契約社員の介護職とは？求人例をご紹介します！給料事情やメリットも解説

「契約社員の介護職とはどんな働き方なの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。契約社員とは、有期雇用契約を結んで働く雇用形態です。介護職として働く場合、仕事内容は正社員も契約社員も大きな違いはありません。この記事では、契約社員の介護職の働き方や給料事情、求人例をご紹介します。契約社員の介護職として働くメリット・デメリットや、無期雇用への切り替えについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

目次

契約社員の介護職とはどのような働き方？

契約社員とは、勤務先と有期雇用契約を結ぶ働き方です。雇用契約の期間は契約次第ですが、半年や1年程度の場合が多い傾向があります。労働基準法第14条1項によると、契約社員を含む有期雇用の労働契約は、原則として最長3年です。

ただし、「厚生労働大臣が定める専門知識等を有する労働者」と「満60歳以上の労働者」は、最長5年の有期雇用契約を結べます。有期雇用契約の期間は最長3～5年ですが、勤務先と自身の同意により雇用契約を更新した場合は、契約社員として働き続けることが可能です。

仕事内容は正社員と大きな違いはない

契約社員の介護職の仕事内容は、正社員と大きな違いはありません。利用者さんの身体介護や家事の手伝いなどの日常生活の支援、レクリエーションなどが業務です。
介護職の仕事内容については、「介護職（介護士）の仕事内容とは？資格は必要？やりがいやメリットもご紹介」の記事にまとめているので、未経験の方はぜひ参考にしてみてください。

仕事内容に大きな違いはないものの、契約社員と正社員は雇用期間の定めの有無が異なります。介護業界で働く場合、雇用期間の定めがない正社員のほうが、役職に就いてキャリアアップしやすい傾向があるようです。

契約社員も介護職の実務経験として認められる

介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得する際には実務経験が求められますが、その実務経験に雇用形態の定めはありません。そのため、従業期間や従事日数の条件を満たせば、正社員だけではなく、契約社員の実務経験でも受験資格を満たせます。

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契約社員として5年働くと無期雇用契約に転換できる

勤務先での雇用契約の通算期間が5年を超える場合、契約社員は無期雇用契約への転換を申し込めます（無期転換ルール）。これは、雇用の安定や長期的なキャリア形成を図ることを目的とする制度です。

有期雇用契約の場合、職員のスキルや事業所の経営状態などによっては、契約が更新されないこともあります。しかし、無期雇用契約に切り替えた場合、事業所側は「客観的に合理的な理由」がない限りは職員を解雇できません。契約社員として勤務先で働き始めてから5年以上経った場合、無期雇用契約に切り替えることで、安定した働き方ができるといえます。

無期雇用の契約社員と正社員の違いは？

雇用形態が契約社員のまま無期雇用に切り替える場合、給与や福利厚生といった待遇は変わらない場合が多いようです。そのため、正社員とは労働条件が異なる可能性があります。

契約社員が無期雇用契約に切り替える際は、「契約社員という雇用形態のままなのか」「待遇や働き方は変わるのか」などを確認し、納得できる条件かどうか検討することが大切です。

勤続5年の直前に雇用契約を打ち切られない？

無期雇用契約に切り替えることで、人材の確保や長期的な目線での社員育成が可能になるため、事業者側にもメリットがあります。5年近く契約社員の介護職として働いている場合、職場の求めるスキルがある人材といえるので、「無期雇用に切り替えたくない」という理由で契約を打ち切られる可能性は低いでしょう。

厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール（2 期間の定めがある場合）」によると、やむを得ない事情がない限り、事業者が契約社員などの有期雇用労働者を、契約期間の途中で解雇することはできません。また、3回以上契約が更新されていたり、勤続1年を超えていたりする職員の契約を更新しない場合、事業者は30日前までに予告する必要があります。

そのため、「もうすぐ契約社員として働き始めて5年になる」という状況で契約を途中で解除されることや、「契約社員として4年間働いてきて、無期雇用を目指している」という状況で事前の予告なく契約を打ち切られることは基本的にありません。

