介護職の正社員として働くメリット・デメリットは？パートとの違いも解説！

「介護職の正社員として働くメリットは何？」と気になる方もいるのではないでしょうか？介護職の正社員には、「安定した収入・雇用が得られる」「待遇・福利厚生が充実している」などの多くのメリットがあります。この記事では、介護職の正社員として働くメリット・デメリットを解説。介護職の正社員の働き方や仕事内容もご紹介します。正社員とパートの違いもまとめているので、働き方を選ぶ際の参考にしてみてください。

目次

介護職の正社員として働くメリット

介護職の正社員として働くメリットには、「安定した収入・雇用が得られる」「待遇・福利厚生が充実している」「役職に就ける可能性がある」「スキルアップしやすい」などが挙げられます。介護職員の正社員として働くか迷っている方は参考にしてみてください。

安定した収入・雇用を得られる

正社員として働くメリットの一つが安定性の高さです。正社員は職を失うリスクが低く、無期雇用職員として長期間働けるのが一般的。また、正社員は月給制であることが多いので、毎月一定の給与が支給されます。

パートといった非正規雇用社員の場合、職場の状況によってシフトに入れなかったり職を失ったりするリスクがあるのが実情です。その点、正社員は収入や雇用が安定しているため、ライフプランを立てる際にも安心できるでしょう。

昇給・賞与があるなど待遇・福利厚生が充実している

正社員は、昇給や賞与などの待遇や福利厚生が充実しているのもメリットです。年齢や勤続年数に応じて給与が定期的に上がったり、仕事の成果を評価して昇給が行われたりする職場なら、モチベーションを維持しながら働きやすいでしょう。また、賞与が支給されることで収入が増え、生活水準を高めやすくなるのも魅力です。勤続年数を条件に退職金を支給する職場は多く、定年退職後の安心感につながります。

さらに、正社員に対して住宅手当（家賃補助）や扶養手当などの各種手当を充実させる職場は多いため、生活費の負担が軽減されるでしょう。育児支援や特別休暇を導入するなど、働きやすさに配慮した福利厚生もあります。ただし、介護施設や事業所によって内容には差があるので、転職前にしっかり調べることが重要です。

昇進して役職に就ける可能性がある

介護業界で経験を積んだ正社員は、ユニットリーダーや管理職に抜擢されやすいでしょう。正社員であることが昇進するための必須条件とは限らないものの、長く現場に携わって実績を上げたり経験を重ねたりすることで、キャリアアップの機会を得やすくなります。

管理職に就けば、給与や待遇が向上するだけでなく、施設管理や運営との関わりが深くなるのは魅力の一つです。ただし、昇進のチャンスを得るには、実績を上げることはもちろん、資格取得によるスキルアップも欠かせません。

研修や資格取得支援制度を使ってスキルアップしやすい

正社員の場合、職場の社員研修や資格取得支援制度の対象となる傾向があるのでスキルアップを目指しやすいでしょう。パートの場合、会社の制度の対象外となることもあります。

介護職としてスキルアップする方法の一つに資格の取得がありますが、研修や試験を受けるには、受講料などを負担しなくてはなりません。正社員になり、職場の資格取得支援制度を利用できれば、経済的負担を軽減しながら学びを深めることが可能です。

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介護職の正社員として働くデメリット

ここでは、介護職の正社員として働くデメリットをご紹介します。ミスマッチを防ぐにはメリット・デメリットの両方を把握することが大切なため、ぜひチェックしてみてください。

ワークライフバランスが取りにくい

正社員は勤務日数や勤務時間が決められているため、プライベートと仕事の両立が難しいといったデメリットを感じることがあるようです。介護施設によっては、正社員に対して夜勤や残業への対応を求める場合も。入職前に、シフト形態や残業の有無などをしっかり調べておくことが大切です。
子育てや身内の介護といった家庭の事情などで夜勤に入るのが難しい方が正社員として働きたい場合には、デイサービスや訪問介護といった夜勤がない施設を選ぶと良いでしょう。

業務範囲や業務量が増える

介護職の正社員になると業務範囲が広がり、介護業務以外にも多く関わるようになるでしょう。たとえば、利用者さんやご家族から対応が難しい要望を受けたり、施設内で予期せぬ事態が発生した場合、その対処を任されたりするかもしれません。また、経験が浅いスタッフの育成や業務の割り振り、現場の取りまとめを行うなど、職員の教育やマネジメントに関わることもあるでしょう。
正社員は施設全体の円滑な運営を支える役割を担うため、人によっては業務量が増えることに対する負担を感じる可能性があります。

