介護福祉士の今後の給料はどうなる?上がる可能性と収入アップの方法を解説

介護職の給料 2021年10月27日
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近年、介護福祉士の給料は増加傾向にあります。介護職員処遇改善加算に加え、2019年に介護福祉士を対象とした特定処遇改善が新設されたからです。特定処遇改善加算は「勤続10年以上の介護福祉士の給料に月8万円相当の報酬を上乗せする」という話ですが、本当に8万円を給料に上乗せされるのでしょうか?

この記事では、介護福祉士の今後の給料がどうなっていくのか、解説します。

目次

介護福祉士の今後の給料は上がるのか

介護福祉士の給料は、今後増加していくことが期待されます。なぜなら、2019年から介護福祉士を対象とした特定処遇改善加算が行われているからです。

特定処遇改善加算とは、確かなスキルと経験を持った人材の確保と離職ゼロを目指して新設された制度。「勤続年数10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善を行う」と決められています。すでに介護職員処遇改善加算を取得している施設で働いている方は、給料に特定処遇改善加算が上乗せされている場合もあるでしょう。

また、建築業界や大手企業による介護業界への参入も近年増えてきました。異業種参入によって独自の人材支援制度や福利厚生が確立される場合もあります。そのため、より高い給料を得られる可能性も上がるでしょう。

本当に月8万円もらえる?

残念ながら、2019年度の介護報酬改定アンケートによると、実際に月8万円支給している施設はわずか3.6%でした。長く介護福祉士として働けば給料が大幅アップするかもしれないと期待しても、実際には処遇改善手当が少し増える程度だったという場合が多いようです。

しかし今後、特定処遇改善加算を取得する施設が増加し、「月8万円相当の処遇改善」が実現できるようになれば、介護福祉士の給料は現在よりも大幅アップを期待できるでしょう。

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介護福祉士の給料・年収の平均

ここでは、厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、介護福祉士の給料や年収についてご紹介します。ケアマネージャーの給料と比較した情報も記載するので、今後のキャリアアップの参考にしてください。

介護福祉士の給料(月給)

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均月給は 32万9,250円でした。社会保険や所得税、残業代を抜いた給料は、25万円~26万円程度と考えられます。

なお、介護職員初任者研修の平均月給は30万1,210円、保有資格なしの場合は27万5,920円となっており、上位資格になるほど月給が高くなるといえるでしょう。

介護福祉士の年収

介護福祉士の平均月給×12ヵ月で算出すると、介護福祉士の平均年収は約395万円となりました。国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円という結果が出ています。日本全体の平均と比較すると、介護福祉士の年収は低めであるのが実態です。

しかし、特定処遇改善加算には「年収440万円を超える介護福祉士が事業所内に1人以上いなければならない」というルールがあるので、年収400万円以上も夢ではありません。

ケアマネージャーの給料と比較

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネージャー(介護支援専門員)の平均月給は36万8,030円でした。社会保険や所得税、残業代を抜いた給料は、28~30万程度と考えられます。介護福祉士とケアマネージャーの給料を比較すると、月4万円ほどの差が生じるでしょう。

年収500万以上を目指せる?

介護求人に目を通すと、時折「年収500万円以上」と表記された求人情報を見かけます。給料が低い傾向にある介護業界で、介護福祉士といえど年収500万円は現実的に可能なのかと、疑問に思っている方は少なくないでしょう。

結論から述べると、介護福祉士が年収500万円以上稼ぐのは難しいといえます

前述したように、介護福祉士の平均月給は約32万円。ケアマネージャーの平均月給は約37万円前後です。年収500万円を目指すには、月に40万円以上稼がなくてはなりません。介護福祉士の給料は年々増加していますが、月給40万円にはまだまだ及ばないのが現状です。

介護福祉士として年収500万円を目指すのは、ハードルが高いと認識したほうが良いでしょう。

介護福祉士が給料を増やす方法

介護福祉士が給料を増やすには、勤続年数を重ねたりキャリアアップしたりするのがおすすめです。下記では、給料を増やせる方法をご紹介します。

手当を増やす

介護業界には、資格手当や夜勤手当、年末年始手当などのさまざまな手当があります。家族手当や住宅手当のように支給条件が決まっているものもあれば、精勤手当や研修手当のように自分の努力次第でもらえるものも。また、施設独自の手当を設けているところもあるため、同じ介護福祉士でも勤務先によって給料に差が生まれる場合もあります。

各種手当の有無は求人情報を見たり、採用時に確認したりしましょう。

勤続年数を重ねる

介護福祉士として勤続年数を重ねれば、経験に応じて給料が増える可能性があります。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.277)」によると、介護福祉士の勤続年数別の平均月給は、以下の通りです。

介護福祉士の勤続年数介護福祉士の平均月給
1年(勤続1年~1年11か月)29万3,620円
5年(勤続5年~5年11か月)30万8,860円
10年(勤続10年~10年11か月)33万5,230円
15年(勤続15年~15年11か月)35万9,620円

引用:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.277)」

このデータから、介護福祉士の勤続年数が長くなるほど、給料も高くなることが分かります。現在の職場に大きな不満がない場合は、長く活躍するのも一つの手です。

また、特定処遇改善加算が導入されたことで、長く勤めれば得られるメリットが明確になりました。勤続年数が長くなれば役職に就く機会もあり、出世して給料アップを目指せるでしょう。

役職につく・キャリアアップする

介護福祉士の資格があれば、生活相談員やサービス提供責任者、フロアリーダーなどの役職に就くるようになります。役職に就けば、役職手当を受け取れるようになり、給料アップを目指せるでしょう。役職としてやりがいのある業務や責任ある仕事を任されれば、モチベーションの向上にもつながります。

