介護士（介護職員）の給料は？平均給与や年収アップの方法、処遇改善の状況

「介護士の給料ってどれくらい？」「給料は今後上がるの？」と気になる方もいるかもしれません。介護士の給料は働き方や勤務先によって異なり、月給制の常勤職員の平均給与は約34万円です。処遇改善の取り組みが行われているため、介護士は今後も給料アップが期待できます。この記事では、介護士の平均給与や年収を解説。勤続年数などの条件別の給与もまとめたので、介護士の給料事情を詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください

目次

介護士（介護職員）の給料はどれくらい？

ここでは、介護士（介護職員）の給料について解説します。平均給与や年収、手取り額などを紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

介護士の平均給与（月収）は約34万円

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、月給制・常勤で働く介護士の平均給与は338,200円、月給制・非常勤の介護士の平均給与は196,060円です。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

常勤の介護士と非常勤の介護士の平均給与は14万円ほど差があり、介護士の給与は勤務形態によって異なることが分かります。これは、常勤が週5日・1日8時間のフルタイム勤務の場合が多いのに対し、非常勤は勤務日数や勤務時間が少なかったり、手当の支給が限定的だったりするためと考えられるでしょう。

なお、平均給与は、「基本給（月額）＋手当＋一時金（4月～9月支給金額の1／6）」で計算されています。

常勤と非常勤の介護士の平均年収の違いは以下のとおりです。平均年収は、平均給与12ヶ月分として算出しています。

2024年における常勤の介護士の平均年収は約406万円、非常勤の介護士の平均年収は約235万円です。前年と比較すると、常勤の介護士は16万円以上、非常勤の場合は15万円以上、平均年収がアップしました。

なお、職場によって年収や給与は異なるので、上記はあくまで参考としてご覧ください。

介護士の手取り月給は15万円～20万円未満が最多

レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.21）」によると、正社員の介護士の手取り月給は「15万円～20万円未満」が38.5%で最多。次いで、「20万円～25万円未満」が36.4%、「25万円～30万円未満」が11.8%でした。

手取り月給の内訳を以下のグラフにまとめたので、参考にしてみてください。なお、月給は、基本給（月額）に毎月支払われる固定手当（住宅手当や家族手当、資格手当など）を合わせた、毎月固定で支払われる賃金です。手取り月給とは、月給から社会保険料などを差し引いた金額を指します。

引用：レバウェル株式会社「きらケア介護白書2022（p.21）」

2022年に行った上記の調査では、正社員として働く介護士の約83%は手取り月給が25万円未満という結果でした。一方で、25万円以上の手取り月給を受け取っている介護士も一定数存在し、全体の約17%を占めています。

介護士の平均賞与（ボーナス）は約51万円

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」によると、2025年における医療・福祉施設などで働く介護士の平均賞与（年間賞与その他特別給与額）は、547,800円でした。
月の所定内給与（基本給に一部の手当を加えたもの）が262,900円なので、基本給2ヶ月分強が賞与として支給されているようです。

なお、雇用形態や勤務先の職場などによって賞与の有無や支給額は異なるため、あくまで参考程度に留めておきましょう。

介護士の賞与について詳しく知りたい方は、「介護職員のボーナス（賞与）は少ない？平均額と施設や資格による違いとは」の記事を参照してください。

介護士の平均的な初任給（基本給）は約22万円

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号10」によると、2025年における経験年数0年の介護士の所定内給与の平均は、218,900円です。この金額は初任給の平均額ではありませんが、経験年数0年の介護士のデータのため、初任給もおおよそ同程度の金額と考えられるでしょう。

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勤続年数別：介護士（介護職員）の平均月収・平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」を参考に、介護士（介護職員）の勤続年数別の平均給与（月収）を以下のグラフにまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

勤続1年の介護士の平均給与は298,760円、勤続5年は331,010円、勤続10年は337,300円というように、勤続年数が増えるほど給与もアップしていきます。勤続20年以上の介護士の平均給与は382,520円で、勤続1年目より8万円以上高い結果です。