責任ある仕事を任される

正社員になり業務の幅が広がると、より責任のある仕事を任される機会も増えるでしょう。前述したとおり、利用者さんやご家族からの相談のなかで、対応や判断が難しい個別ケースの対処、新人スタッフの指導・教育など、責任ある仕事を担当する可能性があります。業務の正確性や慎重さが求められることから、ミスができないと必要以上に感じてしまい、精神的なプレッシャーにつながるかもしれません。

介護職の正社員の働き方

ここでは、正社員の介護職の働き方をご紹介します。「勤務時間・日数」「夜勤の有無」「残業の有無」などを確認し、実際に働く姿をイメージする参考にしてみてください。

雇用期間

正社員として採用される場合は、基本的に雇用期間の定めがない無期雇用です。安定した雇用のもと、長期的に働くことができます。
公益財団法人介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書（p.46）」によると、介護職員の場合、無期雇用が75.0%、有期雇用が22.7%でした。訪問介護員の場合は、無期雇用が70.2%、有期雇用が26.4%です。この結果から、介護職として働く多くの方が、正社員を含む無期雇用職員として働いていると分かります。

勤務時間・日数

正社員の介護職は、週5日、1日8時間勤務のフルタイム勤務が一般的です。介護という業務上、多くの職場でシフト制を採用しており、土日祝に出勤することも少なくありません。ただし、勤務先の施設や事業所によって、勤務日数や時間は異なります。

同資料（p.47、p.49）をもとに、正社員を含む無期雇用職員の1週間の勤務日数を下記の表にまとめました。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書（p.47、p.49）」

介護施設などで働く介護職員の1週間の勤務日数は「5日」が77.3%と最多。平均労働時間は38.1時間でした。正社員として働く介護職員の場合、多くの方が週5日、1日8時間勤務で働いているといえるでしょう。
一方、訪問介護員も勤務日数は「5日」が77.3%と最も多いものの、平均労働時間は33.6時間でした。これは、1週間の勤務日数を増やし、勤務時間を抑えるという働き方をする訪問介護員がいるからだと考えられます。

また、レバウェル介護（旧 きらケア）が介護職を対象にした「介護職の働き方」に関するアンケート調査では、正社員107人の「土日の休み状況」に関する回答をまとめたところ、「シフト制のため土日も働く」が90人と最多。次いで「土日のどちらかはお休み」が11人、「土日が固定休み」が6人という結果でした（実施期間：2024年2月20日～2024年3月17日）。

介護職は、利用者さんの生活リズムに合わせて業務が組まれるため、出勤する曜日や時間帯が固定されず、シフト制で働く場合が多いでしょう。介護職のシフト勤務に関して詳しく知りたい方は「介護職に多いシフト勤務はどのような働き方？業務時間の例や夜勤を解説」で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

夜勤の有無

介護施設の種類や職場によって、夜勤の有無は異なります。特に、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、有料老人ホームなど、24時間体制で利用者さんを見守る必要がある職場では、夜勤が組まれるのが一般的です。

同資料（p.55）によると、介護職員のうち、正社員を含む無期雇用職員の深夜勤務は「ある」が53.9%、「ない」が43.3%。訪問介護員は「ある」16.0%、「ない」が80.7%という結果でした。同資料（p.56）をもとにまとめた、夜勤の月間平均回数は以下のとおりです。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書（p.56）」

無期雇用職員として働く介護職員の1ヶ月の夜勤回数は「5～6回」が43.6%と最多で、平均夜勤回数は5.3回でした。訪問介護員も「5～6回」が最も多いものの、「1～2回」や「11回以上」が介護職員と比べて多いことから、介護事業所や訪問介護員によって夜勤対応に違いがあると考えられます。なお、訪問介護員の平均夜勤回数は5.5回と、介護職員と大きな差はありません。

残業の有無

同資料（p.50）によると、正社員を含む無期雇用職員の場合、介護職員は「残業なし」が58.0%、訪問介護員は65.8%と、半数以上は残業なしでした。1週間の残業時間をまとめると、以下のとおりです。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書（p.50）」

残業時間が「5時間未満」と答えた介護職員は27.6%、訪問介護員は18.3%と、ともに最多です。また、1週間の残業時間の平均は、介護職員が1.4時間、訪問介護員が1.3時間という結果でした。なお、実際に残業が発生するかどうかは、業務の進捗や職場の人員配置の状況などによって異なるでしょう。

