介護職の夜勤専従は月何回まで働けるの？勤務回数や働くメリットを解説

「夜勤専従は何回まで夜勤に入れるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。介護職の夜勤専従は、2交代制の場合で多くて月10回程度の勤務となります。この記事では、介護職の夜勤専従の出勤回数や夜勤の法的な扱いについて解説。夜勤専従の1日のスケジュール例や働くメリット・デメリットも紹介します。夜勤の働き方は合う人と合わない人がいるので、自分に合う働き方ができるかどうか判断する参考にしてみてください。

目次

介護職の夜勤専従は月何回まで働けるのか

夜勤専従とは、日勤のシフトには入らず、夜勤のシフトのみに入る働き方です。月の労働時間を160時間とした場合、介護職の夜勤専従は、2交代制の場合で最大月に10回ほど夜勤を行います。3交代制の場合、働く長さは日勤と同程度なので、最大で月20日以上夜勤に入ることになるでしょう。

介護職の夜勤専従が月何回まで働けるかについて、明確な制限はありません。実際の月の夜勤回数は、労働基準法や契約内容に基づき、職場やほかの職員のシフトの兼ね合いで決めるようです。以下で、夜勤専従の介護職における、2交代制と3交代制の働き方の違いを解説します。

夜勤専従の2交代制の働き方

2交代制は、「日勤：約8時間（＋休憩1時間）、夜勤：約16時間（＋休憩1～2時間）」のシフト体制です。夜勤の勤務時間が長いため、夜勤専従スタッフの1回の勤務における体力的な負担は大きいでしょう。夜勤明けの翌日は休みになるシフトが組まれる傾向にあります。
たとえば、「夜勤：午後4時～翌午前10時（休憩2時間）→休み」という3日間のサイクルを10回繰り返すと、160時間勤務です。

レバウェル介護（旧 きらケア）の調査によると、夜勤ありの介護職の約8割が2交代制の勤務形態で働いています。

夜勤専従の3交代制の働き方

3交代制は「日勤：約8時間、準夜勤：約8時間、深夜勤：約8時間（各休憩1時間）」のシフト体制です。3交代制は、どのシフトでも労働時間が同程度で、1回の夜勤における体力的な負担が少ない働き方といえます。
基本的に日勤と労働時間は変わらないので、夜勤専従の介護職の勤務回数は、一般的な常勤と同程度の20回ほどになるでしょう。

たとえば、「準夜勤午後3時～午前0時（休憩1時間）」「深夜勤：午前0時～午前9時（休憩1時間）」のようなシフトです。準夜勤と深夜勤の両方に入る場合、負担を考慮して「準夜勤→深夜勤」という順番でシフトが組まれることが多いでしょう。
3交代制の職場で夜勤専従の介護職として働く場合、「準夜勤→深夜勤→休み→深夜勤→休み→準夜勤」という勤務サイクルを5回繰り返すと、160時間勤務となります。

なお、深夜割増賃金は午後10時から午前5時の労働に対して適用されるので、準夜勤は同じ時間働いても深夜勤より給与が少ない場合があります。また、3交代制を導入している介護施設は少ないので、夜勤専従の求人を探すのは難しいかもしれません。

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介護職が夜勤専従で働ける職場

介護職は、有料老人ホームや介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）などの入居型の施設で、夜勤専従で働くことができます。
ほかにも、早朝や深夜に対応する訪問介護事業所でも、夜勤の働き方が可能です。夜間の支援に特化している事業所なら、夜勤専従の求人を見つけやすいでしょう。なお、訪問介護の仕事に携わるには、原則として介護職員初任者研修以上の資格が必要です。

夜勤の法的な扱い

労働基準法では、原則として1日の労働時間を8時間までと定めています。前述したように、介護職の夜勤は16時間前後の勤務が多い状況ですが、1日8時間を超えても問題ないのでしょうか。
ここでは、労働基準法や育児・介護休業法における夜勤の扱いをまとめました。

変形労働時間制を導入すれば16時間労働が認められる

e-Gov 法令検索の「労働基準法 第32条」では、事業所側は1週間につき40時間、1日当たり8時間を超えて労働者を働かせてはならないとしています。しかし、介護職の16時間勤務には例外が適用されるため、違法とはなりません。
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入すれば、事業所は夜勤専従の介護職などに対し、8時間を超えた勤務を命じることができます。

