介護福祉士の今後の給料はどうなっていく?介護業界の将来性をご紹介!

仕事 2020/07/28
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計算機の上に座るミニチュアの女性のイメージ

近年、介護福祉士の給料は増加傾向にあります。介護職員処遇改善加算に加え、2019年に介護福祉士を対象とした特定処遇改善が新設されたからです。特定処遇改善加算は「勤続10年以上の介護福祉士の給料に月8万円相当の報酬を上乗せする」という話ですが、本当に8万円も給料に上乗せされるのでしょうか?こちらでは、介護福祉士の今後の給料がどうなっていくのか、解説いたします。

※きらッコノートは、介護の求人サービス「きらケア」が運営する介護士さんのための情報サイトです。

【目次】


介護福祉士の今後の給料は…
介護福祉士の給料や年収の平均
ケアマネージャーと給料を比較
年収500万以上を目指せる?
給料を増やす方法
これから介護福祉士取得を目指すなら
介護業界の将来性
まとめ

介護福祉士の今後の給料は…



望遠鏡を覗く女性のイメージ

介護福祉士の給料は、今後どんどん増えていくことが期待されています。
なぜなら、2019年から介護福祉士を対象とした特定処遇改善加算が行われているからです。
特定処遇改善加算とは、確かなスキルと経験を持った人材の確保と離職ゼロを目指して新設された制度。「勤続年数10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善を行う」としています。
すでに介護職員処遇改善加算を取得している施設で働いている方は、給料に特定処遇改善加算が上乗せされているかもしれません。

本当に月8万円もらえる?



残念ながら、実際に月8万円支給している施設はわずか3.6%しかありません。
介護福祉士の方が10年以上働いていて、給料が大幅アップするかもしれないと期待していても、処遇改善手当が少し増える程度だった、という方が多いようです。
ですが今後、特定処遇改善加算を取得する施設が増え「月8万円相当の処遇改善」がもっと実現できるようになれば、介護福祉士の給料は大幅アップが期待できるでしょう。

出典:独立行政法人福祉医療機構「2019 年度介護報酬改定 (介護職員等特定処遇改善加算) アンケート」(2020年7月16日)

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介護福祉士の給料や年収の平均



折れ線グラフのイメージ

厚生労働省のデータによると、介護福祉士の給料の相場は31万円前後です。
社会保険や所得税などを控除すると、手取り額は24万円~25万円といったところでしょう。

平均月給:31万3,920円
平均年収:376万740円


平均月給×12で算出すると、介護福祉士の平均年収は約376万円です。
国税庁の民間給与実態調査によると、日本の平均年収は約441万円という結果が出ており、介護福祉士の平均年収が低めであることがわかります。
しかし、特定処遇改善加算には「年収440万円を超える介護福祉士が事業所内に1人以上いなければならない」というルールがあるので、年収400万円以上も夢ではありません。

出典:
厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(2020年7月16日)
国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」(2020年7月16日)

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ケアマネージャーと給料を比較



2つの財布を持つ女性のイメージ

ケアマネージャーの給料の相場は35万円前後です。
社会保険や所得税などを控除すると、手取り額は26万円~28万円といったところでしょう。

平均月給:35万320円
平均年収:420万3,840円


平均月給×12で算出すると、ケアマネージャーの平均年収は約420万円です。
介護福祉士の平均年収と比較すると、40万円以上の差が生じています。
しかし、特定処遇改善加算により介護福祉士の給料がアップしたことで、ケアマネージャーとの給料に差がなくなりつつあるようです。

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(2020年7月16日)

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年収500万以上を目指せる?



