訪問介護とはどんなサービスかわかりやすく解説！仕事内容や必要な資格も

「訪問介護はどんなサービス？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。訪問介護とは、ホームヘルパーが利用者さんの自宅に訪問して日常生活上のケアを行う介護サービスです。この記事では、訪問介護の対象者やサービス内容を解説します。ホームヘルパーの仕事内容や必要な資格もご紹介。訪問介護の仕事に向いている人の特徴もまとめたので、利用者・求職者ともに在宅介護に興味がある方はご覧ください。

目次

訪問介護とは簡単に言うと？

訪問介護とは簡単に言うと、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者さんの自宅を訪問し、日常生活のサポートを行う介護保険サービスです。介護が必要になっても、住み慣れた自宅で自立した生活を続けられるよう支援することを目的としています。

訪問介護の主なサービス内容は、主に食事・入浴・排泄の介助など身体に直接触れて行う「身体介護」と、掃除や洗濯、調理といった家事を支援する「生活援助」です。介護保険で訪問介護を利用するには、要介護認定を受けてサービスの必要性が認められる必要があります。

訪問介護の利用対象者

訪問介護サービスの利用対象者は、要介護1～5の認定を受けた、自宅で生活している方です。「自宅」という定義には、住宅型・健康型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などで、直接介護サービスを提供していない施設も当てはまります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど、介護事業所に入居して介護サービスを受けている方は対象外です。

なお、要支援1・要支援2の認定を受けている方は、自治体が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業」で訪問介護のサービスを利用できます。

訪問介護のサービス内容

以下は、訪問介護のホームヘルパーが提供する具体的なサービス内容の一部です。

• 着替えや整容の介助
• 自宅内での移動・移乗のサポート
• 調理
• 食事介助
• 居室の清掃・ゴミ出し
• 入浴や排泄の介助
• 寝返りの介助（床ずれ防止）
• 買い物や薬の受け取りの代行
• 日常生活上必要な外出の支援（車両乗降の介助・付き添い）

自宅内での日常生活に必要な支援に加え、買い物の同行や通院時の病院までの移動の介助などもサービス内容です。

訪問介護の利用料金

訪問介護には基本的に介護保険が適用されるため、1～3割の費用負担でサービスを利用可能です。自己負担割合は所得によって異なります。

訪問介護の基本料金は、サービス内容と所要時間に応じて決まる仕組みです。サービス内容や加算ごとに単位数が定められており、1単位は10円が基本。ただし都市部では、サービス提供にかかる費用を加味して1単位あたりの料金が高く設定されます。

利用料金の計算式は、サービス単価×利用回数。サービス単価には、「処遇改善加算」などの加算が含まれる場合が多いため、基本料金よりも利用料金は高い場合が多いでしょう。また、「サービス単価×利用回数」だけではなく、「初回加算」などの単発の加算が追加されることもあります。

利用者さんの負担額の例

WAM NETの「介護給付費単位数等サービスコード表（令和7年8月施行版）（p.1～p.20）」によると、1単位10円で負担割合が1割の場合における、訪問介護の1回あたりの基本料金は下記のとおりです。

参考：WAM NET「介護給付費単位数等サービスコード表（令和7年8月施行版）（p.1～p.20）」

生活援助よりも身体介護のほうが、時間あたりの基本料金が高いのが特徴です。先述したとおり、基本料金に加算が追加されると、実際に支払う料金は上記より高くなります。

たとえば、訪問介護の夜間・早朝や深夜のサービスに対する加算による追加料金は、夜間（午後6時～10時）・早朝（午前6時～8時）は基本料金の25%、深夜（午後10時～午前6時）は基本料金の50%です。

要介護度による利用可能な単位数・利用限度額の違い

訪問介護をはじめとする介護保険サービスは、要介護度に応じてひと月あたりに利用できる単位数が定められています。設定された単位数を超えてサービスを利用すると、超過分が全額自己負担となる点に注意しなければなりません。
以下の表に、1単位10円・自己負担1割の場合の、要介護ごとの利用限度額をまとめました。

