居宅介護と訪問介護の違いとは？働くメリットも解説

「居宅介護と訪問介護の違いは何？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。居宅介護と訪問介護は、どちらも利用者さんの自宅を訪問して行うサービスですが、利用対象者などに違いがあります。この記事では、居宅介護と訪問介護の違いを解説。それぞれの職場で働く職員の給与や保有資格、メリットも紹介します。「どちらで働いたほうが良いか分からない…」という方は、ぜひご覧ください。

目次

居宅介護と訪問介護の違い

居宅介護と訪問介護の違いは、利用対象者やサービスの基になる法律などです。どちらも利用者さんの自宅に訪問して身体介護や家事の支援を行うサービスですが、居宅介護は障がいがある方向け、訪問介護は高齢者向けのサービスという違いがあります。
居宅介護と訪問介護の特徴を以下で解説するので、ご覧ください。

居宅介護とは

居宅介護とは、障害者総合支援法に基づき、障がいがある方の在宅生活をサポートするサービスです。利用者さんの自宅に訪問し、身体介護や家事援助、通院介助、日常生活のアドバイスなどのサービスを提供します。

居宅介護の対象者

居宅介護の利用対象者は、18歳以上で身体障がいや精神障がい、知的障がいなどがあり、障害支援区分1以上に認定された人です。18歳未満で同様の支援が必要な児童や、指定難病や疾患、事故などによる障がいがあり、障害支援区分1以上の認定を受けた人も対象となります。

なお、居宅介護における身体介護を伴う通院等介助の対象者は、「障害支援区分が2以上である」「認定調査項目の特定の項目に認定される」という2つの条件を満たす人です。
「認定調査項目の特定の項目に認定される」とは、以下の5つのいずれかの支援が必要と認められた人を指します。

参照：厚生労働省「障害福祉サービスの内容 」

上記の「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」のうち、いずれか1つ以上の支援が必要と認定されなければ、居宅介護で身体介護を伴う通院等介助を受けることはできません。

居宅介護のサービス内容

居宅介護では、食事介助・入浴介助・排泄介助などの身体介護や、食事の準備・掃除・洗濯・買い物の代行などの家事援助を行います。ほかにも、生活に関する相談やアドバイスもサービス内容です。
難病や障がいのある方を支援するので、体調への配慮が求められます。そのため、サービスを管理するサービス提供責任者を通して、医療職と連携することもあるでしょう。

居宅介護の利用の流れ

居宅介護を利用するには、障害支援区分の認定を受ける必要があります。障害支援区分の認定を受けるには、市町村の窓口に申請し、認定調査を受けなければなりません。認定を受けた後は、指定特定相談支援事業者などで計画案を作成して提出します。
介護給付の支給が認められれば、サービス担当者会議やサービス等利用計画の作成を経て、居宅介護を開始する流れです。

居宅介護の料金

障害者自立支援法に基づき、厚生労働省によって障害福祉サービス費が決められています。利用者さんの負担額は原則サービス費の1割です。ただし、世帯の所得に応じて月ごとの自己負担の上限額が定められています。

居宅介護の料金は、1単位＝10円を基本として、地域やサービスの人件費割合をもとに1単位あたりの単価を決めています。

以下では、厚生労働省の「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（p.1）」をもとに、1単位＝10円として、1割負担の場合の居宅介護の利用料金をまとめたのでご覧ください。こちらは、2026年4月時点の基本報酬の単位数をもとに計算しています。

【居宅介護における身体介護】

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（p.1）」

居宅介護の身体介護は、3時間以上になると30分増すごとに83円かかります。支援内容にもよりますが、30分～1時間30分程度のサービス提供が多い傾向にあるようです。

【居宅介護における家事援助】

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（p.1）」

居宅介護の家事援助は、1時間30分以上になると15分増すごとに35円かかります。家事援助は、身体介護の半分以下の料金であることや、15分単位で料金が決まることが特徴です。