介護職の正社員の仕事内容

介護職の主な仕事内容は、利用者さんの体に直接触れてお世話をする「身体介護」と、生活を送るうえで必要な家事を行う「生活援助」です。これは、正社員やパート、派遣社員といった雇用形態に関わらず共通します。

ただし、正社員になると、シフトの作成・管理や非正規職員への指示・教育、トラブル対応を任されるなど、仕事の範囲が広がるでしょう。以下で、介護職の正社員の仕事内容を詳しく解説します。

身体介護

身体介護とは、食事介助や排泄介助、入浴介助、移乗介助など、利用者さんが日常生活を送るうえで必要な活動を支援することです。利用者さんの健康状態を観察しながら、安全かつ快適な介護を提供する必要があります。身体介護は利用者さんの生活の質に大きく関わるため、専門的な介護の知識と技術が必要となる仕事といえるでしょう。

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生活援助

生活援助とは、部屋の掃除・整理整頓、洗濯、調理、ゴミ出し、買い物代行など、利用者さんが必要とする家事や身の回りのお世話を行うことです。生活環境を整えるだけでなく、利用者さんの状態や日常の様子を確認し、健康不良や困りごとがないかなども一緒に把握します。

レクリエーションの企画・実施

介護施設では、利用者さんの心身の健康維持を目的にレクリエーションを実施することがあります。レクリエーションの企画は、社会的交流の促進や認知機能の維持・向上につなげられるよう、アイディアや工夫が求められる仕事です。介護職は、体操やゲーム、季節のイベントなどを通じて、利用者さんが楽しみながら過ごせる時間を提供します。

利用者さんの送迎業務

通所介護（デイサービス）などの施設では、利用者さんの送迎業務を担当することも。自宅から施設まで安全に移動できるように、車両の運転や乗降介助を行います。

シフト作成などの管理業務

介護職の正社員は、現場の介護業務だけでなく、管理業務を任せられる場合があります。たとえば、シフト作成は、スタッフの勤務希望や業務に必要な人員を考慮しながら調整するため、管理業務として重要な仕事です。また、介護記録の整理や備品管理などを任せられることもあるでしょう。

非正規雇用社員への指示・指導

施設の運営を支える役割として、非正規雇用社員への指示・指導を行うのも正社員の仕事です。新人スタッフの育成や業務上の相談対応などを通じて、現場の職員全体がスムーズに働けるようにサポートします。また、働きやすい職場環境を整えるため、チーム内のコミュニケーションを円滑にする役割も担うこともあるでしょう。

トラブル時の対応

施設内でトラブルや利用者さんの急変、事故などの緊急事態が発生した場合、正社員は率先して対処することが求められるでしょう。たとえば、利用者さん同士のトラブルが起きたときは、双方の話を聞きながら、客観的に状況を判断しなければなりません。また、利用者さんの急変や事故発生時には冷静に対応する必要があります。緊急時マニュアルの対応フローを把握し、周りのスタッフと連携がとれるように日ごろから備えておくことが大切です。

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介護職の正社員の平均給与

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、月給制で働く介護職員の平均給与は33万8,200円でした。なお、平均給与は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4月～9月支給金額の1／6）」で算出されており、各種手当やボーナスを含みます。
正社員を含む常勤と非常勤の平均給与を比較すると以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護職員の平均給与は、常勤が33万8,200円、非常勤が19万6,060円と、約14万円の差があると分かります。ただし、非常勤の給与は勤務時間や日数によって異なるので、参考程度にご覧ください。
介護職の給料については、「介護士（介護職員）の給料は？平均給与や年収アップの方法、処遇改善の状況」の記事で詳しく解説しています。

介護職の正社員とパートの違い

介護職の正社員とパートには、「雇用期間」「勤務時間・日数」「仕事の範囲」「賞与・昇給」「福利厚生」などに違いがあります。主な違いを下記の表にまとめました。

介護職として働く場合、メリット・デメリットだけではなく「自分に合った働き方は何か」で考えるのが大切です。以下で、介護職の正社員とパートの違いを項目ごとに解説します。

雇用期間

正社員は雇用期間の定めがなく、長期的な勤務が前提となります。一方でパート職員は基本的に契約期間があり、更新制となる場合が多いようです。長期的なキャリアを築きたい場合は、正社員のほうが安定性が高いといえるでしょう。なお、パート職員も有期雇用契約が通算5年以上を超えると、無期雇用に転換することが可能です。