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

利用限度額は介護度に応じて上がり、介護の必要性に応じた量のサービスを利用できる仕組みとなっています。自分でサービスの利用状況を管理して費用を調整することもできますが、毎月の計画が必要になるため、専門職であるケアマネジャーがサービスの調整を行う場合が多いようです。

訪問介護を利用するまでの手順・流れ

訪問介護サービスの利用を開始するまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

• 要介護認定の申請
• 介護認定調査と審査・判定
• 認定結果に応じてケアプラン作成
• サービス担当者会議への出席
• 訪問介護事業所との契約
• 訪問介護サービスの利用開始

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があるので、居住地を管轄する市区町村の担当窓口で申請を行います。申請方法が分からない場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談して対応すると良いでしょう。要介護認定の申請後は、調査員が対象者の自宅を訪問し、介護認定調査を実施します。

要介護認定を受けたらケアプランを作成します。ケアプランは自分で作成することもできますが、専門知識が必要なのでケアマネジャーに依頼するとスムーズです。ケアマネジャーを選ぶ際は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談しましょう。

ケアマネジャーと相談してサービス内容や利用する事業所が決まれば、ケアプランの原案が完成します。そして、ケアマネジャーが利用者さんの自宅などでサービス担当者会議を実施し、利用する事業所の担当者とケアプランの内容を検討。完成したケアプランをもとに、訪問介護事業所が訪問介護計画を作成し、契約を結ぶのが基本的な流れです。
また、サービスの利用開始後は、状況に応じてサービス内容の見直しが行われます。

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訪問介護とほかの福祉サービスの違いとは？

訪問系の介護・福祉サービスは複数あり、状況やニーズに応じたサービスを利用できます。以下で、訪問介護とほかの訪問系サービスの違いを解説するので、参考にしてみてください。

訪問入浴との違い

訪問介護の場合は自宅の浴室で入浴介助を行うのに対し、訪問入浴は専用の移動入浴車で介護浴槽を持ち込み、入浴に特化したサービスを行います。

訪問介護は日常生活上の支援の一環として入浴介助を行うのに対し、訪問入浴は文字通り「入浴」という目的に特化したサービスです。
訪問入浴は、持ち込みの介護浴槽を使用するため、寝たままの姿勢でも安全にお湯に浸かることが可能。看護師による健康チェックも行われるので、介護度の高い方や体調管理が難しい方の入浴支援として利用されます。

なお、訪問介護と訪問入浴はいずれも介護保険サービスで、利用条件に大きな違いはありません。

訪問看護との違い

訪問介護と訪問看護の大きな違いは、「サービスの目的」と「医療ケアの有無」です。

訪問介護が生活の維持・自立を目的としたケアを提供するのに対し、訪問看護はインスリン注射や点滴、褥瘡（床ずれ）の処置などの医療ケアや健康管理を提供します。

なお、訪問介護も訪問看護も、1回のサービス内容や利用時間が決められており、基本的に短時間のサービス利用となるのは共通点です。

重度訪問介護との違い

訪問介護と重度訪問介護の違いは、「高齢者を対象に短時間の生活支援を行うか」「重度の障がいがある方を対象に長時間の日常生活全般の支援を行うか」という点です。

重度訪問介護は、重度障がいがある方の在宅生活を支える障害福祉サービスで、長時間の利用が可能です。身体介護や家事の支援のほか、見守りや外出の支援も行います。
65歳以上の場合、基本的に障害福祉サービスより介護保険の利用が優先されますが、サービスが必要と判断されれば、65歳以上の方も重度訪問介護を利用できるようです。

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居宅介護との違い

訪問介護と居宅介護は、どちらも利用者さんの自宅に訪問して日常生活を支援するサービスです。訪問介護が介護保険法に基づき主に高齢者を支援するのに対し、居宅介護は障害者総合支援法に基づき障がいがある方を支援するという違いがあります。

訪問介護と居宅介護は対象者が異なりますが、サービスの内容は共通する部分も多いでしょう。ただし、高齢者と障がいのある方では抱えている課題やニーズが異なるため、コミュニケーションの支援の方法などに違いがあります。
詳しくは「居宅介護と訪問介護の違いとは？働くメリットも解説」の記事で解説しているので、あわせてご参照ください。