年収アップのイメージ

介護求人に目を通していると、時折「年収500万円以上」と表記された求人情報を見かけます。
給料が低い傾向にある介護業界で、介護福祉士といえど年収500万円は現実的に可能なのかと、疑問に思っている方は少なくないでしょう。
結論から述べると、介護福祉士が年収500万円以上稼ぐのは非常に難しいです。
前述したように、介護福祉士の平均月給は約31万円前後。ケアマネージャーの平均月給は約35万円前後です。
年収500万円となると、月に40万円以上稼がなくてはなりません。
厚生労働省によると、介護福祉士の平均給与が初めて30万円を超えたのは2018年です。
2018年に常勤で働く介護福祉士の平均月給が31万620円となり、2017年よりも1万2,520 円も増加しました。
2019年には介護福祉士の平均月給は31万3,920円となりましたが、月給40万円にはまだまだ及びません。
介護福祉士でも年収500万円を目指すのは非常にハードルが高いと認識しておいたほうがいいでしょう。

年収500万円の介護求人



年収500万円を掲げる求人がないわけではありません。
しかし、そういった求人は非常に数が少ない上に、実際には年収500万円も稼げなかったり、諸手当や賞与を網羅した収入モデルが記載されているだけだったりします。
さらに、施設や事業所で管理業務やサービス提供責任者、施設長などの経験者を募集していることがほとんどで、介護福祉士の資格を取り立てで、実務経験の浅い方は対象にならないようです。
たとえ年収500万円の介護求人を見つけることができたとしても、応募資格に引っかかってしまう場合が多いでしょう。

出典:厚生労働省「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」(2020年7月16日)

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給料を増やす方法



笑顔で電卓を持つ女性のイメージ

現在の収入を不満に思い、もっと給料をアップさせたいと考えている方は多いでしょう。
こちらでは、介護福祉士が給料を増やせる方法をご紹介します。

手当を増やす



介護業界には複数の手当があります。
資格手当や夜勤手当、役職手当、年末年始手当など、実に多種多様。
家族手当や住宅手当など支給条件が決まっているものもあれば、自分の努力次第でもらえたり、金額が増えたりする手当もあります。
施設独自の手当を設けているところもあり、同じ介護福祉士でも勤務先によって給料に差が生まれる場合も。各種手当ての有無は求人情報を見たり、採用時に確認したりしましょう。

勤続年数を増やす



介護福祉士の資格を持っていても、勤続年数が少ない方はとにかく勤続10年以上を目指しましょう。
もともと介護業界は、勤続年数や経験年数に応じて給料が増えていく傾向が強い業界です。
さらに、特定処遇改善加算が導入されたことで、長く勤めれば得られるメリットが明確になりました。
勤続年数が長くなると役職に就くことも多くなり、出世して給料がアップしていくでしょう。

役職につく・キャリアアップする



介護福祉士の資格があれば、生活相談員やサービス提供責任者、フロアリーダーなどの役職に就くことができるようになります。
役職に就けば、給料アップを目指せるはずです。役職手当なども付くようになり、やりがいのある仕事や責任ある仕事を任されることで、給料だけでなく仕事へのモチベーションもアップするでしょう。
また、介護福祉士の次はケアマネージャーの資格を取得することができ、キャリアアップすることで給料アップを目指せます。

給料の高い地域・待遇の良い施設に転職する



介護福祉士の給料は、地域や施設形態によっても異なります。
給料をアップさせるために、給料の高い地域で就職したり、より条件の良い施設に転職したりするのも1つの方法です。
厚生労働省のデータによると、月給が一番高い施設形態は特別養護老人ホームで、他の介護事業所と比べて規模が大きいところが多いため、安定した収入が期待できます。
介護福祉士の給料も高めに設定されているようなので、給料アップを目指して転職するのなら特養がおすすめです。