勤続年数1年から5年の上がり幅が特に大きいのは、介護福祉士の資格を取得する職員がいることが関係していると考えられるでしょう。「介護等の実務経験を3年以上積む」「介護福祉士実務者研修を修了する」という2つの条件を満たすことで、介護福祉士国家試験の受験資格を満たすことができます。

介護士の勤続年数別の平均年収もグラフにまとめたので、確認してみましょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.146）」

勤続1年の介護士の平均年収は約359万円、勤続5年は約397万円、勤続10年は約405万円です。勤続20年以上の介護士の平均年収は約459万円で、勤続1年との年収差は100万円以上あります。

勤続年数が長くなると介護士の平均給与・年収は上がっていることから、勤務実績を評価し、昇給を行う職場が一定数あるといえるでしょう。

年齢・男女別：介護士（介護職員）の平均月収・平均年収

ここでは、月給制・常勤で働く介護士（介護職員）の平均給与（月収）や平均年収を、男女に分けて年齢階級別にご紹介します。

男性介護士の年齢階級別の平均月収・平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」によると、男性の介護士全体の平均給与は356,030円です。

男性の介護士の年代別の平均給与を以下のグラフにまとめたので、確認してみましょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」

男性の介護士の平均給与は、年齢によって差が見られます。最も給与が高い年代は「40～49歳」で、平均給与は377,200円です。最も給与が低い年代は「60歳以上」で、平均給与は307,140円でした。

平均給与に12を掛けて算出した、男性介護士の年代別の平均年収は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」

男性の介護士の平均年収は、最も給与が高い年代の「40～49歳」で約453万円、最も低い年代の「60歳以上」で約369万円です。

30代になると平均年収が約428万円に上昇し、男性介護士全体の平均年収と同程度になります。40代になると平均年収がピークを迎えるようです。これは、年齢とともにキャリアを重ねたり資格を取得したりして、役職に就く人が増えることが影響していると考えられるでしょう。

女性介護士の年齢階級別の平均月収・平均年収

同資料（p.167）をもとに、女性の介護士の年代別の平均給与を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」

女性の介護士の平均給与も、年齢によって変化しています。最も給与が高い年代は「50～59歳」で、平均給与は338,220円です。最も給与が低い年代は「29歳以下」で、平均給与は305,560円でした。

平均給与に12を掛けて算出した、女性介護士の年代別の平均年収は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.167）」

女性の介護士の平均年収は、最も給与が高い年代の「50～59歳」で約406万円、最も低い年代の「29歳以下」で約367万円です。

女性の介護士は20代以下の若手世代の収入が最も低く、30代で女性介護士全体の平均年収ほどになります。40代になると平均年収が約404万円まで上がり、50代で最も高くなります。男性と同じく、資格の取得やキャリアアップが給与に影響していると考えられるでしょう。

また、介護士の平均給与を男女で比べた場合、男性のほうが高いと分かります。男性の平均給与が高いのは、介護業界に限らず全産業共通の傾向です。

年齢別に見ると、男性・女性ともに40〜50代の平均給与が高い結果でした。基本的には、勤続年数が長くなるに従って給与が高くなる傾向にありますが、60歳前後になると平均給与は減少します。
60歳以上の平均給与が低いのは、体力的な負担から夜勤に入る頻度が減り、手当をもらえなくなることが一因かもしれません。また、定年を迎え、非正規雇用社員になることで給与が下がる場合もあるでしょう。

資格別：介護士（介護職員）の平均月収・平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」をもとに、月給制・常勤で働く介護士（介護職員）の保有資格別の平均給与（月収）を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

保有資格別に見ると、介護士の平均給与が最も高いのは社会福祉士で397,620円です。次いで、ケアマネジャー（介護支援専門員）が388,080円、介護福祉士が350,050円という結果でした。