訪問介護のホームヘルパーの仕事内容は？

訪問介護に従事するホームヘルパーの仕事内容は、大きく分けて「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3種類に分類されます。

身体介護

身体介護は、主に直接利用者さんの身体に触れて行う介護を指します。以下が身体介護にあたります。

• 食事介助
• 服薬介助
• 入浴介助（全身もしくは部分浴）
• 清拭
• 移動・移乗介助
• 更衣介助
• 排泄介助（オムツ交換、トイレ介助など）
• 体位変換
• 買い物同行
• 病院までの移動の介助
• 利用者さんの安全を確保しながら一緒に行う家事（自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助）

身体介護は、利用者さんの身体を支えたり移動させたりする介助が多いため、身体的な負担が大きい業務です。また、清拭や排泄介助に抵抗感のある利用者さんは少なくありません。利用者さんの尊厳を傷つけないためには、相手を思いやるケアが大切です。

生活援助

生活援助とは、自分で家事をすべて行うのが困難な方が健康に暮らせるよう、生活を支援をするサービスです。

• 調理・配膳
• 掃除
• 洗濯
• ゴミまとめ・ゴミ出し
• 買い物代行
• 薬の受け取り

生活援助は家事の支援が中心ですが、ただ家事を代行するだけではなく専門性が求められます。利用者さんとコミュニケーションを取りながら生活援助を行うことで、体調や生活状況を把握できる場合も。「以前とは違って服薬やゴミ出しを忘れている」といった変化に気づけば、生活援助をきっかけに適切な支援につなげられます。

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通院等乗降介助

訪問介護サービスの一つに、通院等乗降介助もあります。通院等乗降介助では、一人で外出するのが難しい利用者さんが車に乗って安全に通院できるよう、外出の準備や車の乗り降りの介助、運転、受診手続きの支援などを行います。自治体によっては、通院等乗降介助を利用して選挙の投票所への送迎などができる場合もあるようです。

なお、通院等乗降介助のサービスを提供する場合、事業所は訪問介護の指定を受けるだけではなく、一般乗用旅客自動車運送事業の許可も取らなければなりません。介護タクシーとして通院等乗降介助のサービスに特化している事業所もあります。
そのため、通院等乗降介助に対応しているかどうかは職場によって異なるでしょう。

介護記録の記載・事務作業

訪問介護の重要な業務の一つに、介護記録の作成があります。サービス終了時に利用者さんの自宅で記録を作成するのが基本です。

また、訪問業務を行わない時間に、サービス管理責任者・管理者への連絡や介護報酬請求業務の手伝いを行う場合もあります。ホームヘルパーとしてフルタイムで働く場合、訪問がない時間帯は事務作業を手伝う場合が多いようです。業務を通して介護保険の制度に関する知識が身につくため、教科書で読んだ知識を実践に落とし込んで理解できるでしょう。

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訪問介護のホームヘルパーができないことは？

訪問介護では利用者さんの自宅に訪問して日常生活の援助を行いますが、何にでも対応できるわけではありません。介護保険サービスとして訪問介護を提供する際は、利用者さんの日々の生活に不可欠な支援しかできず、ホームヘルパーは訪問介護計画書に基づいてサービスを提供します。どのようなことが禁止されているのか確認しておきましょう。

利用者さん本人以外へのサービス提供

利用者さん本人以外への支援は、訪問介護の仕事に含まれません。利用者さんとご家族が同居している場合、食事の準備や掃除といった生活援助の範囲であっても、利用者さんのご家族の分まで行うのはサービスの対象外となります。食事を作る場合も利用者さんの分のみです。

また、ご家族が家事を行える場合、公的な介護保険を使ってホームヘルパーが代行する必要性はないと判断され、生活援助のサービス利用が制限されることも。ご家族に心身の不調があるなど、家事が困難だと認められる場合はこの限りではありません。