【居宅介護における通院等介助】

参照：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（p.1）」

身体介護を伴う通院等介助を3時間以上利用する場合は、30分増すごとに83円が追加でかかります。身体介護を伴わない通院等介助を1時間30分以上利用する場合の追加料金は、利用時間が30分増すごとに69円です。
また、通院等乗降介助は102円かかり、同じ通院の支援でも利用するサービスの種類によって料金に違いが出ます。

なお、上記は基本報酬から計算した利用料金の目安です。サービスを提供する事業所の算定する加算や、サービスを利用する時間帯によっては追加で費用が発生する点にご留意ください。地域区分や自己負担上限額も利用者負担に影響します。

訪問介護とは

訪問介護とは、介護保険法を基に、高齢者の在宅生活をサポートするサービスのことです。居宅介護と同じく、利用者さんの自宅を訪問して介護サービスを提供します。

訪問介護の対象者

訪問介護を利用できるのは要介護認定を受けている方で、65歳以上の高齢者の方と、特定疾病を患う40歳以上の方が対象です。利用者さんの自宅に訪問し、身体介護や生活援助を提供します。なお、要支援の認定を受けている人は、総合事業として訪問介護サービスを利用可能です。

訪問介護のサービス内容

訪問介護では、食事介助・入浴介助・排泄介助などの身体介護や、食事の準備・掃除・洗濯、買い物の代行などの生活援助を行います。利用者さんの生活の支援が目的なので、基本的にほかの家族の居室の掃除や食事の準備などには対応できません。

居宅介護と共有する仕事が多いですが、認知症を患う方と接する機会が多いのが、訪問介護の特徴の一つです。認知症を患う利用者さんの日常生活の支援として、一緒に調理や掃除を行うこともあります。

訪問介護の利用の流れ

訪問介護を利用するには、認定調査を経て要介護認定を受けなければなりません。要介護認定を受けたら、ケアマネジャーなどがケアプラン（介護サービス計画書）を作成します。
ケアプランを利用者さんやご家族が確認し、利用する訪問介護事業所と契約を締結したら、訪問介護サービスが開始する流れです。

訪問介護の料金

訪問介護の利用料金も居宅介護と同様に、サービス内容や利用時間によって異なります。
以下に、身体介護と生活援助の1回あたりの利用料金を、利用時間ごとにまとめたので、チェックしてみてください。こちらは、2026年4月時点の基本報酬の単位数をもとに、1単位＝10円で計算しています。

【訪問介護における身体介護】

参照：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について（p.164）」

訪問介護の身体介護は、1時間30分以上は30分増すごとに82円加算されます。

【訪問介護における生活援助】

参照：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について（p.164）」

生活援助は1回で長時間の利用を想定しておらず、45分以上は一律同じ料金なので、長くても1時間程度の援助の場合が多いようです。身体介護に引き続き生活援助を行った場合の、生活援助の利用料金は65円となっています。また、訪問介護における通院等乗降介助は、1回あたり97円です。

なお、介護保険サービスの利用者さんの負担金額は一律ではなく、所得や地域区分によっても異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

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居宅介護と訪問介護は併用できる？

居宅介護と訪問介護の併用は、自治体に必要性が認められれば可能な場合があります。居宅介護を利用している方は、65歳以上になると介護保険サービスの対象となり、基本的には訪問介護を優先的に利用することになるでしょう。
しかし、訪問介護では対応できないサービスを居宅介護で利用したり、訪問介護だけでは単位数が足りなかったりする場合、訪問介護と居宅介護を併用できる可能性があります。

居宅介護と訪問介護の職員の給与の違い

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.78）」によると、居宅介護に携わる福祉・介護職員の平均給与は31万7,550円です。

同省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」によると、訪問介護事業所で働く介護職員の平均給与は34万9,740円でした（いずれも月給制・常勤）。