無資格の方は、介護職員初任者研修を取得すれば、給与が3万円以上増える可能性がある計算です。41万円程度の年収アップを目指せるので、まずは初任者研修から取得を検討してみると良いかもしれません。

平均給与に12を掛けて算出した、介護士の保有資格別の平均年収は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」

平均給与が高い社会福祉士やケアマネジャー、介護福祉士の平均年収は、400万円を超えています。介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修と比べて、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーは、専門性や取得の難易度が高い資格です。
介護士は、より専門的な資格を取得することで、施設側にスキルを評価されて給料がアップする可能性があるでしょう。

施設形態別：介護士（介護職員）の平均給与

ここでは、介護士（介護職員）の平均給与を施設形態別にご紹介します。月給制・常勤の平均給与（月収）や年収に加え、各施設形態の平均時給もまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

介護士の施設形態別の平均月収・平均年収

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」をもとに、月給制・常勤で働く介護士の施設形態別の平均給与を、下記のグラフにまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

介護士の平均給与が最も高い施設形態は、介護老人福祉施設（特養）で、361,860円です。次いで、特定施設入居者生活介護事業所が361,000円となっています。

最も給与が低い通所介護事業所（デイサービス）の平均給与は294,440円。給与が高い施設と低い施設の平均給与は約7万円の開きがあることから、施設形態によって介護士の給与水準に差があるといえるでしょう。

平均給与に12を掛けて算出した、介護士の施設形態別の平均年収は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.129）」

最も給与が高い特養の平均年収は約434万円で、デイサービスと比較すると80万円以上の差があります。介護士の給与は、仕事内容や働き方などによって異なるのが特徴です。

利用者さんの要介護度が高く、レベルの高い介護スキルが求められる施設では、業務の負担を考慮して給与が高く設定される傾向があります。また、24時間対応が必要な入居型の介護施設は、多くの職員が夜勤を担当することも、平均給与・年収が高い理由の一つです。

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介護士の施設形態別の平均時給

同資料（p.181）をもとに、時給制・非常勤職員として働く介護士の施設形態別の平均時給（基本給）を、下記のグラフにまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.181）」

非常勤の介護士の平均時給は、訪問介護事業所が1,380円で最も高く、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）が1,060円で最も低い結果です。非常勤の介護士の平均時給は、施設形態によって最大320円の差があります。

訪問介護事業所の時給が高い理由は、介護職員初任者研修といった資格が必須だからです。また、訪問介護は特に人手不足の状況にあることから、処遇改善が積極的に行われています。

非常勤の介護士として高時給を目指したい場合、訪問介護事業所の求人に注目すると、希望条件に合った職場が見つかる可能性があるでしょう。ただし、介護事業所を運営する法人によって給与水準は変わるので、事前のリサーチが重要です。

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都道府県別：介護士（介護職員）の平均月収・年収

ここでは、介護士（介護職員）の平均年収が高い都道府県と低い都道府県をランキング形式でご紹介します。

介護士の平均年収が高い都道府県ランキング

政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別：表番号3」の統計データによると、介護士のきまって支給する現金給与額（平均月収）が高い都道府県の1位は神奈川県、2位は東京都、3位は千葉県、4位は愛知県、5位は大阪府でした。
きまって支給する現金給与額とは、基本給に各種手当や残業代を加えたもので、賞与や一時金は含まれません。

以下に都道府県別の平均月収（きまって支給する現金給与額）をまとめたので、確認してみましょう。

参照：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別：表番号3（全国～埼玉）（千葉～愛知）（三重～山口）（徳島～沖縄）」

都道府県別の平均月収ランキングは、上位5位のなかでも1位の神奈川県と2位の東京都が高く、どちらも31万円を超えています。

都道府県によって、介護士の年収はどのように違うのでしょうか。介護士の平均年収が高い都道府県のランキングをグラフにまとめました。なお、平均年収は、「平均月収（きまって支給する現金給与額）×12+平均賞与（年間賞与その他特別給与額）」で算出しています。