サービスの利用可否は自治体によって判断が異なります。例外が認められることもあるため、ケアマネジャーに相談して検討することが大切です。

日常生活で必須と認められない支援

訪問介護で行うのは、介護保険で定められたサービスのみです。訪問介護は家事代行ではないので、利用者さんが頼める範囲はあらかじめ決められています。生活援助のなかでホームヘルパーができること・できないことは、以下のとおりです。

訪問介護サービスは、介護保険の範囲内でできることとできないことの線引きをしっかり行い、納得したうえで利用してもらう必要があるでしょう。安易にサービス外のお願いを引き受けてしまうと、業務違反になるだけでなく、トラブルのもとにもなりかねません。

医療行為

法律によって、医師や看護師など、専門の資格を持った人以外が医療行為を行うことは禁止されています。以下の行為は医療行為にあたるため、ホームヘルパーは行えません。

• 経管栄養（資格や許可の条件を満たした場合のみ可）
• たんの吸引（資格や許可の条件を満たした場合のみ可）
• インスリン注射
• 点滴
• 床ずれの処置
• 服薬管理（一包化された内服薬の服薬介助や目薬の点眼、湿布の貼り付けなどは可）
• 肌に接着しているパウチの交換
• 摘便
• 水銀血圧計を使用する血圧測定

爪切りや耳掃除は、爪に異常があったり耳が耳垢で完全に塞がれていたりする場合以外は、介護職員が行うことも可能です。また、服薬介助では、一包化された薬の服薬の準備などの介助は行えますが、シートから薬を取り出して渡すことはできません。
訪問介護計画書で定められていないサービスは基本的に提供できないので、確認してから対応することが重要です。

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訪問介護ではどんな職種が働いているの？

訪問介護では、人員配置に基づいてさまざまな職種が活躍しています。どのような職種が働いているのか、詳細を見ていきましょう。

管理者

管理者は、利用者さんに適切な介護サービスが提供されるよう、事業所全体の運営を管理する職種です。厚生労働省の「訪問介護（p.6）」によると、訪問介護事業所には常勤の管理者を1名以上配置することとされています。

管理者は、訪問介護のサービス内容や質が適切かチェックし、事業所の人員基準を守るための人材の手配も行います。他職種を兼任する場合もあるようです。また、事業所の収支を管理して経営に携わることもあります。

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サービス提供責任者

サービス提供責任者は、ケアマネジャーや介護職員と連携しながら訪問介護計画書を作成し、訪問介護サービスを支えている職種です。事業所で提供されるサービスのマネジメントを担っており、「サ責」とも呼ばれます。

サービス提供責任者は、訪問介護サービスの利用開始の受付を行ったり、利用者さんやご家族と面談をしたりします。ケアプランに基づいて訪問介護計画書を作成し、サービスの提供状況や目標の達成度を確認・評価するのも仕事内容。必要に応じて、ケアマネジャーと相談しながら計画の見直しを行います。

同資料（p.6）によると、サービス提供責任者は原則として利用者さん40人ごとに1名以上配置しなければなりません。サービス提供責任者になるには、介護福祉士か介護福祉士実務者研修（旧ヘルパー1級・介護職員基礎研修も可）の資格が必要です。ホームヘルパーや管理者を兼任する場合もあります。

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訪問介護員（ホームヘルパー）

訪問介護員は、利用者さんが自宅での生活を継続できるよう、現場で直接サポートを行う職種です。訪問介護員は、通称「ホームヘルパー」「ヘルパー」とも呼ばれています。

訪問介護員の仕事は、前述した身体介護や生活援助を通じて、利用者さんの自立支援を手助けすること。また、利用者さんの体調の変化にいち早く気づき、事業所やケアマネジャーへ報告することも大切な役割です。

訪問介護員がサービスを提供している時間は、日常的に介護を行っているご家族の介護負担を軽減する時間にもなります。利用者さん本人への直接的なケアだけでなく、在宅介護を維持するための役割も担っているといえるでしょう。

