「小規模多機能型居宅介護の介護職員に資格はいるの?」とお悩みの方もいるでしょう。介護職員として働く場合、介護資格は求められませんが一部の業務では資格を必須としていることもあります。この記事では、小規模多機能型居宅介護で活躍できる資格をご紹介。ケアマネや管理職の資格についても述べています。小規模多機能型居宅介護への転職やスキルアップ、キャリアアップの際に参考にしてみてください。
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目次
小規模多機能型居宅介護とは
小規模多機能型居宅介護とは、「デイサービス」「ショートステイ」「訪問介護」といった3つの介護サービスを提供する事業所です。小多機(しょうたき)と略されることもあります。
小規模多機能型居宅介護は利用者さまの状況やご家族の都合に合わせて、柔軟な支援を行えるのが特徴。「住み慣れた自宅で生活をしたい」といった利用者さまのニーズに寄り添った介護サービスを提供しています。
小規模多機能型居宅介護の仕事内容
上記で述べたとおり、小規模多機能型居宅介護は、デイサービス・ショートステイ・訪問介護の3つの介護サービスを提供しているため、介護職員の仕事内容も多岐にわたります。
デイサービスにおける介護職員の主な仕事内容は、「入浴介助」や「食事の提供」「レクリエーションの企画・運営」など。宿泊の利用者さまがいる場合には、「夜勤業務」もあります。訪問介護の場合は、掃除や洗濯といった「生活支援」と食事や入浴などの「介助業務」が主な仕事です。
利用者さまやご家族のニーズに合わせて、介護職員は幅広い知識や経験が必要とされます。とはいえ、「デイサービス」「ショートステイ」「訪問介護」の経験を積めるのは小規模多機能型居宅介護のメリット。
小規模多機能型介護で活躍する職種
小規模多機能型居宅介護は、介護職員や看護職員、ケアマネなどの多職種と連携して利用者さまへ介護サービスを提供しています。下記では小規模多機能型居宅介護で働く職種をご紹介。人員配置基準と合わせて解説します。
職種 | 人員配置基準 | ||
---|---|---|---|
代表者 | 代表者は認知症対応型サービス事業開設者研修の修了が必要。 | ||
管理者 | 認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した常勤・専従の者を配置する。 | ||
介護職員 | 日中 | デイサービス | 利用者さま3人に対して常勤換算方法で1人以上。 |
訪問介護 | 常勤換算方法で1人以上。 | ||
夜間 | 夜勤 | 1人以上を配置する。ただし宿泊の利用者さまがいない場合は配置しなくても良い。 | |
宿直 | 1人以上を配置する。 | ||
看護職員 | 1人以上を配置する。 | ||
ケアマネ | 1人以上を配置する。 |
引用:厚生労働省「小規模多機能型居宅介護(p3)」
厚生労働省の「小規模多機能型居宅介護(p2)」によると、小規模多機能型居宅介護の職員の平均人数は約15人。1事業所当たりの定員は29名以下とされているため、おおよそ1人で2人の利用者さまを担当する計算になります。とはいえ、職員の充足率に関するアンケートでは50%の人が「職員が足りない」と感じているようです。小規模多機能型居宅介護における介護職員の需要は高いといえるでしょう。
出典
厚生労働省「小規模多機能型居宅介護(p2~p3)」(2022/03/10)
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小規模多機能型居宅介護で働くには資格は必要?