契約社員の介護従事者の給料事情

契約社員の給与形態は、月給制や時給制、日給制などで、職場によって異なります。

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査結果：労働者調査（資料編p.78・p.80・p.84）」を参考に、有期雇用と無期雇用の介護従事者の平均賃金を、給与形態別に以下の表にまとめました。契約社員に限定したデータではありませんが、雇用契約による給料の違いの参考としてご覧ください。

参考：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果：労働者調査（資料編p.78・p.80・p.84）」

契約社員の多くが含まれる「有期雇用職員」の平均給与は、月給の場合で約23万円、時給で1,252円、日給で10,252円でした。有期雇用の介護従事者の給与は、無期雇用の場合と比べると低い傾向があります。

ただし、実際の契約社員の給与は職場によって異なるので、上記はあくまで参考としてご覧ください。

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契約社員の介護職の求人例

ここでは、契約社員の介護職の求人例を、月給制と時給制の2パターンご紹介します。「実際の給料や条件はどんな感じ？」と気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

月給制の介護求人例

以下では、月給制の契約社員の求人例をご紹介します。

契約社員の賞与や退職金の有無は職場によって異なります。残業時間や休日数なども契約内容によって異なるので、しっかり求人票を確認することが大切です。また、有資格者や経験者は、無資格・未経験の方に比べて給与が高い場合があります。

時給制の介護求人例

時給制の契約社員の求人例は、以下のとおりです。

時給制の契約社員は、時短勤務や日勤のみなど、プライベートを重視した働き方をしやすい場合があります。訪問介護には資格が必要なので、ホームヘルパーの求人には「介護職員初任者研修」といった応募条件がある場合が多いでしょう。

なお、地域や施設形態などによって給与水準や仕事内容は異なります。上記はあくまでも一例なので、自身が働くことを検討する際は、実際の求人を確認してみてくださいね。

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契約社員の介護職として働くメリット

採用のハードルが低い傾向があったり、契約更新のタイミングで仕事を続けるか検討できたりすることが、契約社員のメリットです。「契約社員の介護職として働くのはアリなの？」と気になっている方に向けて、下記にメリットをまとめました。

正社員より内定獲得のハードルが低い傾向がある

有期雇用の場合、契約更新をしない判断もできることから、契約社員は正社員より内定獲得のハードルが低い傾向があります。そのため、「条件や倍率が厳しく、正社員として挑戦できなかった」という職場に契約社員として就職できる場合も。採用の間口が広いのは、契約社員として働くことを選択肢に含めるメリットの一つです。

契約更新の際に仕事を続けるか検討できる

契約社員は基本的に有期雇用なので、契約更新のタイミングが仕事について振り返るきっかけになります。実際に働いてみて、仕事内容や待遇に不満を感じた場合も、更新のタイミングであれば円満に退職できる可能性が高いでしょう。
ただし、雇用関係が長期間続いている場合や、退職について就業規則に規定がある場合は、早めに退職の意向を伝えるといった配慮が必要です。

転職活動の際も、「契約更新のタイミングで新しい職場に挑戦したいと思った」という理由なら、マイナスなイメージにつながりにくいといえます。

仕事ぶりが評価されて正社員に登用される可能性がある

契約社員として働くなかで、介護職としてのスキルや資格取得などが評価されれば、正社員への転換を打診される場合があります。

「将来的には正社員を目指したい」というキャリアアップの希望がある方は、正社員登用制度が整備されている職場を選ぶのも良いでしょう。登用されるために、資格取得や勤続年数などの具体的な条件があるかを事前に確認しておくことで、目標に向かってモチベーションを維持しながら仕事ができます。契約社員よりも職が安定している点が、正社員のメリットです。

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残業や夜勤なしの働き方を相談しやすい

契約社員は、正社員の上司の管理下で働く場合が多いでしょう。そのため、家庭の事情や希望がある場合、残業なしや夜勤なしの働き方を相談しやすい傾向があります。職場によっては、残業や夜勤がない労働契約を結べる場合もあるので、負担が心配な方は条件を指定して求人を探してみるのも良いかもしれません。