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訪問介護員（ホームヘルパー）は資格が必要なの？

ホームヘルパーとして働く際は、基本的に介護の資格が必須です。
ホームヘルパーとして活躍するためには、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」を取得しておくと良いでしょう。初任者研修があれば身体介護を提供可能です。実務者研修があれば、身体介護を提供できるだけではなく、サービス提供責任者の要件も満たせます。
調理や掃除、洗濯などの生活援助のみを行う場合であっても、訪問介護に携わるには「生活援助従事者研修」以上の資格が必要です。

無資格からホームヘルパーを目指す場合は、初任者研修などの資格を取得してから転職活動を行うとスムーズといえます。なお、資格取得支援制度がある訪問介護事業所は、無資格で入職してから資格を取得できることも。その場合、資格取得までは先輩への同行や事務作業を行うことになるでしょう。

下記では、初任者研修や実務者研修について解説するので、訪問介護で活躍したい方は参考にしてみてください。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、介護職に必要な基本的な知識と技術が学べる研修です。受講要件は定められておらず、誰でも受講できます。身体介護や生活援助の基本的なスキルを身につけられるため、介護未経験の方は介護職員初任者研修からの受講がおすすめです。

初任者研修の取得方法や取得するメリットについては「介護職員初任者研修とはどんな資格？受講費用を抑える方法や取得のメリット」の記事にまとめているので、あわせてご覧ください。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修とは、初任者研修の上位資格で、介護の実践的な知識と技術を学べる研修です。初任者研修と同様に受験要件がないので、誰でも受講できます。ただし、介護の基本的な知識から応用まで幅広く学ぶカリキュラムのため、介護経験がないとついていくのが難しいかもしれません。
実務者研修と初任者研修の違いを詳しく知りたい方は、「介護福祉士実務者研修とは？資格取得のメリットや初任者研修との違いを解説」の記事を参考にしてみてください。

実務者研修は、訪問介護のサービス提供責任者の要件を満たせる研修です。さらに、介護福祉士国家試験の受験資格の要件の一つを満たせるため、取得することで将来的なステップアップにもつなげられるでしょう。

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介護福祉士

介護福祉士は、介護系の資格で唯一の国家資格で、高度な介護の知識や技術が身についていることを証明できる資格です。介護福祉士の資格を取得するとサービス提供責任者の要件を満たせるうえ、教育を担う場合も多いため、介護職としてのキャリアアップにつながるでしょう。

なお、介護福祉士を取得するには、介護福祉士国家試験への合格が必要です。受験資格の一つである「実務経験ルート」では、介護等の業務の3年以上の実務経験と、介護福祉士実務者研修の取得が必要となります。
介護福祉士の資格取得ルートについては「社会人として働きながら介護福祉士になるには？資格取得のルートを解説！」の記事で解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

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訪問介護員（ホームヘルパー）の平均給与

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」によると、訪問介護事業所で働く常勤・月給制のホームヘルパーの平均給与は、34万9,740円です。

同資料（p.129）をもとに、各介護事業所の平均給与をまとめました。訪問介護とほかの事業所の給与を比較してみましょう。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

訪問介護事業所の介護職員の平均給与は、介護職員全体の平均より1万円程度高い金額です。訪問介護は、特養、特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）、老健に次いで平均給与が高い結果でした。

訪問介護事業所の給与が高い傾向にあるのには、資格取得が必須であることや、処遇改善加算の加算率が高いことが影響している可能性があります。

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訪問介護で働くメリット

ここでは、訪問介護で働くことのメリットを解説します。

利用者さんとじっくり向き合える

訪問介護のメリットの一つは、利用者さんと1対1でじっくり向き合ってケアができることです。訪問介護は基本的に担当制で、同じ利用者さんと長期にわたって深い関わりを持つことができます。

また、複数の利用者さんに同時に対応することが多い介護施設とは異なり、目の前の利用者さんに集中して丁寧なサポートを提供することが可能です。そのため、「一人ひとりに寄り添った介護がしたい」という方はやりがいを感じやすいでしょう。