参照：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別：表番号3（全国～埼玉）（千葉～愛知）（三重～山口）（徳島～沖縄）」

平均月収4位の愛知県が平均年収では1位にランクインし、平均月収1位・2位の神奈川県と東京都は、年収で見ると2位と3位になりました。このほか、平均月収では5位以内に入っていなかった長野県が5位となっています。

平均月収（きまって支給する現金給与額）で圏外だった都道府県が平均年収ランキングで上位なのは、平均賞与（年間賞与その他特別給与額）が高かったからです。
なお、都道府県ごとの給与データは調査する年によって異なるため、あくまで参考としてご覧ください。

介護士の平均年収が低い都道府県ランキング

同調査によると、介護士のきまって支給する現金給与額（平均月収）が低い都道府県の1位は岩手県、2位は秋田県、3位は沖縄県、4位青森県、5位は宮城県でした。

参照：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別：表番号3（全国～埼玉）（千葉～愛知）（三重～山口）（徳島～沖縄）」

介護士の平均月収が最も低い都道府県は岩手県で、最も高い神奈川県より9万円以上低い結果です。地域によって介護士の需要や物価が異なるので、給与に差があると考えられます。

介護士の平均年収が低い都道府県ランキングは、以下のとおりです。

参照：政府統計の総合窓口e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別：表番号3（全国～埼玉）（千葉～愛知）（三重～山口）（徳島～沖縄）」

介護士の平均年収が最も低い都道府県は岩手県で、約309万円です。介護士の平均年収は、地域によって130万円以上の差があります。

高収入を目指す方は、都市部への通勤や転居を視野に入れて転職を考えてみても良いかもしれません。ただし、転居によって生活コストが上がる可能性があるので、収支のバランスを考えたうえで判断することが大切です。

介護士の給料は安すぎるって本当？業界・職種別の比較

介護業界は「給料が安い」と言われることがあるようです。実際に介護士（介護職員）の給料はほかの仕事と比べて安いのか、以下で確認してみましょう。

介護業界とほかの業界の平均年収の比較

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査（p.19）」をもとに、業種別の平均年収を以下の表にまとめました。

参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査（p.19）」

業界別に平均年収を比較すると、上記の業界のなかでは「医療・福祉業界」は10番目に位置していることが分かります。全産業の平均年収は478万円と比較して、医療、福祉業界の平均年収は低い結果です。
また、医師や看護師などの医療職が平均値を底上げしている可能性があります。職種によっては、上記の平均年収に達しない可能性があるので、参考程度にご覧ください。

同資料（p.14）によると、全産業の正社員（正職員）の平均年収は545万円でした。
「介護士（介護職員）の給料はどれくらい？」で解説したように、正社員を含む月給制・常勤の介護士の平均年収は約406万円です。
これらのデータは、調査の方法や時期が異なるため単純比較はできませんが、正社員として働く介護士の平均年収は、全業種の平均よりも低い可能性があると考えられます。

介護士とほかの職種の平均給与の比較

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに、介護従事者の職種別の平均給与（月収）を以下にまとめました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護業界の職種で比較すると、介護士の平均給与は338,200円なのに対し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・機能訓練指導員は362,800円で、2万円以上の差があります。また、ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与は375,410円で、介護士より4万円近く高い結果です。
介護職員よりも給与が高い職種は、資格取得の難易度や業務の専門性の高さが給与に反映されていると考えられます。

一方、介護事業所で働く事務職員や調理員、管理栄養士・栄養士と比較すると、介護士のほうが平均給与が高い結果でした。
介護士は利用者さんの介護を行う職種のため、利用者さんと直接関わる機会が少ない職種よりも給与が高いと考えられます。また、介護士は、夜勤を行うことで日勤のみの職種よりも給与が高くなることもあるでしょう。

上記の平均給与に12を掛けて算出した、介護従事者の平均年収は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