居宅介護より訪問介護の職員の平均給与のほうが、3万円以上高い結果です。ただし、事業所が居宅介護と訪問介護の2つのサービスを提供している場合、両方の業務に携わることもあります。実際の給与は事業所によって異なるので、平均給与はあくまで参考としてご覧ください。

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居宅介護と訪問介護の職員に必要な資格の違い

居宅介護も訪問介護も、ホームヘルパーとして働くためには資格が必要です。居宅介護と訪問介護では、働くために必要な資格に違いがありますが、要件として共通する資格も多くあります。

居宅介護のホームヘルパーとして働くには、「居宅介護職員初任者研修」「障害者居宅介護従事者基礎研修」などの資格が必要です。介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士の資格でも居宅介護に従事できます。

一方、訪問介護のホームヘルパーとして働くには、基本的に介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）以上の資格が必要です。居宅介護と同じく、介護福祉士実務者研修や介護福祉士の資格を保有する方も、訪問介護に従事できます。

居宅介護や訪問介護で必要な資格については、「居宅介護で働くヘルパーの資格要件とは？障がい者支援に役立つ研修も紹介！」と「ヘルパー資格の種類をレベル別に解説！取得方法や費用、難易度の違いは？」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

居宅介護の仕事をするメリット

ここでは、居宅介護の仕事をするメリットを解説します。居宅介護事業所への転職を考えている方は、参考にしてみてください。

障がいに関する知識や対応力が身につく

居宅介護に携わると、障がいに関する知識や対応方法などスキルが身につき、障がいへの理解を深められます。
同じ障がいのある方でも、障がいの特性や必要な支援は人それぞれです。居宅介護で働くことで、障がいに関する幅広い知識やスキル、対応力が身につけば、利用者さんに応じた適切なケアをスムーズに行えるようになるでしょう。

利用者さんの自立した在宅生活を支援できる

居宅介護の仕事には、障がいのある利用者さんの在宅生活を支援できるやりがいがあります。利用者さんの自立を支援できることに加え、ご家族の介護負担を軽減できるのも特徴です。

居宅介護の利用者さんは、キーパーソンである親が高齢であったり、配偶者が仕事をしていたりしている場合も多くあります。キーパーソンが支援に時間や体力をかけられない場合、居宅介護のサービスを活用して利用者さんが自立して暮らすことが、ご家族の生活の安定にもつながるでしょう。

経験を転職で活かせる

居宅介護の経験は、障がいのある方や高齢者の支援に幅広く活かせます。相手の話を傾聴して信頼関係を築くコミュニケーション能力や介護技術が身についていれば、福祉業界における転職で即戦力として評価されるでしょう。

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訪問介護の仕事をするメリット

ここでは、訪問介護の仕事をするメリットを解説します。「訪問介護と居宅介護どっちが向いている？」とお悩みの方は、メリットを比較して自分に合う職場はどちらなのか検討しましょう。

勤務時間の融通が利きやすい

訪問介護事業所は、特に非常勤の方は勤務時間や担当件数を事業所と相談して調整しやすく、プライベートを重視する方が働きやすい職場です。また、基本的に日勤のみで働くため、夜は自分の時間を確保できます。短時間勤務もできるので、小さなお子さんがいる方にも向いているでしょう。

居宅介護と訪問介護の働き方は似ていますが、居宅介護のほうが1回の訪問が長時間の傾向にあります。そのため、「10時～11時の時間だけ働きたい」などポイントで働きたい方は、訪問介護のほうが調整しやすいかもしれません。

幅広い介護スキルが身につく

訪問介護は、居宅介護と同じく基本的に1人で利用者さんの自宅を訪問してケアをするので、臨機応変な対応が求められます。1人で身体介護や生活援助の業務を行うことで、幅広い介護スキルが身につくでしょう。また、利用者さんの自宅は介護環境が整っていないこともあるので、柔軟に対応する能力が身につきます。

前述したように、認知症を患う高齢者の方の支援も、訪問介護の仕事内容です。そのため、高齢者介護のスキルを幅広く身につけたい方は、訪問介護に向いていると考えられます。