特に、介護職としての経験や資格がある方は、即戦力として介護事業所に重宝される存在なので、働ける時間が限られていても採用を前向きに検討してもらえる可能性があります。

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契約社員の介護職として働くデメリット

契約社員の介護職として働くデメリットは、正社員と異なり雇用期間に定めがあることや、転職回数が多くなる可能性があることです。

契約期間の定めがあり職が不安定

すでにご説明したとおり、契約社員は基本的に有期雇用契約で働きます。途中で契約が解除されることはあまりないものの、契約が更新されなければ職を失ってしまうため、無期雇用に比べて不安定な働き方です。

契約更新がない場合、新しい職場を探すまでの間に離職期間ができてしまうおそれがあります。また、「同じ職場で長期間活躍したい」という方は、希望を叶えられない可能性があることも考慮しておきましょう。

正社員と比較して待遇が悪い場合がある

契約社員の雇用条件は職場によって異なりますが、長期活躍を期待できる正社員と比較すると、条件が悪い傾向があります。具体的には、職場の判断で制度設計をするボーナスや退職金、各種手当などの福利厚生が不十分と感じるかもしれません。

「同じ仕事をしているのに待遇が悪い…」と不満に感じないためには、契約社員と正社員の待遇や業務範囲の違いなどを確認したうえで、納得できる職場や働き方を選ぶと良いでしょう。

自分に合う雇用形態が分からない方は、「介護士の雇用形態とは？正社員や派遣などの違いやメリット・デメリットも」の記事も参考にしてみてください。

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転職回数が多いと採用を懸念される可能性がある

有期雇用契約だからといって、契約更新せずに転職を繰り返していると、求職活動の際に「長期間同じ職場で活躍するのは難しいのでは？」と懸念を抱かれる可能性があります。ただし、人員が充足したといった事業所側の都合で契約更新がない場合は、事情を説明すればマイナスな印象にはなりにくいでしょう。

また、自己都合で転職する場合も、「介護福祉士になったので、正社員として長期的に働ける職場でキャリアアップしていきたい」といった前向きな理由を伝えれば、ポジティブに捉えてもらえるかもしれません。

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介護職の契約社員に関するよくある質問

ここでは、介護職の契約社員に関するよくある質問に回答します。待遇や経歴について気になる方は、ぜひご一読ください。

契約社員の介護職はボーナスをもらえるの？

契約社員のボーナスの有無は職場によって異なるので、事前のリサーチが重要です。正社員と比較すると、契約社員はボーナスなしの割合が高く、支給額も少ない傾向があります。給与に不満を感じないためには、ボーナスだけではなく年収全体で考えて、問題なく生活できるだけの収入を確保できるか検討すると良いでしょう。
「介護職員のボーナス（賞与）は平均でいくら？施設や資格別に支給額を解説」の記事では、介護職のボーナスについて詳しく解説しています。

契約社員は介護職の職歴として認められますか？

契約社員の場合も、介護職として働いた経験は職歴と認められるほか、転職の際にアピールできます。介護職は需要が高い仕事なので、雇用形態に関わらず、現場経験がある人は重宝される存在です。「経験者歓迎の求人」は多く、未経験者よりも好待遇で働ける可能性があります。
契約社員の職歴を履歴書に記載するときは、「株式会社△△入社（契約社員）」「契約期間満了により退職」というように、雇用形態もあわせて書きましょう。
履歴書の記入方法については、「介護職の履歴書の書き方マニュアル！例文やコツを知って転職を成功させよう」をご覧ください。

まとめ

契約社員とは、勤務先と直接有期雇用の契約を結ぶ働き方です。介護職の場合、契約社員と正社員で仕事内容に大きな違いはありません。また、雇用形態を問わず、実務経験の条件を満たせば、介護福祉士やケアマネジャーの受験資格を得られます。

契約社員の介護職になるメリットは、「正社員より内定獲得のハードルが低め」「働きながら正社員への転換を目指せる」などです。一方で、正社員よりも職が不安定というデメリットもあります。介護職として働く場合、求人を調べて給料や働き方を比較し、自分に合った職場や雇用形態を選ぶことが重要です。

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