厚生労働省の「1か月単位の変形労働時間制度（p.1）」によると、変形労働時間制では、1ヶ月当たりの週平均の労働時間が40時間以内である場合、事業所は1日に8時間以上の労働を指示することが可能です。夜勤で1日8時間や週40時間以上働いても、「月平均で週の労働時間を40時間以内」に調整すれば大丈夫なので、2交代制の16時間勤務でも夜勤専従の働き方ができます。
1週間の労働時間を40時間以内にするには、16時間勤務で月9～10回程度の出勤となるでしょう。

36協定を結べば週平均40時間を超えた勤務が可能

これまでに残業などで週平均40時間を超えて働いたことがある方は、「違法だったの？」と思うかもしれません、しかし、36協定（サブロク協定）を結んでいる場合、事業所は週40時間を超えた勤務を命じることが可能です。夜勤専従の場合も、協定の上限内であれば週40時間を超えて働けます。

36協定とは、会社と労働者が労使協定を交わし、労働基準監督署に届け出ることで、例外的に労働時間を延長できる制度です。ただし、36協定があるからといって、事業所側が際限なく労働者を働かせて良いわけではなく、労働時間には上限が設けられています。
介護事業所は、介護職をはじめとするスタッフに対する安全配慮義務があり、スタッフの健康に配慮してシフトを作成しなければなりません。

夜勤を月何回までできるか協定で決める職場もある

月の夜勤回数の上限や夜勤に就く人数などのルールを文書で定め、労使間で夜勤協定として締結する職場もあります。夜勤は明確な勤務回数の制限がなく、1回の勤務時間が長くなりがちなので、トラブルが起こる可能性も。事前に夜勤協定を結んでいれば、職員は安心して働けます。

日本医療労働組合連合会の「2025年介護施設夜勤実態調査結果（p.25）」によると、夜勤協定がある介護施設の割合は53.8%。夜勤協定がない介護施設は46.2%でした。介護施設の半数以上は、スタッフと夜勤協定を結んでいます。夜勤専従で働きたい方は、夜勤協定があるのか、ある場合はどのような内容なのかを確認すると良いでしょう。

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育児や介護で夜勤が難しい場合は免除を受けられる

深夜・早朝の勤務がある職場で働いていても、育児や介護などの事情で夜勤が難しいと認められる場合、請求すれば夜勤を免除してもらうことが可能です。

e-Gov法令検索の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第19条」によると、原則として、未就学児の育児や要介護状態の家族の介護を行う労働者は、午後10時から午前5時までの労働の免除を受けられます。夜勤の免除を希望する場合、該当の期間が始まる予定日の1ヶ月前までに申請しなければなりません。

なお、下記のいずれかに当てはまる場合、事業所に夜勤免除を行う義務はないため、夜勤を命じられる可能性があるでしょう。

• 継続雇用されている期間が1年未満の人
• 深夜に育児や介護を行える同居の家族がいる人
• 夜勤を免除できない合理的な理由がある場合

夜勤専従として働き始めてから、家庭の事情で働き方を変える必要が出てくる人もいるかもしれません。その場合は、夜勤の免除を申請したり、日勤へ働き方を変更したりすると良いでしょう。

夜勤専従の介護職の1日の仕事内容

ここでは、2交代制の介護施設における、夜勤専従の1日のスケジュール例を紹介します。業務内容やスケジュールは職場や日によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

夜勤専従の介護職の仕事内容は、夜間の巡回や体位変換、夕食・朝食の食事介助、就寝・起床の支援などです。利用者さんが就寝している時間は、見回りやナースコールへの対応に加え、事務作業やレクリエーションの準備を行うこともあります。

夜勤専従の場合、普段は夕方から朝にかけて勤務しますが、必要に応じて日勤帯に出勤することもあるかもしれません。就職して仕事に慣れるまでの教育期間や、日中の会議・研修への参加の際に、日勤帯の勤務を求められる可能性があります。
仕事の流れや勤務時間が気になる方は、事前に事業所のWebサイトで調べたり、面接の際に質問してみたりすると良いでしょう。

