介護士の年齢はいくつが多い?介護業界の現状とは

介護の仕事 2024年6月13日
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この記事のまとめ

介護業界で活躍する介護職員の平均年齢を知りたい方もいることでしょう。何歳くらいまで介護士として働くことができ、より長く働き続けるにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、介護士として働く年齢にスポットを当てて詳しく解説します。ある程度の年齢となって介護士を目指そうと考えている方、できるだけ長くキャリアを積み重ねたいという方の参考になれば幸いです。

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目次

介護業界の現状とは

公益財団法人介護労働安定センターの「平成30年度介護労働実態調査」を参照しながら、介護業界の現状について解説していきます。日本の労働環境は売り手市場が加速し、飲食店などさまざまな業界で深刻な人材不足の状況が続いている状況です。特に深刻だと言われているのが介護業界で、人材不足のため運営の続行が困難になっている介護施設や事業所も少なくありません。
また、介護業界で働く介護士の高齢化も加速しています。厚生労働省の平成30年度介護労働実態調査の介護業界全体の年代層を見ると、40 歳以上 45 歳未満が14%を占めてもっとも多く、次いで多いのが45 歳以上 50未満の年代。介護業界全体の平均年齢は45.9 歳です。

性別で見ると男性は35 歳以上 40 歳未満が18%を占め、もっとも割合が最多。次いで30 歳以上 35 歳未満の17%です。女性は40 歳以上 45 歳未満が14%を占めてもっとも多く、次いで45 歳以上 50 歳未満、50 歳以上 55 歳未満と続きます。また、施設別に見た年齢層の分布では居宅介護の45 歳以上 50 歳未満が14%を占めてもっとも多く、施設介護は40 歳以上 45 歳未満が約15%を占めてもっとも多い状況です。30歳で介護業界に転職した場合、周囲で働くのは年上の人が多い事業所や介護施設もあると考えられます。

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介護士は年齢制限のない職種

上記でも解説してきたように、介護業界では人材不足と人材の高齢化が急速に進んでいる状況です。このような状況下において、定年制のある事業所や介護施設などでは、再雇用や嘱託といった方法で雇用を延長する制度を設けています。また、派遣やアルバイト、パートであれば定年がないため、介護士は何歳になっても身体が動く限り働き続けることができる職種。介護業界の有効求人倍率も4.09倍という高い倍率で推移しており、介護事業所や施設の多くが年齢不問で人材を募集しています。

他の業界であれば、30代や40代で転職することは容易ではないかもしれません。しかし介護分野は、ある程度年齢を重ねていても転職しやすい業界と言えるでしょう。実際のところ、弊社(レバウェル介護(旧 きらケア))の登録者(正社員と派遣)も30代40代の方が多い状況です。

年齢を重ねているからこそ活躍できることも

平均年齢の高い介護士ですが、若い世代はなかなか定着しないという現状もあるようです。その点では、ある程度年齢のいった介護士の方が、人生経験も豊富で忍耐力があるため長く働き続ける傾向があります。また、介護利用者さんとの年齢が近いことでコミュニケーションがとりやすく、信頼も得られやすいでしょう。
最近は、定年退職後の第二ステージとして介護業界を選ぶ方が増えています。また、親の介護をした経験から、介護の重要性に気付いて介護業界に入る40代から50代の方も少なくありません。

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介護士として働き続けるための資格は?

介護士として年齢に関係なく働き続けには、初任者研修や実務者研修、介護福祉士などの資格を取得するのも一つの方法です。以下では、それぞれの資格の概要についてまとめました。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護分野の入り口に位置する登竜門的な位置づけの資格です。この初任者研修がなければ身体介護が行えないため、介護業界では非常に重要な役割を果たします。身体介護とは、介護利用者さんに身体に直接触れて行う介護のこと。食事や排せつ、入浴などの介助があり、特に訪問介護事業所では身体介護の業務が必須です。

介護職員初任者研修の取得方法

◎受験資格

受験資格はありません。研修は日本語で行われるため、日本語のわかることが条件です。

◎研修カリキュラム内容

介護職員初任者研修を取得するためには、以下の130時間の講習を受講しなくてはなりません。

  • 職務の理解:6時間
  • 介護における尊厳の保持・自立支援:9時間
  • 介護の基本:6時間
  • 介護・福祉サービスの理解と医療との連携:9時間
  • 介護におけるコミュニケーション技術:6時間
  • 老化の理解:6時間
  • 認知症の理解:6時間
  • 障がいの理解:3時間
  • こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅰ 基本知識の学習:12時間
  • こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅱ 生活支援技術の学習:53時間
  • こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅲ 生活支援技術演習:10時間
  • 振り返り:4時間