介護士の平均年収は約406万円で、ケアマネジャーの平均年収は約450万円です。介護士が介護福祉士の資格を取得後、さらにケアマネジャーにキャリアアップすれば、40万円以上の年収アップを狙えるでしょう。
介護業界で高収入を目指す方は、将来的にケアマネジャーになることを目指してみるのも一つの方法です。

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介護士（介護職員）は現状の給料に満足している？

ここでは、介護士（介護職員）は今の給料に満足しているのか、データをもとに解説します。

50～60%の介護士は給料に不満があると回答

レバウェル株式会社の「きらケア介護白書2022（p.25）」によると、介護士として働く正社員の収入の満足度は、「やや不満」が33.5%、「不満」が32.1%。非正規職員では「やや不満」が28.9%、「不満」が22.7%です。雇用形態に関わらず、半数以上の介護士が納得のいく収入を得られていない結果でした。

引用：レバウェル株式会社「きらケア介護白書2022（p.25）」

正社員における収入の満足度が低いのは、「仕事の幅広さや働き方に給与が見合っていない」と感じるためと考えられます。
正社員の多くはフルタイム勤務で、夜勤を含む複数の勤務帯で働くことも少なくありません。また、介護業務以外にも、新人教育や利用者さんのトラブルに対応するなど、業務範囲が広く負担が増えがちです。

仕事に見合う収入を期待する分、実際の支給額が期待に届かないと、不満につながることがあると考えられるでしょう。

介護士が希望する月給アップの金額は3万円～7万円

同資料（p.26）によると、収入に関して不満のある介護士の6割以上は、3万円～7万円の月給アップを希望しています。介護士は体力的・精神的な負担を感じやすい仕事のため、「ちゃんと労働に見合った給料が欲しい」と感じる方は少なくありません。

介護士（介護職員）の給料が上がらない理由は？

介護士（介護職員）の給与がほかの職種よりも低い傾向にあるのはなぜなのでしょうか？その理由には、介護業界の給与の仕組みが関係している場合があります。
以下で、介護士の給料が上がりにくい理由を解説するので、気になる方はご一読ください。

介護保険制度で介護報酬の上限が定められているから

介護士の給料が上がりにくい理由の一つは、「介護報酬の金額に上限が定められていること」です。
介護事業所は、基本的に介護報酬から経費や職員の給与などの運営費を支払います。しかし、介護報酬は介護保険制度によって金額が決められており、介護事業所の使える運営費はあまり多くない場合も。介護事業所は介護報酬で運営費をまかなうため、十分な人件費を確保できず、介護士の給与が低くなってしまうことがあるようです。

そもそも介護報酬とは、介護サービスを提供する対価として介護事業所に支払われるお金のこと。1割～3割を利用者さんが負担し、残りは保険料と公費から捻出されます。
介護報酬を増額するには、利用者さんの自己負担額や介護保険料、税金の引き上げが必要となるため、介護士の給与改善を進めるのは簡単ではないようです。

施設や事業所が経営難だと給料の改善は厳しいから

介護施設や事業所が十分な利益を出せない限り、介護士の給料改善は難しいのが現実です。厚生労働省の「令和7年介護事業経営実態調査結果の概要（p.2）」によると、介護サービスの収支差率（利益率）は平均4.7%のプラスで、全サービスで黒字でした。

ただ、収支差率（利益率）はサービスによって差があります。訪問介護が9.6%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は13.4%なのに対して、介護老人保健施設（老健）は0.6%、地域密着型特定施設入居者生活介護は0.4%です。
収支差率が0に近い場合、施設の運営費用と利益がほぼ同じ額であることを意味しており、職員への給料アップを図る余裕はあまりないと考えられます。

介護士は専門性が低い仕事だと誤解されているから

専門性が低い仕事だと誤解され、正しく評価されていないことも、介護士の給料が上がりにくい理由の一つと考えられます。無資格・未経験からスタートできるため、介護士は専門性の低い職種と誤解される場合があるのかもしれません。