勤務時間・日数

正社員はフルタイム勤務が基本で、週5日、1日8時間勤務が一般的です。シフト制が多く、勤務先によっては早番、遅番、夜勤など、さまざまな勤務帯に対応する必要があります。一方、パートはシフトの融通が利きやすく、勤務時間や日数を個人の都合に合わせて調整しやすいのが特徴です。週2～3日や短時間勤務など、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいでしょう。

仕事の範囲

正社員とパートは、身体介護や生活援助、送迎業務など、業務内容はほぼ同じです。ただし、正社員になると、現場の管理や教育・指導、トラブル対応など、より幅広い業務を担当します。

賞与・昇給

正社員は、勤務年数やスキルに応じた昇給を見込めるため年々給与がアップしていくでしょう。また、業務の成果や施設の業績に応じて賞与が支給され、安定した収入を得やすいのが特徴です。
一方、パートは昇給する可能性はあるものの、制度として定期昇給がなかったり、賞与は支給されなかったりするのが一般的です。収入面での待遇は、正社員のほうが優遇されやすい傾向にあります。

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福利厚生

正社員は、社会保険や退職金制度、各種手当が充実している職場が多く、長期的に安心して働ける環境が整っています。一方、パートも勤務条件によって社会保険に加入できますが、退職金制度は適用されない可能性が高いでしょう。また、時間外手当や休日手当、深夜手当などの法定手当のみ支給され、住宅手当や扶養手当などはない場合も。福利厚生の充実度を重視するなら、正社員のほうが有利といえます。

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介護職の正社員以外で働く場合のメリット・デメリット

ここでは、正社員以外の働き方として、「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」のメリット・デメリットを解説します。どの雇用形態で働くか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

契約社員

契約社員として働くメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

契約社員のメリットは、正社員に近い業務内容を任されることです。すでに介護のスキルや経験を持っている方なら、責任ある仕事を任されることで、キャリアアップできる可能性があるでしょう。
また、勤務地の定めが基本的にない正社員と比べて、契約社員は雇用契約で勤務地が限定される傾向にあるため、転勤の心配が少ないのも利点です。契約社員の契約期間は一般的に半年から1年程度ですが、同じ職場で希望の業務に専念しながら働けます。

デメリット

契約社員のデメリットとして挙げられるのは、契約が更新されるかどうか不確定なことです。もし契約満了となれば、新しい仕事を自力で見つけなくてはならず、転職活動の負担が生じる可能性があります。
また、正社員と似た働き方でありながら、福利厚生が正社員に比べて制限される場合があり、賞与や退職金が支給されないケースも少なくありません。

派遣社員

派遣社員として働くメリット・デメリットを下記にまとめました。

メリット

派遣社員の最大のメリットは、派遣会社の福利厚生やサポートを受けて働けることです。派遣会社が仕事探しをサポートしてくれるため、転職活動の負担が軽減されます。
派遣社員はフォロー体制が手厚いため、未経験でも働きやすいこともメリットです。派遣会社によっては資格取得支援制度を設けており、働きながら介護資格を取得できるため、キャリアアップを目指す人にも向いています。
そのほか、ワークライフバランスを重視した働き方ができることや、同じく働き方の自由度が高いパート・アルバイトと比較して時給が高い傾向にあることも魅力です。

デメリット

派遣社員のデメリットは、職が安定しにくいことです。派遣契約は契約期間が決まっており、更新されない場合は新たな派遣先を探す必要があります。ただし、派遣先が自分に合わない職場だった場合、契約満了を機に契約を終えられるため、場合によってはメリットともいえるでしょう。

また、派遣社員は雇用契約どおりの業務内容に限定されることから、責任ある仕事を任されにくく、長期的なキャリア構築には課題があります。派遣先で評価を得たとしても、給与に反映されにくいというデメリットもあるようです。

パート・アルバイト

以下で、パート・アルバイトのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

パート・アルバイトは、短時間勤務が可能なため、家庭と仕事を両立しやすい働き方といえます。特に、子育てや介護などの家庭事情を考慮しながら働きたい場合、柔軟なシフトが組めたり、融通が利きやすかったりするのは魅力です。

また、初めて介護の仕事をする人にとって、介護の仕事が自分に合っているかどうかを気軽に試せるので、介護業界に入る最初のステップとして適しているでしょう。まずパート・アルバイトで働き、経験を積んだ後に改めて正社員へステップアップするかどうかを考えれば、ミスマッチによる早期離職を防げます。