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夜勤専従の介護職の5つのメリット

夜勤専従の介護職として働くメリットは、給与の高さやワーク・ライフ・バランスのとりやすさなどです。以下で、夜勤専従として働く5つのメリットを紹介します。

1.出勤回数が少なくプライベートの時間が増える

2交代制の職場における夜勤専従の介護職は、夜勤明けの時間は自由に使え、その翌日も休日となる傾向にあります。1回の出勤を終えると、次の夜勤までにプライベートの時間を長く確保することが可能です。そのため、平日に銀行や役所に行ったり、趣味を楽しむ時間を設けたりしやすいでしょう。

また、副業が禁止されていない場合は、休みの時間を活かして仕事の掛け持ちをする人もいます。夜勤専従は月の出勤日数が少ないため、その分空いた時間を有効に使えるのが特徴です。

2.夜勤のみで生活リズムを一定に保ちやすい

夜勤専従として働く場合、勤務時間が一定なので、生活リズムを整えやすいでしょう。夜勤のみや日勤のみではない介護職は、シフトに沿って夜勤と日勤両方に入るので、生活リズムが乱れて体調を崩してしまう懸念があります。

3.夜勤手当があり日勤帯よりも給料が高い

午後10時～午前5時の労働には、深夜割増賃金が適用されるため、通常より25%割増で賃金が支給されます。そのため、同じような仕事内容と労働時間であったとしても、日勤帯で仕事をするよりも夜勤帯のほうが給料が高くなるでしょう。
夜勤専従の働き方は、「出勤回数を少なくしてその分1回でがっつり働きたい」という方に向いているといえます。

なかには、夜勤の人手を確保するために、夜勤手当を高めに設定している事業所もあるようです。高収入を目指す方は、夜勤専従の働き方を検討してみるのも良いでしょう。

4.自分のペースで業務に取り組める

夜勤帯は職員数が少なく、日勤よりも自分のペースで仕事を進めやすいでしょう。一定の裁量をもって、業務を進める順番やタイミングを決められます。そのため、職員同士の人間関係の悩みが生じることも少ない傾向にあるようです。

5.日勤帯の業務を担当しない

夜勤専従の介護職は、入浴介助やレクリエーション、来客対応など、日中がメインの介護業務は基本的に担当しません。
「入浴介助は体力的な負担が大きい」「レクリエーションは人前に出るプレッシャーを感じる」など、日勤帯の特定の業務に苦手意識がある方は、夜勤のほうが働きやすいと感じる可能性があります。

夜勤専従の仕事内容は、「介護の夜勤専従は楽？きつい理由は？仕事内容や勤務時間、メリットを解説」で解説しているので、あわせてご覧ください。

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夜勤専従の介護職の4つのデメリット

介護職が夜勤専従として働くことにはデメリットもあります。夜勤専従で働くことを検討している方は、メリットだけでなくデメリットも判断材料に含めて考えましょう。

1.昼夜逆転により体調を崩す可能性がある

夜勤専従は夜勤のシフトのみに入るため、生活が昼夜逆転してしまう可能性があるでしょう。常に夜勤のみで生活リズムを整えやすいといっても、体調管理を徹底しなければ、体調を崩してしまうおそれがあります。

人によっては夜に活動することが体に合わない場合もあるので、自分の体質を考慮したうえで働き方を考えましょう。夜型ではない人が無理に夜中心の生活にしてしまうと、体調を崩しやすい傾向があるので、特に注意が必要です。

また、夜勤専従は日中に睡眠を取ることになるので、明るさや周囲の生活音などで睡眠の質が低下する可能性も。「夜勤明けになかなか寝付けない」と悩む方もいるようです。
夜勤専従で働く場合、プライベートの時間を長く確保できる分、休息する時間を作ったり、朝起きるときは日光を浴びたりして体調管理を工夫することが求められます。

2.未経験では採用されないことがある

夜勤は少人数体制の職場が多いため、即戦力が求められる傾向にあります。職員の人数が少ないなかで臨機応変に対応するには知識や経験が必要なので、未経験者の採用に消極的なことも珍しくありません。

また、少人数制の夜勤では、教育体制が整っていない可能性も。未経験の方が夜勤をする際は、日勤で業務の流れや介護の基本的な知識・スキルを身につけてから夜勤を担当するのが一般的です。そのため、夜勤専従スタッフになるのであれば、日勤の仕事で経験を積んでおくと良いでしょう。