また、介護福祉士として5年以上活躍すれば、ケアマネージャーの資格に挑戦することも可能です。「ケアマネージャーの給料と比較」でも解説していますが、ケアマネージャーになれば介護福祉士よりも高い給料を受け取れます。介護業界で長く働きたいと考えている方は、キャリアアップの道を検討してみましょう。

給料の高い地域・待遇の良い施設に転職する

介護福祉士の給料は、地域や施設形態によっても異なります。給料をアップさせるために、給料の高い地域で就職したり、より条件の良い施設に転職したりするのも1つの方法です。厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.166)」に掲載されている、施設形態別の介護福祉士の平均月給は以下のようになっています。

施設形態介護福祉士の平均月給
特別養護老人ホーム36万1,890円
介護老人保健施設35万380円
訪問介護事業所31万4,440円
通所介護事業所29万4,980円

引用:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.166)」

上記のデータによると、介護福祉士の平均月給が一番高い施設形態は特別養護老人ホームでした。ほかの介護事業所と比べて規模が大きい傾向にあるため、安定した収入に期待できます。給料アップを目指すなら、介護福祉士の給料や待遇が良い施設に転職しましょう。

これから介護福祉士を目指すなら

これから介護福祉士を目指すなら、実務経験ルート・福祉系高校ルート・養成施設ルートのの方法を選べます。介護福祉士国家試験の合格率は約70%のため、対策をしっかりと行えば、合格を目指せるでしょう。

実務経験ルート

実務経験ルートは、働きながら資格取得を目指すことが可能です。3年以上かつ540日以上の実務経験に加え、実務者研修を修了すると、介護福祉士国家試験の受験要件を満たせます。社会人から介護業界に挑戦する人の多くが選択するルートです。

福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、指定の福祉系高校に通い、介護福祉について学習する方法です。福祉科や介護福祉コースのある高校を卒業すると、受験要件を満たせます。なお、特例高校の場合は卒業後に9ヶ月以上の実務経験が求められるので注意が必要です。

養成施設ルート

養成施設ルートは、指定の介護福祉士養成施設を卒業して受験資格を得ることが可能です。2026年度末までに養成施設を卒業する場合は、国家試験の実技試験が免除されます。養成施設ルートは最短で介護福祉士を目指せるのがポイントです。

介護福祉士の将来性

介護福祉士は、国からのサポートを受けたれたり処遇改善加算に期待できたりと、将来性のある仕事です。下記の内容を参考に、自身が目指したい方向性を定めましょう。

国からのサポートが手厚い

介護業界では、国を上げて働きやすい職場作りをサポートしています。キャリアアップ制度や職場環境の整備を行った施設に介護報酬を支払うだけでなく、介護用ロボットの導入・ICT活用推進も実施。また、介護職員1人あたりの仕事量を軽減すべく、外国人やシルバー人材の登用に取り組んでいます。

今後も処遇改善が期待できる

きらケアでは、サービス登録者に対し「介護職員の待遇は業界全体で改善されたと感じるか」というアンケートを独自に行いました。

このアンケートに対し、半数以上の方が「改善を実感していない」と回答。しかし、「改善されたと感じる」と回答した方が11.9%、「現在は感じないが今後期待できる」と回答した方が23.9%を占めています。この結果から、介護業界で働いている人は今後の処遇改善を期待している様子が伺えるでしょう。

厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」によると、処遇改善加算の拡充や介護サービスの質の向上につながる見直しが検討されています。国としても、介護職員の確保や育成、定着、人材配置の見直しなどが必要なことを認識しているため、改善が反映されれば現場の介護福祉士は今後さらに働きやすくなるでしょう。

介護福祉士の求人状況

介護業界は慢性的な人材不足に悩まされているので、求人情報数は豊富です。介護福祉士は介護業界唯一の国家資格のため、経験やスキルの高い人材を求めている介護事業所は多くあります。そのため、有資格者は高待遇で採用される可能性も考えられるでしょう。

また、介護施設数も全国的に増えています。自宅から近いところや特定の地域で働きたいという希望があれば、周辺の求人を見つけられるでしょう。今後も介護福祉士の需要は高まりを見込めるため、自分の希望条件に合った仕事を探し出せるのが強みといえます。

「特別養護老人ホームで介護福祉士として働きたい」「条件の良いところで給料アップを目指したい」と考えている方は、きらケアへご相談ください。

介護業界に特化したきらケアでは、ここにしかない非公開求人や施設情報を多数有しています。あなたが就職・転職で知りたい情報を的確にお伝えするので、ミスマッチを防ぎながら仕事探しが可能です。専任のアドバイザーがあなたの希望条件をヒアリングし、応募書類の書き方や面接のアドバイス、企業とのやりとり、入社後のサポートを行います。

まとめ

介護福祉士の給料は、特定処遇改善加算により、今後も増えていくことが期待できます。令和2年度における介護福祉士の平均月給は32万9,250円です。ケアマネージャーの平均月給は36万8,030円となっているため、キャリアアップを目指せば収入を上げられるでしょう。

介護福祉士として給料を上げるには、受け取れる手当を増やしたり待遇の良い環境へ転職したりする方法もあります。介護福祉士は国家資格のため需要が高く、全国で求人を探すことが可能です。介護業界は今後も国を挙げて処遇改善が行われるため、将来性のある仕事といえます。

介護福祉士の仕事が気になる方は、きらケアへお気軽に問い合わせください。

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