デメリット

パート・アルバイトのデメリットとしては、収入や雇用の安定性が低いことです。時給制で働くことが多いため、給与は基本的に勤務した時間分のみ。福利厚生が正社員などと比べて限定的であり、賞与は支給されない場合が多いようです。
また、勤務条件や雇用契約の更新の有無は職場の状況によって左右されることがあり、長期的に安定して働けない可能性も。施設の利用者さんの数が減ったり、経営方針が変わったりすると、希望の条件で働けない、もしくは契約自体更新されないケースもあるでしょう。

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介護職の正社員に向いてる人

介護職の正社員に向いている人は、以下のとおりです。

• 収入や雇用を安定させたい
• 介護職としてキャリアアップしたい
• 夜勤やシフト制に抵抗がない

介護職の正社員は、「安定した収入を得たい」「介護職でキャリアアップを目指したい」という方に向いているといえるでしょう。また、施設によっては夜勤に入ることもあるため、「夜勤に抵抗がない」「休みが固定されなくてもOK」という方も正社員に向いています。

介護職は、正社員・パート問わず人との関わりが多い職種です。介護職員として「人と関わるのが好き」「気配りができる」といったことも大切です。

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介護職は未経験でも正社員を目指しやすい

介護業界は人手不足のところが多いため、介護職は未経験からでも正社員として採用されやすいでしょう。
厚生労働省の「9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、2026年に必要な介護職員は、介護サービスの利用数から推計すると約240万人。2022年の介護職員は約215万人、2026年の必要数に対して約25万人の不足が生じると分かります。しかし、厚生労働省の「介護職員数の推移」によると、2023年度の介護職員は約212万人、2024年度の介護職員も約212万人と増加はしておらず、依然として人手不足の状況が続いているようです。

また、同省の「図表1-2-41 介護サービス事業所における介護職員の充足状況」によると、2020年の訪問介護員は「大いに不足」は24.9%、「不足」は29.2%。介護職員は「大いに不足」は10.4%、「不足」は22.0%でした。現に介護現場では介護職員が不足傾向にあり、人材確保は緊急を要する重要課題です。
介護職は、高齢化により今後もますます需要が高まる職種のため、未経験者も貴重な人材として歓迎されるといえるでしょう。

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介護職の正社員になるには

介護職の正社員になるなら、「正社員求人に応募して就職・転職する」「介護系の取得を目指す」「正社員登用制度を利用する」という方法があります。

正社員の求人に応募して就職・転職する

介護職の正社員を目指すには、まず介護職の正社員求人を調べ、希望する職場に応募することが必要です。介護業界では、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所など、全国各地のさまざまな介護施設・事業所から正社員の募集が出ています。

就職や転職を考えている場合は、これまでの経験やスキルを活かせる職場を選ぶとスムーズに仕事を覚えられるでしょう。また、未経験から正社員を目指す場合、研修制度が充実している職場を選ぶことで、介護の知識や技術を学びながら働くことが可能です。

「介護業界が初めてで、1人で正社員求人を選ぶのは不安…」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）を利用してみませんか？レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した転職エージェントです。正社員の介護求人を豊富に掲載しています。働き方や職場環境など、気になることは専任のキャリアアドバイザーが事前にリサーチするので、疑問を解消しながら求人を選べるでしょう。

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介護系の資格取得を目指す

介護系の資格を取得すれば、より広い選択肢のなかから求人を選べたり、就職や転職で有利になったりする可能性があるでしょう。介護の入門的資格として「介護職員初任者研修」があり、取得することで身体介護を有資格者の監督・指導なしで行えるようになります。

介護職としてキャリアを築くことを決意しているなら、「介護福祉士実務者研修」の修了を目指すのも選択肢の一つ。実務者研修を取得すれば、国家資格である介護福祉士の受験要件の一つを満たすことが可能です。

有資格者は即戦力として期待できるため、重宝されるでしょう。また、介護系の資格を取れば、給与面で有利になるのも魅力といえます。

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正社員登用制度を利用する

勤務先に正社員登用制度がある場合、制度を利用することで正社員になれる可能性があります。
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和7年2月）の概況（p.14）」によると、医療・福祉分野の登用制度がある86%の事業所のうち、登用実績があるのは52%でした。登用実績がない理由（複数回答）を見ると、「正社員を募集（または必要と）した」が84%であるにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」の割合が72%と最多でした。