職場内の人間関係で悩みにくい

訪問介護は、介護施設と比べて職場内の人間関係に悩まされにくいのがメリットです。なぜなら、ホームヘルパーは基本的に1人で利用者さんの自宅を訪問して仕事を行うことから、ほかの職員と顔を合わせる時間が短いためです。出退勤のときしか同僚と会わない日も珍しくありません。
そのため、同僚との性格の不一致や仕事に対する価値観の違いにストレスを感じる機会が少なく、自分の業務に集中しやすいでしょう。

幅広い介護スキルが身につきやすい

訪問介護の現場は、介護職としてのスキルを高めやすい環境といえます。基本的に1人で利用者さんの自宅を訪問し、現場の状況に合わせてで対応するため、自然と状況判断力や臨機応変に対応する力が身につくからです。

経験が浅いうちは緊張する場面もあるかもしれませんが、訪問先の仕事を自分の力でやり遂げる経験を重ねることで自信につながっていくでしょう。

自分の都合に合わせて柔軟な働き方を選択できる

訪問介護のヘルパーは、自分のライフスタイルや希望のキャリアに合わせて柔軟な働き方を選択できるのもメリットです。正社員だけでなく、パートやアルバイト、働きたい時間だけシフトを入れる登録ヘルパーなど、雇用形態の選択肢が豊富にあります。

家事や育児のスキマ時間を活かして「週に数日だけ」「午前中の短時間だけ」といった働き方も可能です。反対に、安定した収入やキャリアアップのために、フルタイムの正社員として働く道を選ぶこともできます。希望に合わせた働き方を選択できるのは、訪問介護の魅力といえるでしょう。

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時給が高い傾向がある

訪問介護の仕事は、ほかの介護施設や事業所のパートやアルバイトと比較して、時給が高めに設定される傾向があります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.181）」をもとに、時給制・非常勤で働く介護職員の施設形態別の平均時給を以下にまとめたので、確認してみましょう。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.181）」

非常勤の介護職員の平均時給は、訪問介護が介護事業所全体で最も高い結果です。ほかの介護施設よりも高い時給を得られる可能性が高く、収入面のメリットを感じやすいでしょう。
訪問介護の時給が高い理由や時給相場の詳細が気になる方は、「訪問介護の時給が高い理由とは？介護施設との比較や給料アップの方法も解説」の記事もチェックしてみてください。

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訪問介護で働くデメリット

訪問介護で働くことにはデメリットも存在します。仕事を始めてから後悔しないように、デメリットも理解しておきましょう。

1人で訪問して介護をする責任とプレッシャーがある

訪問介護のデメリットとして、1人で利用者さんの自宅に訪問するからこその責任感やプレッシャーを感じる点が挙げられます。
施設勤務とは異なり、現場には自分以外いないため、利用者さんの急変や判断に迷うトラブルが起きた際、その場で瞬時に周囲の職員を頼ることができません。「自分ですべて正確に対応しなくては」と責任を感じ過ぎたり、仕事をするのがプレッシャーになってしまったりするホームヘルパーもいるようです。

不安を解消するためには、「1人ですべて解決しようとせず、事業所に連絡・相談する」という意識を持つことが大切です。訪問介護では、困ったときに管理者やサービス提供責任者に電話で指示を仰げる体制が整っています。
また、未経験やブランクがある方の場合は、最初は難易度の低い訪問先から割り振ってくれるなど、サポート体制が手厚い事業所を選ぶと安心です。

利用者さん宅への移動が大変なことがある

利用者さんの自宅に移動する際の負担も、訪問介護の大変なことの一つです。訪問介護では、車や自転車で利用者さんの自宅に移動する場合が多いでしょう。
そのため、車の運転が苦手な人は、訪問のたびに車で移動するのを負担に感じることも。自転車での移動は、天候や気温により大変さが左右されます。暑い日や寒い日、雨の日が続くと、移動をつらいと感じることもあるかもしれません。

移動の負担を減らすためには、移動手段や出退勤の方法を事前に確認すると良いでしょう。

事業所によっては、電動自転車を用意していたり、直行直帰（事業所に寄らず自宅から直接訪問すること）を認めていたりする場合もあるようです。

利用者さんとの相性に悩む場合がある

訪問介護では、利用者さんとの相性によって精神的な負担を感じる場合があります。1対1の閉ざされた空間で時間を過ごすため、介護施設のように「ほかの職員に交代してもらう」「少し距離を置く」といったその場での回避が難しいからです。