実際は、介護士は利用者さんに適した介護サービスを提供するための経験やスキルが求められる専門性の高い仕事です。しかし、介護業務では、「企業の売り上げに直結する」といった客観的に分かりやすい成果を挙げるのは難しいでしょう。
そのため、能力評価の制度が整備されていない場合、介護士のスキルが適切に評価されず、給与が上がりにくいことがあるようです。

パートやアルバイトの介護士は昇給が難しいから

パートやアルバイトなどの非正規雇用の介護士は、昇給が難しい傾向があるようです。介護業界では、パートやアルバイトの介護士が数多く活躍しています。
しかし、非正規雇用職員は、正社員に比べて昇給制度や福利厚生を受ける環境が整っていないのが現状です。昇給が難しい状況では、給料が低くなってしまうこともあるでしょう。

介護士は平均勤続年数が短いから

介護士の平均給与が低い背景には、勤続年数の短さが影響している可能性があります。政府統計の総合窓口e-Statの「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種：表番号1」によると、介護士の平均勤続年数は9.0年でした。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査の概況（p.7）」によると、全業種の平均勤続年数は12.7年です。

介護士は勤続年数が短く、給与が上がらないまま転職する場合もあるため、平均給与が低い傾向にあるのかもしれません。

介護士（介護職員）が給料をアップさせる方法

介護士（介護職員）は、資格を取得したり夜勤の回数を増やしたりすることで、収入アップを目指せます。ここでは、介護士が給料を上げる方法を解説するので、チェックしてみてください。

介護福祉士などの資格を取得する

給料アップを狙う方法の一つが、介護福祉士などの介護系の資格を取得することです。前述したとおり、介護士は専門性の高い資格を保有しているほど給与が高い傾向にあります。専門的な資格があれば、資格手当の支給や基本給アップなどの昇給のチャンスが増えるでしょう。

とはいえ、介護福祉士は、受験に際して一定の実務経験などが求められます。無資格の場合は、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」などの資格を取得してから介護福祉士を目指すと、徐々に給与を上げていけるでしょう。
また、資格取得支援制度のある介護施設を選べば、働きながら資格を取得しやすいといえます。

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夜勤の回数を増やす

介護士は、夜勤の回数を増やせば給与を上げることが可能です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームといった入居型の施設は24時間体制のため、夜勤のシフトがあります。夜勤に入ると、夜勤手当や深夜割増賃金が支給される分、給与は高くなるでしょう。

レバウェル介護（旧 きらケア）の調査によると、1ヶ月の夜勤回数は5～6回程度の介護士が多いようです。また、夜勤1回につき、3,000円～9,000円程度の夜勤手当が支給される傾向にあります。
夜勤手当の金額は職場によって異なりますが、夜勤の回数を増やせば、その分給与が増えます。なかには、少ない勤務回数で高収入を得られる夜勤専従として働く介護士もいます。

ただし、夜勤が多いと生活リズムが乱れやすかったり、体力的な負担が大きかったりするので、自身の状況に合わせて夜勤回数を調整しながら働くことが大切です。

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管理職にキャリアアップする

介護士が給与を上げるには、管理職へのキャリアアップも効果的な手段です。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」によると、介護事業所で月給制・常勤で働く管理職の平均給与は378,110円、管理職でない介護士の平均給与は327,720円でした。管理職とそれ以外の介護士には、約5万円の給与差があります。

給料を上げたい介護士は、主任やリーダー、管理者・施設長などへのキャリアアップを目指すのも良いでしょう。管理職は責任が大きい面もありますが、やりがいのある仕事です。施設の種類や運営方針によっては、管理職になるための資格要件が定められていることもあるので、事前に確認しておきましょう。