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これから介護福祉士取得を目指すなら



勉強する女性のイメージ

介護福祉士は、介護系の資格の中で、唯一の国家資格です。
介護のプロフェッショナルを目指す上で欠かせない資格で、これから取得しようと考えている方も大勢いらっしゃるでしょう。
介護福祉士の資格を取得するには国家試験に合格しなければなりませんが、その前にまず受験資格を満たすことが必要です。
受験資格を満たす方法は3つありあります。
1つ目は指定の福祉系高校に通い、介護福祉について学習する福祉系高校ルート。
2つ目は、指定の介護福祉士養成施設を卒業して受験資格を得る養成施設ルートです。
3つ目は、3年以上かつ540日以上の実務経験に加え、実務者研修を修了する実務経験ルート。
指定の福祉系学校や養成施設を卒業しておらず、現在介護の仕事をしている方は、実務経験ルートを選ぶと良いでしょう。

資格取得の注意点



実務経験ルートは、働きながら資格取得を目指せます。
介護福祉士の取得は、国家資格の中では比較的簡単だという意見がある一方、3割ほどは落ちているのが現状なので試験対策はしっかり行ないましょう。
また、試験対策は無理せず効率的に行うことがポイントです。

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介護業界の将来性



太陽に照らされた住宅街のイメージ

介護業界は、これからさらなる見直しが期待されます。
超高齢社会と呼ばれるほど高齢者の人口が増加している日本では、慢性的な介護人材不足に陥っているからです。
少子化も加わって、2060年には人口の約38%が高齢者になると予測されており、介護の需要は今後ますます高まっていくでしょう。
しかし、人手が足りなければ十分なサービスを提供することができません。
そこで国は、介護人材を確保するために処遇改善策をいくつも実施し、人材確保と定着、離職ゼロに取り組んでいるのです。

国からのサポートが手厚い



介護業界は、国を上げて働きやすい職場作りを手厚くサポートしています。
キャリアアップ制度や職場環境の整備を行った施設に介護報酬を支払うだけでなく、介護用ロボットの導入、ICT活用推進なども行っているのが特徴です。
また、介護業界では深刻な人材不足による一人あたりの仕事量の多さが問題になっているため、外国人を登用したりシルバー人材を登用したりと、人材の確保に力を入れています。

今後も処遇改善が期待できる



きらケアでは、サービス登録者に対し「介護職員の待遇は業界全体で改善されたと感じるか」というアンケートを独自に行いました。
このアンケートに対し、半数以上の方が感じないと回答。しかし、11.9%の方が「改善されたと感じる」と回答しており「現在は感じないが今後期待できる」と回答した方が23.9%と、今後の処遇改善を期待している様子が伺えます。
国としても、今後さらに処遇改善を行っていくとしているので、現場の介護職員がより働きやすくなる日までそう遠くはないでしょう。

介護福祉士の求人状況



介護業界は常に人材不足に悩まされているので、求人情報の数は非常に豊富です。
求人の中には未経験や無資格の方でも募集しているものも多くありますが、介護福祉士は介護系の資格の中で唯一の国家資格。
高いスキルを持っているとして、介護福祉士を求めている施設や事業所は多いため、有資格者は好待遇で採用されるでしょう。

出典:
厚生労働省「介護人材の処遇改善について」(2020年7月16日)
介護求人サイト『きらケア』「登録者600人に聞いた【介護職の待遇に関する意識調査】」(2020年7月16日)

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まとめ



車椅子に乗る高齢者と話す女性のイメージ

・介護福祉士の給料は、特定処遇改善加算により今後どんどん増えていく傾向にある
・介護福祉士の給料は日本全体の平均より低めだが、年収400万も夢ではない
・ケアマネージャーのほうが給料が高いが、処遇改善の影響で給料に差がなくなりつつある
・年収500万円を掲げる求人があるが、介護福祉士では年収500万円以上は難しい
・介護業界は今後も国を上げて処遇改善が行われていくので、非常に将来性がある

介護福祉士は将来性のある仕事です。
特定処遇改善加算によって、今後も給料が増えていく傾向にあり、給料が低いというイメージの払拭や働きやすい職場作り、キャリアアップしやすい体制作りも進んでいくでしょう。
介護業界の将来性や介護福祉士の可能性に少しでも興味がある方は、ぜひ介護職に挑戦してみてください。

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