もし、相性で悩んだ場合は、利用者さんとの関わり方を見直してみましょう。声のかけ方やトーン、表情など、コミュニケーション一つで状況が改善する可能性もあります。
個人の対応に限界を感じたときは、1人で我慢せず、サービス提供責任者に相談するのも手です。状況に応じてアドバイスをしてくれたり、訪問担当の組み合わせを変更・調整してくれたりする場合があります。

登録ヘルパーは収入が安定しにくい

登録ヘルパーという働き方は、月ごとの収入が安定しにくいデメリットがあります。実際にサービスを提供した時間だけ給与が発生する仕組みのため、担当件数がそのまま収入に直結するからです。介護施設のようなシフト制とは異なり、利用者さんから当日のキャンセルなどが発生すると、予定していた仕事が突然なくなってしまうリスクがあります。

収入の変動を抑えるためには、キャンセル時の賃金の補償がある事業所を選ぶことが有効です。また、複数の事業所を掛け持つといった方法でも、安定した収入を得るのも良いでしょう。

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プライバシーや家庭のルールへの配慮が求められる

訪問介護のデメリットとして、利用者さんの自宅というプライベートな空間に立ち入るため、独自のルールやマナーへの配慮に気を遣う点が挙げられます。

施設のように統一されたルールで働くのとは異なり、訪問先はあくまで「他人の生活の場」です。物の配置やゴミの出し方、料理の味付け、掃除のやり方など、家庭ごとに細かなこだわりやマイルールが存在しており、それに合わせて対応することを大変だと感じるホームヘルパーは少なくありません。

利用者さんの自宅に訪問する際は、事前に情報を把握し、丁寧な対応を心掛けることが大切です。各家庭のルールやNG事項などはサービス提供責任者から共有される場合が多いので、確認しておきましょう。
また、現場で迷ったときは勝手に判断せず、利用者さんやご家族に都度確認を入れることも重要です。しっかりコミュニケーションを取ることで、マナー違反を防げると同時に「丁寧に対応してくれる」という信頼関係にもつながるでしょう。

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訪問介護のホームヘルパーに向いている人

訪問介護のホームヘルパーの仕事は、以下のような人に向いています。

• 利用者さんに寄り添って個別ケアをしたい人
• コミュニケーション能力が高い人
• 責任感が強い人
• 臨機応変に対応できる人
• 自分のペースで仕事がしたい人
• 外回りが好きで体力のある人

訪問介護は、複数の利用者さんを同時に対応する施設勤務とは異なり、目の前の一人ひとりに合わせたきめ細やかなケアを実践しやすいでしょう。

限られた時間のなかで利用者さんの小さな変化に気づき、その場に応じた適切なサポートを行う必要があるため、強い責任感と柔軟な判断力を持った人は重宝されます。また、一日のうちに複数の自宅を回るなど移動を伴うため、「デスクワークよりも外へ出てアクティブに活動するのが好き」という方にも向いている仕事です。

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【体験談つき】訪問介護の仕事のやりがい

訪問介護の仕事は、どのようなやりがいが得られるのでしょうか。ここでは、ホームヘルパーとして働く方のエピソードとともに紹介します。

利用者さんの変化を一緒に喜べる

訪問介護は、担当の利用者さんと長く付き合っていくことになります。ケアを続けるなかで、利用者さんの良い変化を一番近くで感じて、一緒に喜べるやりがいがあるでしょう。

以前訪問したお宅に全介助の方がいました。その方には「また歩けるようになりたい」という夢があり、リハビリを頑張っていました。結果的に歩くことは叶わなかったのですが、リハビリの成果もあって、車いすからポータブルトイレまでご自分で移動できるようになったんです。利用者さんの努力によって機能が改善したことを間近で感じられ、自分のことのように嬉しかったことが忘れられません。