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ケアマネジャーや生活相談員になる

介護士は、ケアマネジャーや生活相談員になることで給料アップを目指す方法もあります。「介護士とほかの職種の平均給与の比較」のグラフを見ると、ケアマネジャーは介護士より37,210円、生活相談員・支援相談員は介護職員より15,750円平均給与が高いことが分かります。
ケアマネジャーや生活相談員には要件がありハードルがやや高いですが、将来的なキャリアパスとして視野に入れておくのも良いでしょう。

すでに介護福祉士を取得している方は、5年間実務経験を積めばケアマネジャー試験の受験資格を得られます。生活相談員は、実務経験があれば無資格の方もなれる場合があるので、自治体の任用要件を確認してみてください。

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同じ職場で勤続年数を重ねる

前述したように、介護士は勤続年数を重ねると昇給する傾向にあるため、同じ職場で長く働くと給料アップにつながる可能性があります。勤続年数を重ねれば、任される仕事が増え、昇進・昇格のチャンスも得やすいでしょう。

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同じ職場で勤続10年の介護福祉士は給料がアップする？処遇改善加算を解説

給料アップが見込める職場に転職する

給料アップを目指す介護士は、転職するのも一つの手です。「なかなか昇給しない…」「基本給が安すぎる…」という悩みを抱えている場合、ほかの施設に転職することで解決できるかもしれません。

給与体系が定まっていて評価にしっかり連動する介護施設や、毎年必ず昇給する施設、基本給が高い施設、賞与が多く出る施設などもあります。
また、「日勤のみから夜勤ありの働き方ができる職場に変える」「資格手当の金額が高い施設を選ぶ」など、手当を増やす戦略も。給与に関する情報をしっかりと確認することが、転職で給与アップを叶えるためのポイントです。

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介護士（介護職員）の処遇改善の状況と給料の今後

「介護士の給料って良くなってるの？」「今後はどうなるんだろう…」と気になっている方もいるかもしれません。ここでは、介護士の処遇改善の状況と今後期待されることを解説します。

2022年に基本給が約9,000円アップ

2022年2月から9月まで、介護士1人につき月額9,000円相当（収入の3%程度）の給与引き上げを目的に、「介護職員処遇改善支援補助金」の支給が実施されました。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（p.12）」によると、2021年12月の介護士（月給制・常勤）の平均月収は300,990円でしたが、2022年9月には317,540円になりました。わずか1年で16,550円の給与アップが実現しています。このうち、ベースアップ等に該当する賃金は9,210円増加という結果でした。
なお、上記は2021年末と2022年末ともに在籍している介護士の平均給与を比較したデータです。

「介護職員処遇改善支援補助金」で行った賃上げを継続するために、2022年10月から2024年5月までの期間は、「介護職員等ベースアップ等支援加算」の制度を実施。対象となったのは、介護職員処遇改善加算l～lllのいずれかを取得している介護施設や事業所です。

ベースアップ等支援加算は、介護士の給与アップを優先的に進める制度でした。「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」と3つに分かれていた複雑な仕組みは2024年6月に一本化され、現在は「介護職員等処遇改善加算」として処遇改善が行われています。

2024年2月から6,000円の賃上げのための政策を実施

2024年2月から5月まで、介護士1人あたり6,000円の賃上げを行うための政策が行われました。賃金水準が低いことによる介護士の離職を重く受け止め、2024年度の介護報酬改定までの期間の処遇改善措置として実施されたようです。

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、介護士の賃上げも盛り込まれており、2024年6月の介護報酬改定を待たずに賃上げが実施されました。

2024年6月の介護報酬改定はプラス改定で実施

2024年度の改定で、介護報酬は1.59%引き上げられました。障害福祉サービス事業所の報酬は1.12%のプラス改定となっています。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、2023年9月から2024年9月の1年間で、介護士の平均給与は13,960円増加しており、実際に賃金改善が行われているようです。

