力やこれまでの生活リズムに合った働き方ができるか見極めるためにも、具体的な夜勤の時間帯を把握しておくことが大切です。

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異動の有無・異動範囲

求人票を確認する際は、入職後にほかの施設への異動が発生する可能性があるかどうかや、具体的な異動範囲を見ておきましょう。複数の介護事業所を運営する法人の場合、人事異動によって就業場所が変更になる可能性があります。
就業場所が変わると、自宅からの通勤時間が変わるだけでなく、新しい職場で人間関係を一から構築したりルールを覚え直したりしなければなりません。

求人票の勤務地や特記事項の項目を見て、転勤の有無や、異動がある場合の対象エリアが「同市内」なのか「県外」におよぶのかまで把握しておくことが重要です。

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交通費の上限

求人票に記載されている交通費の支給上限額を確認し、自分の実際の通勤費用がその範囲内に収まるか計算しておきましょう。事業所によっては、交通費が全額支給されず「月額○円まで」と一律で上限が設けられている場合があります。
運賃が比較的高めに設定されている路線を利用しなくてはならない場合や、遠方からマイカーで通勤する場合、支給額を超えてしまうかもしれません。

上限を超えた分の通勤費用はすべて自己負担となるため、結果として実質的な手取り額が減ってしまいます。働き始めてから思わぬ出費に悩まされないためには、自宅からのルートにかかる交通費と、求人票に書かれた上限額を事前に照らし合わせておくことが欠かせません。

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求人票に書かれていない情報はどう調べたら良い？

求人票に書かれていない職場の雰囲気や実際の残業時間といった実態は、複数の手段を組み合わせてリサーチするのがポイントです。
求人票だけでは把握が難しいこととして、以下のような項目が挙げられます。

• 職場の雰囲気や人間関係
• 配属される現場の人員構成（男女比や年齢構成）
• 上司や教育担当者の人柄
• 残業時間の実態
• 有給休暇の取得率
• 社員の平均勤続年数・定着率
• 昇給・昇進の実態（評価制度の運用状況）

求人票では見えない部分を調べるためには、企業の公式WebサイトやSNSを調べるほか、社員の口コミサイトをチェックしたり、面接時の逆質問を活用して直接確かめたりすると良いでしょう。

しかし、個人で行うリサーチには限界があるかもしれません。そこでおすすめしたいのが、転職エージェントを活用する方法です。転職エージェントは企業の採用担当者とやり取りしているため、求人票には載せていない内部事情を把握している場合があります。

介護業界に特化した転職エージェント「レバウェル介護（旧 きらケア）」もその一つ。求職者の方に気になることがあれば、事業所に直接確認を取っています。ご自身で調べにくい条件も考慮して、希望条件に近い求人を紹介することも可能です。
一人での情報収集に少しでも不安を感じたら、レバウェル介護（旧 きらケア）の活用をぜひ検討してみてくださいね。

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求人票の見方に関するよくある質問

ここでは、求人票の見方についてよくある質問に回答します。「ハローワークの求人票の見方は？」「給料や賞与の見方を教えて！」という方は、チェックしてみてください。

ハローワークの求人票の見方で注意すべきことは？

ハローワークの求人票の見方で注意すべきことの一つに「賃金」が挙げられます。求人票に記載されている賃金は、すべて税金や社会保険料が引かれる前の総支給額です。実際に支給される手取り額は記載されている金額の8割程度になる点に留意しましょう。また、基本給の下限と上限の幅が大きい場合、自分のスキルと照らし合わせ、どの程度の額になるのか確認することも重要です。
そのほか、求人票の項目ごとの読み取り方について、この記事の「求人票の見方は？」で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

求人票の給料や賞与の見方を教えてください！

求人票の給料を見る際は「基本給の金額」を、賞与を見る際は「前年度の実績」を確認しましょう。月給の総額が高く見えても、内訳の基本給が極端に低い場合は注意が必要です。なぜなら、多くの企業では賞与の支給額を「基本給の何ヶ月分」という形で計算するからです。また、賞与欄に「あり」と書かれていても、業績次第で支給の有無や金額が変動すると年収が変わります。
安定した収入を得るには、基本給や賞与、手当、昇給制度など、給与に関する情報を幅広く集めて応募先を決めると良いでしょう。

まとめ

求人票には、企業の事業内容から労働条件に至るまで、働くうえで欠かせない重要な情報が詰まっています。ミスマッチを防ぎ、自分にとってより良い職場を見つけるためには、掲載されている項目を正しく読み解くことが大切です。

求人票の見方のポイントは、給与や勤務時間の項目だけでなく、企業情報や仕事内容、福利厚生などにも注目して「長く働いていけそうか」「自分にマッチするか」を確認することです。自分の希望条件と照らし合わせて、できるだけ相性の良い求人を選びましょう。

もし、求人票の情報だけで判断が難しい場合は、企業の公式サイトや口コミを確認したり、転職エージェントに相談したりする方法もあります。介護業界への就職・転職を検討している方は、レバウェル介護（旧 きらケア）に相談してみませんか？

レバウェル介護（旧 きらケア）では、専任のキャリアアドバイザーが、施設や事業所の雰囲気、現場のリアルな声といった情報をご提供するため、納得のうえ入職することが可能です。また、面接が不安な方には、事前に面接練習やアドバイスを行います。
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