利用者さんから感謝される機会が多い

訪問介護では、利用者さんが日常生活を送るための買い物や調理といった援助も行います。生活との密接度が高いため、直接感謝の言葉をかけてもらえる機会も多いようです。
また、訪問介護の利用者さんは普段自宅で生活している高齢者の方。特養や老健よりも自立度が高い利用者さんが多いため、感謝の言葉をもらうだけでなく、コミュニケーションを楽しむこともできるでしょう。

嫌なことがあってヘルパーに当たってくる利用者さんもいますが、帰り際に「怒ってごめんな」「聞いてくれたから楽になったよ」と伝えてくれる人もいます。痛みを抱えている利用者さんにとって、共感して傾聴してくれる存在は大きいと思うんです。自分が利用者さんの力になれているなと思う瞬間は、やりがいを感じます。

仕事の達成感が大きい

訪問介護の現場では、対応が難しいケースに直面することもあります。担当の介護職員だけで対応できないことは、ほかの介護職員とも相談して違うアプローチ方法を試す場合も。試行錯誤を繰り返した結果、拒否がなくなったり上手に対応する方法を見つけられたりしたときに、大きな達成感を得られるでしょう。

食事を拒否していた方がいて、どうしたら召し上がっていただけるか悩んだことがありました。「一人で食べるのが嫌なのかも」「食べ方を変えたら良いのかも」などいろいろな仮説を立てて試してみました。プリンにクリームを添えてみたところ、一口召し上がっていただけたんです。それから少しずつ食事量が増えて、通常食を食べられるまでになりました。たくさん考えて試したことだったので、大きな達成感が得られました。

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訪問介護についてよくある質問

ここでは、訪問介護についてよくある質問にお答えします。「ホームヘルパーが対応できる業務はどこまで？」「無資格でも働けるの？」と気になる方は、ぜひご覧ください。

訪問介護とホームヘルパーの違いは何ですか？

訪問介護とは介護保険サービスの一つで、ホームヘルパーは訪問サービスを提供する職種のことです。訪問介護は、介護保険制度に基づいて提供される「サービスそのもの」の名称。一方、ホームヘルパーは、利用者さんの自宅を訪問してケアを行う「職種・人」をいいます。つまり、「ホームヘルパーという専門職が、利用者さんの自宅で訪問介護サービスを提供する」という関係性です。

訪問介護の業務でできる範囲はどこまでですか？

訪問介護で行えるのは、利用者さんの日常生活に関わる身の回りの援助です。利用者さんのご家族に対する援助や医療行為は、原則として行えません。詳しくは、この記事の「訪問介護のホームヘルパーができないことは？」で解説しているので、参考にしてみてください。

訪問介護は無資格で働けますか？

訪問介護のホームヘルパーは、身体介護ではなく生活援助のみを行う場合であっても、資格が必須です。「生活援助従事者研修」の資格を保有していれば、掃除や洗濯などの生活援助を行えます。しかし、実際の訪問介護の求人は、身体介護にも対応できる「介護職員初任者研修」以上の資格を応募条件とする場合が多いようです。
ホームヘルパーとして働きたい方は、介護職員初任者研修を取得してから就職・転職活動をすると、応募できる求人が増えるでしょう。
ホームヘルパーの資格の必要性や、無資格で携われる業務が気になる方は、「訪問介護は無資格でできる？資格なしのホームヘルパーの仕事内容を解説！」の記事をチェックしてみてください。

まとめ

訪問介護とはわかりやすく言うと、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者さんの自宅を訪問し、日常生活をサポートする介護保険サービスです。サービス内容は、食事や入浴、排泄などを介助する「身体介護」と、掃除や調理などを支援する「生活援助」が主となります。

訪問介護で働くメリットは、利用者さんと1対1で深く向き合えることや、柔軟な働き方が選べること、職場内の人間関係の悩みが生じにくいことなどです。一方で、1人での対応による責任やプレッシャー、移動の負担といったデメリットもあります。

ホームヘルパーとして働くには、「介護職員初任者研修」以上の資格があると良いでしょう。訪問介護では、一人ひとりに合わせた介護を実践できるため、利用者さんとじっくり向き合ってケアをしたい方に向いています。

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