2024年に介護従事者の給与改善を行った事業所は多い

2024年には、多くの介護事業所が介護士を含む介護従事者の給与を引き上げており、業界全体で処遇改善が進んでいます。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.1）」によると、2024年2月から9月の間に「介護従事者全体の給与等を引き上げた」と回答した事業所は78.0%です。また、「給与の引き上げを実施していないが、1年以内に行う予定」と答えた割合は6.3%でした。このデータから、2024年に多くの介護士の給料がアップしたと考えられます。

ただし、「2024年1月末時点の給与水準のまま今後1年以内に引き上げる予定はなし」と回答した事業所は8.8%、「給与等を引き下げた」と回答した事業所は0.9%あります。前述したとおり、介護士の処遇改善は業界全体で進んでいるものの、経営不振といった理由からその恩恵を受けられないケースも一部あるようです。

介護士の給料は今後も改善が期待される

介護士の給料は着実に上昇しており、今後も待遇改善が期待されます。
以下で、介護士の給与がどのように推移しているのかを見てみましょう。なお、平均給与は年度ごとに調査対象者が異なるため、参考程度にご覧ください。

参照：厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査：令和6年度（p.126）、令和4年度（p.119）、令和3年度（p.144）、令和2年度（p.128）、平成30年度（p.65）、平成29年度（p.133）、平成28年度（p.61）」

2016年の介護士（介護職員）の平均給与は約29万円でした。2024年には約34万円になり、介護士の平均給与は8年間で5万円ほどアップしたようです。

また、2026年6月からは、処遇改善加算の加算率の引き上げや上位区分の新設など、介護士をはじめとする介護従事者の給料アップのための施策が行われています。2027年度は介護報酬の定期改定の時期で、介護士の待遇改善のための取り組みは続く可能性が高いでしょう。
今後さらに待遇が改善されて給料が安定すれば、介護士は将来性の高い職種としてますます注目されることが期待できます。

介護士（介護職員）の給料についてよくある質問

ここでは、介護士（介護職員）の給料に関するよくある質問に回答します。「なかなか給料が上がらない…」とお悩みの方は、参考にしてみてください。

介護職が年収500万円を稼ぐにはどうしたらいい？

介護職の平均年収は400万円程度であるため、年収500万を達成するには、月に8万円～9万円ほどの収入アップが必要です。夜勤の回数を増やして夜勤手当を稼いだり、役職に就いて役職手当をもらったりすることで、給与アップを目指せます。それでも目標の収入を得るのが難しい場合は、副業をするという選択肢もあります。
介護職の副業については、「介護職におすすめの副業とは？ダブルワークの注意点や実態、メリットも解説」の記事も参考にしてみてください。

2026年に介護職の給料は上がるの？

2026年6月に介護報酬の臨時改定が施行され、処遇改善加算の新区分の創設や加算率の引き上げが行われています。介護職の給料を最大月19,000円、介護従事者の給料を月10,000アップさせることが目標です。介護職の賃金改善のための取り組みは継続的に行われているため、今後も給料アップが期待できます。
2026年度の報酬改定についての詳細は、「2026年介護職員の給料は上がる？補正予算や報酬改定について解説！」をご覧ください。

まとめ

2024年の介護士の平均給与は、常勤職員が338,200円、非常勤職員が196,060円です。同じ介護士として働いても、給与は人それぞれ違います。介護士の給与を決める要素は、勤続年数や年齢、保有資格の種類、施設形態などです。働く都道府県によっても給与は変わるでしょう。

介護士の給与は全業種の平均よりも低く、収入に不満を抱える方も少なくありません。しかし、近年では処遇改善が進められており、介護士の給与は増えつつあります。介護業界の人員確保のためには待遇の改善が必要なので、今後も給与に関する議論は活発に行われるでしょう。2026年も介護士の給料アップのための施策が実施されています。

「給料を増やしたい」という介護士の方は、上位資格の取得や管理職へのキャリアアップを目指す方法があるでしょう。今の職場では目標の収入を得られないと感じる場合は、転職を検討してみるのも選択肢の一つです。

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