3.家族や友人と休みが合わない

夜勤専従の介護職は、家族や友人と生活リズムが合わないので、予定を合わせるのが難しいと感じることも。家族が日中に仕事や学校に行っている場合、夕方に出勤して昼前に退勤する夜勤専従の働き方だと、顔を合わせるタイミングが少ないでしょう。
家族や友人と休みの予定が合わずコミュニケーションが減ると、リラックスできる時間が減ってしまうかもしれません。

また、夜勤専従の方は、家事の分担や生活リズムについて家族と話し合い、協力することが不可欠といえます。

4.少人数の職員で利用者さんに対応する必要がある

夜勤の職員数は、施設形態や利用者さんの人数によって異なりますが、職場によっては1人で対応することもあります。職員が日中より少なく、1人当たりが対応する利用者さんの人数が多いため、夜勤ならではの大変さがあるようです。

具体的には、同時に利用者さんに呼ばれて対応に追われることも。さらに、朝の時間帯は利用者さんが起床してからの対応を、日勤スタッフが来るまで夜勤スタッフのみで対応します。そのため、予測できない忙しさが発生することで、負担を感じるときがあるようです。

また、夜勤が1人の場合、利用者さんの急変やトラブルの一次対応を1人で行うことになるでしょう。状況を把握して迅速な判断をしなければならないので、プレッシャーを感じる人もいます。

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夜勤専従の介護職には資格が必要な場合がある

無資格者は、有資格者の監督なしで身体介護を行えないことから、介護系の資格を要件とする夜勤専従の求人は珍しくありません。1人夜勤や訪問介護では、1人で利用者さんの身体介護に対応しなければならないため、介護職員初任者研修以上の資格を必須要件とする場合が多いでしょう。
一方で、大規模な特養や老健など、複数人で夜勤をする職場では、無資格の方も夜勤専従の介護職として働ける可能性があります。

資格を取得すると、業務の幅が広がったり、仕事に自信を持てるようになったりするメリットも。夜勤専従として活躍できる職場の選択肢が増えるので、余裕があれば介護職員初任者研修以上の資格を取得しておくと良いでしょう。

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夜勤専従の働き方についてよくある質問

ここでは、夜勤専従の働き方についてよくある質問に回答します。「夜勤専従って大変なの？」と疑問に思う方は、ぜひご一読ください。

夜勤専従の職員の夜勤回数はどれくらいなの？

夜勤専従の介護職員の夜勤回数は、2交代制の場合多くて月10回程度、3交代制の場合月20回程度です。介護職の夜勤回数については、「介護職の夜勤専従は月何回まで働けるのか」で解説しているので、ぜひご覧ください。

夜勤専従として月10回入ったときの給料はいくら？

夜勤専従で月10回働いたときの給与は、「時給1,400円、16時間勤務、夜勤手当と資格手当が各5,000円」と仮定した場合、24万円程度です。夜勤専従の給与は、施設形態や保有資格、地域によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。
夜勤専従の給料については、「夜勤専従の介護職の手取りはいくら？年収の目安や仕事内容、働くメリット」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。

夜勤専従ってきついの？

夜勤専従は、夜間に働くので生活のバランスが崩れやすく、体力的な負担を感じることがあるようです。また、夜勤は日中より介護職員の人数が少なく、職場によっては1人で対応することもあり、忙しくてきついと感じる方もいるかもしれません。
夜勤専従の働き方は人によって向き不向きがあるので、仕事内容や働くメリット・デメリットをしっかりと確認することが大切です。夜勤専従のメリット・デメリットは、「夜勤専従の介護職の5つのメリット」「夜勤専従の介護職の4つのデメリット」で解説しています。

まとめ

夜勤専従の介護職が月何回まで夜勤に入れるかは職場によって異なります。2交代制の職場の場合は、夜勤専従の出勤回数は週2～3回、多くても月10回程度になるでしょう。
介護施設の勤務形態は2交代制と3交代制があります。2交代制の夜勤は16時間勤務と長い分、自由に使える時間が長いのが特徴です。介護業界は2交代制の職場が多い傾向にあります。

夜勤専従の働き方は、「出勤回数が少なくプライベートな時間が多い」「生活リズムが一定になる」「日勤より給与が高い傾向がある」などのさまざまなメリットがあります。
一方で、夜勤の働き方が向いていないリスクや、家族・友人と休みが合わないというデメリットも。夜勤専従の介護職として働くことを検討している方は、メリットとデメリットをしっかり把握して検討しましょう。

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