以上の結果から、介護を含む医療・福祉業界では人手不足が深刻であり、事業所は正社員登用に肯定的であると考えられます。登用制度を利用すれば、正社員になれるチャンスはあるといえるでしょう。なお、上記は介護業界のみを対象とした調査ではないため、参考程度にご覧ください。

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正社員が不安なら介護派遣として働くのも一つの手

「未経験から介護職員の正社員になるのが不安」「正社員として働く前に介護施設の雰囲気を知りたい」という方は、介護派遣社員として働くのも一つの手です。前述したとおり、介護派遣社員の雇用主は派遣会社ですが、派遣会社を利用すると業界に詳しいキャリアアドバイザーから就労サポートを受けられます。人間関係や業務内容のミスマッチなどで悩んでも、派遣会社の担当者に相談すれば丁寧に対応してもらえるでしょう。もし職場の雰囲気が合わないと感じれば、ほかの施設を紹介してもらうことも可能です。

派遣先の職場は、派遣会社を利用することで採用コストを削減できたり、正社員と比べて各種手当や退職金などの支給がない分を時給に上乗せしたりできます。そのため、介護派遣は、パートやアルバイトよりも高時給、好待遇で働ける傾向にあるのも魅力の一つです。

介護派遣について詳しく知りたい方は「介護派遣のメリットとデメリットは？働き方や派遣会社の選び方、体験談も」をご覧ください。
レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）なら、専任のキャリアアドバイザーが登録からご就業までしっかりサポート。業務内容や勤務日数などの希望や適性に合った派遣先のご紹介も行います。派遣先でトラブルが発生した場合でも、担当者が対応するので安心です。お気軽にお問い合わせください。

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介護職の正社員についてよくある質問

ここでは、介護職の正社員に関するよくある質問にお答えします。「派遣と正社員はどっちが良い？」「介護職の正社員はきついの？」と気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

働くなら介護派遣と正社員のどっちが良い？

正社員と派遣社員のどちらが良いかは、何を重視して働くかによって異なるでしょう。正社員は、無期雇用で長期的・安定的に働けます。福利厚生が手厚く収入が安定するので、将来のライフプランを立てやすいのが魅力です。ただし、働き方の自由度が低かったり重要な仕事・立場を任されたりすることにデメリットを感じる方もいるかもしれません。
一方で、派遣社員は、自由度の高い働き方ができたり、派遣会社のサポートを受けて働けたりするのがメリットです。派遣会社のアドバイザーが就労後も相談に応じてくれるので、介護業界が未経験の方も安心できるでしょう。
「介護職の正社員以外で働く場合のメリット・デメリット」でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

介護職の正社員はきついですか？

人員配置に余裕がない場合、休みが取りにくかったり業務量が多かったりして仕事がきついと感じる可能性があります。正社員の場合、利用者さんの急変・トラブルなどの対応や現場の指示など、責任ある業務を任される傾向にあるため、慣れない間はプレッシャーを感じる可能性があります。
仕事がきついと感じたときには、無理をせず職場の上司や同僚に相談しましょう。シフトの調整やアドバイスなどにより、業務負担を軽減できるかもしれません。
「介護職がきついと言われる理由とは？対処法や仕事が続く人の特徴を解説！」の記事では、介護職の仕事がきついときの対処法をご紹介しています。

まとめ

介護職員の正社員として働くメリットには、「安定した収入・雇用を得られる」「待遇・福利厚生が充実している」などが挙げられます。正社員は、無期雇用職員として、一定の給与を受け取りながら長期間働くことが可能。昇給や賞与などの待遇や福利厚生が充実しているため、モチベーションを維持して働けたり、収入が増えることで生活水準を高められたりするのも魅力です。
そのほか、施設内研修や外部研修に参加させてもらえるので、介護スキルを磨きやすいでしょう。

雇用形態に関わらず、介護職の仕事は「身体介護」や「生活援助」がメインです。正社員は、「シフト作成などの事務業務」「非正規職員への指示・指導」「トラブル時の対応」など、判断の難しい仕事や管理・マネジメント業務など多岐にわたる仕事を担います。

ただし、業務内容は職場によって異なるため、よく調べないで転職すると、「思っていた介護職の仕事と違う」とミスマッチを感じてしまうことも。転職前に、「自分はどんな介護を行いたいのか」「自分に合う介護施設はどんな施設なのか」を把握することが大切です。

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