上記カリキュラムの修了後に1時間程度の筆記試験があり、それをパスすれば介護職員初任者研修の資格が取得できます。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は介護業界の中堅が受ける研修ですが、未経験の方でも受けることが可能です。初任者研修を受けずにいきなり実務者研修を受けることもできますが、スクールによっては初任者研修を持っている人に限定しているケースもあります。また、介護福祉士の受験資格に実務者研修が入っているので、介護福祉士国家試験を目指す方は取得しておくようにしましょう。

介護福祉士実務者研修の取得方法

◎受験資格

受験資格はありません。日本語のみで研修が行われます。

◎研修カリキュラム内容

全部で450時間の研修です。ただし、介護職員初任者研修の資格保持者や旧ホームヘルパー1・2・3級の資格保持者は、履修しているカリキュラムが免除になる可能性があります。

  • 人間の尊厳と自立:5時間
  • 社会の理解Ⅰ:5時間
  • 社会の理解Ⅱ:30 時間
  • 介護の基本Ⅰ:10 時間
  • 介護の基本Ⅱ:20 時間
  • コミュニケーション技術:20時間
  • 生活支援技術Ⅰ:20時間
  • 生活支援技術Ⅱ:30時間
  • 介護過程Ⅰ:20時間
  • 介護過程Ⅱ:25時間
  • 介護過程Ⅲ(スクーリング):45時間
  • 発達と老化の理解Ⅰ:10時間
  • 発達と老化の理解Ⅱ:20時間
  • 認知症の理解Ⅰ(認知症実践者研修):10時間
  • 認知症の理解Ⅱ(認知症実践者研修):20時間
  • 障害の理解Ⅰ:10時間
  • 障害の理解Ⅱ:20時間
  • こころとからだのしくみⅠ:20時間
  • こころとからだのしくみⅡ:60時間
  • 医療的ケア:50時間(別途「医療的ケア」の演習あり)

介護福祉士

介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格です。介護福祉士は介護現場でリーダー的な役割を果たし、介護業務だけでなく他の介護職員の指導や介護計画書の作成なども担当。ちなみに、2020年(令和2年)に実施された第32回介護福祉士国家試験受験者の平均年齢を見てみると41~50代が26.9%ともっとも多く、次いで21~30代の24.9%、31~40代の20.5%と続いています。

介護福祉士の取得方法

◎受験資格
  • 介護福祉士実務者研修の修了者
  • 介護の実務経験が3年(1,095日)以上、540日以上あること

介護福祉士の資格取得までのルートは以下の3つです。

<実務経験ルート>
介護現場での実務経験が3年以上あり、介護福祉士実務者研修を修了してから介護福祉士の国家試験を受験します。

<養成施設ルート>
短期大学や専門学校などで介護福祉士の過程がある養成施設を修了し、介護福祉士の国家試験を受験するコースです。最短1年ほどで介護福祉士の資格取得が目指せます。

<福祉課程のある高校ルート>
福祉または福祉系の過程がある高校を卒業して、介護福祉士の国家試験を受けるコースです。

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介護職の年齢層に関する質問

ここでは、介護職の年齢層に関する質問に回答します。

介護職は何歳まで続けられますか?

介護職は基本的に体が動く限り、何歳になっても働き続けられます。介護業界は慢性的な人手不足と人材の高齢化に悩まされているのが現状です。そのため、定年制をとっている施設でも雇用を延長する制度を設けているケースが目立ちます。派遣やパートでは定年が設定されていないことが多いため、体力・気力の許す限り、年齢を重ねても働くことができるでしょう。詳しくは「介護士は年齢制限のない職種」で解説しているので、ぜひご参照ください。

介護職の50代以上がきついこととは?

介護職で働く50代以上の人がきついと感じるのは、20~30代と比べた場合に体力的な負担感が増すことです。介護業界はセカンドキャリアを求める世代も増えていますが、身体介助などできつさを感じることも。ただ、正しい介護スキルを身につければ無理なく介護を行うことも可能です。スマホやタブレットなどを使用した、新しい仕事を覚えることに負担を感じる人もいます。周囲のスタッフに協力を求めながら、徐々に慣れていくことが大切です。

まとめ

公益財団法人介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査によると、介護業界全体でもっとも多いのは40 歳以上45 歳未満の年齢層で全体の14%。次いで45 歳以上 50未満と続きます。比較的平均年齢の高い介護業界ですが、ある程度年齢を重ねて人生経験の豊富な人の方が、介護利用者さんに信頼されやすく介護業界に向いていると言えるでしょう。

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※この記事の掲載情報は2024年6月13日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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