需要が高く安定して働ける

高齢化に伴い、自宅で介護サービスを利用しながら暮らすことを希望する方は増えているため、訪問介護は需要が高く安定した仕事といえます。また、介護業界は年齢に関わらず活躍でき、年齢を重ねることで利用者さんの気持ちをより理解して専門性を深められるのも特徴です。
訪問介護事業所は全国各地にあるので、家族の転勤などで引っ越しをした場合も、次の職場が見つけやすいといえます。

利用者さん一人ひとりに向き合える

特養（介護老人福祉施設）や老健（介護老人保健施設）、デイサービスなどの職場は、複数のスタッフで複数の利用者さんの対応をするため、コミュニケーションに時間をかけられないと感じる場合があります。その点、訪問介護は1人の利用者さんに集中できる環境です。利用者さん一人ひとりに寄り添ったケアができるので、信頼関係も築きやすいでしょう。

利用者さんと一対一で向き合えることは、訪問介護と居宅介護に共通する特徴です。また、訪問型のサービスは、利用者さんのご家族と顔を合わせる機会が多い傾向にあります。

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居宅介護についてよくある質問

ここでは、居宅介護についてよくある質問に回答します。「居宅介護ってどんなサービスなの？」という疑問がある方は、ぜひチェックしてみてください。

居宅介護と重度訪問介護は併用できるの？

居宅介護と重度訪問介護は併用できない場合が多いですが、自治体が必要と認めた場合に限り併用できます。たとえば、普段重度訪問介護を利用している利用者さんに対し、同事業所によるサービスの提供が難しい場合は、特例的に別の事業所が居宅介護を提供できる場合があるようです。居宅介護と重度訪問介護の併用については、自治体によって判断が分かれるので事前に確認しておきましょう。

居宅介護は、障害支援区分1以上の方を対象にサービスを提供します。一方で、重度訪問介護の対象者は、障害支援区分4以上の方。「二肢以上に麻痺等があり、歩行・移乗・排泄すべての支援が必要」「障害支援区分の認定調査項目で行動関連項目等の合計が10点以上」のいずれかに該当する方が対象です。
また、重度訪問介護は長時間の利用が可能となっています。詳しくは、「重度訪問介護とは？簡単にサービスを説明します！障がい福祉に必要なお仕事」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

居宅介護と居宅介護支援の違いは？

「居宅介護」は訪問型の障害福祉サービスで、「居宅介護支援」は、自宅で暮らす高齢者の方が必要な支援を受けられるようサポートするサービスです。
居宅介護は、障害者総合支援法に基づくサービスで、障がいのある方や難病を患う方の身体介護や家事援助を行います。一方、居宅介護支援は介護保険法に基づくサービス。ケアプランの作成やモニタリングなどを行い、高齢者の方の在宅生活を支援します。

居宅介護とは何か分かりやすく教えて

居宅介護とは簡単に言うと、障がいがある方の自宅を訪問し、介護や家事の援助、通院のサポートをして生活をサポートするサービスです。障がいや難病があり、障害支援区分の認定を受けている方が対象となります。居宅介護のサービス内容は、この記事の「居宅介護と訪問介護の違い」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

まとめ

居宅介護は、障がいがある方の自宅を訪問し、生活をサポートする障害福祉サービス。訪問介護は、高齢者の自宅を訪問し、生活をサポートする介護保険サービスです。

居宅介護と訪問介護は、サービスの根拠となる法律や利用対象者、利用料金などに違いがあります。一方で、従事するための資格や働くメリットには共通点も多いでしょう。

訪問系のサービスを提供する事業所は、職場によって仕事内容が異なります。「居宅介護のみ」「訪問介護のみ」「居宅介護と訪問介護」などのパターンがあり、職員によって対応する業務の範囲が異なる場合もあるので、就職の際は自身の希望する仕事ができるか確認しておくと良いでしょう。

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