介護職員は基本的に資格がなくても働けます。ただし、身体介護を行う際は介護職員初任者研修以上の資格が必要です。そのため、基本的に1人で利用者さまの居宅を訪問して、身体介護などの介護サービスを提供する訪問介護員は、無資格の場合は業務に携われません。
しかし、現在ではCOVID-19の影響で有資格者が足りていない場合のみ、一時的な処置として無資格でも介護経験があれば訪問介護が行えます。
出典
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて4-7」(2022/03/11)
小規模多機能型居宅介護の介護職で活躍できる資格
「資格があった方が良いのは分かったけど、実際どんな資格があるのか分からない」という方も多いでしょう。ここでは、介護業界で活かせる福祉系の資格をご紹介します。
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修は、認知症に関する資格の中でも最も基本的なことを学べる研修です。修了試験などは設けられておらず、6時間ほどの講習で習得が可能です。
また、2024年4月から無資格の介護職員に対して認知症介護基礎研修の修了が義務化されました。1日で修了できるため、まだ資格を持っていない方は認知症介護基礎研修から始めるのも良いでしょう。
出典
厚生労働省「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告の概要(p3)」(2022/03/11)
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識やスキル、考え方などを学べる資格です。上記でも述べたとおり、介護職員初任者研修を修了すると、身体介護や訪問介護などに携われるようになります。受講要件などは定められていないため、介護未経験や介護経験の浅い方に向いているでしょう。介護職員初任者研修のカリキュラムや取得までの期間などは「介護職員初任者研修とはどんな資格?働きながら取得する方法はある?」で解説しているので興味のある方は参考にしてみてください。
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介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位資格にあたり、介護の専門的知識や実践的な技術を習得できます。介護職員初任者研修と同様、受講要件は定められていません。ただし、介護福祉士実務者研修は介護の基礎知識があることを前提としている研修のため、ある程度介護経験を積んだ方や介護職員初任者研修を修了した方に向いている資格です。
介護職員初任者研修を修了している場合は、介護福祉士実務者研修の一部が免除になります。
介護福祉士
国家資格である介護福祉士資格を取得すると、現場のリーダーや責任者などへのキャリアアップや昇給が望めます。小規模多機能型居宅介護での仕事の幅が広がり、やりがいも増えるでしょう。
介護福祉士試験を受験するには「実務者研修修了と、3年以上の実務経験」もしくは、「福祉系高校や養成施設を卒業する」などの要件を満たす必要があります。
運転免許
小規模多機能型居宅介護の訪問介護では、介護職員が車の運転をして訪問するところがほとんどです。また、デイサービスにおける利用者さまの送迎も、専門のドライバーがいる事業所もありますが、介護職員が運転することも多々。そのため、求人によっては運転免許証が必要なところもあります。小規模多機能型居宅介護において必ずしも必要というわけではありませんが、運転免許を持っていた方が有利な場合もあるでしょう。
小規模多機能型居宅介護のケアマネが必要な資格
小規模多機能型居宅介護でケアマネとして仕事をするには「介護支援専門員資格」以外に「認知症介護実践者研修、もしくは認知症介護実務者研修の修了」と「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の修了」が義務付けられています。ここでは、ケアマネに必要な資格をご紹介。
介護支援専門員資格
ケアマネになるには、まず「介護支援専門員実務研修受講試験への合格」と「介護支援専門員実務研修の修了」が必要です。受験資格には「介護福祉士を含む指定の国家資格に基づく5年以上の実務経験」または「生活相談員などの相談業務の実務経験が5年以上」が定められており、経験を積まなければ受験ができません。試験に合格後「介護支援専門員実務研修」を修了することで、ケアマネの登録申請ができます。
認知症介護実践者研修(認知症介護実務者研修)
認知症介護実践者研修は、認知症介護の実践的な知識やスキルを習得することを目的とした研修です。受験要件として、認知症介護の実務経験が2年以上あることなどが求められます。
要件の一つとして挙げられている認知症介護実務者研修は、2005年より認知症介護実践者研修へ移行し、現在は実施されていません。過去に認知症介護実務者研修を受講した場合、小規模多機能型居宅介護のケアマネの要件の1つを満たせます。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
この研修は、小規模多機能型居宅介護のケアマネとして必要な、ケアマネジメントの知識の習得と技術向上を目的とした研修です。小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を受講するには、小規模多機能型居宅介護のケアマネになる予定であることと、認知症介護実践者研修の修了が必要です。認知症介護実践者研修修了は、「申し込み時点」や「研修日の前日まで」など都道府県によって異なります。認知症介護実践者研修を受講していない方は、職場がある自治体のホームページなどで調べておくと良いでしょう。
小規模多機能型居宅介護の管理者に必要な資格や要件
小規模多機能型居宅介護の管理者になるには、「3年以上の実務経験」と「認知症介護実践者研修、もしくは認知症介護実務者研修の修了」「認知症対応型サービス事業管理者研修の修了」が必要です。管理者もケアマネと同様に「認知症介護実践者研修、もしくは認知症介護実務者研修の修了」が義務付けられています。下記では、3年以上の実務経験と認知症対応型サービス事業管理者研修を解説。管理者へのキャリアアップに興味のある方は参考にしてみてください。
3年以上の実務経験
小規模多機能型居宅介護のほか、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで認知症介護の実務経験が3年以上あることが求められます。また、事業所の運営を行う管理職は介護の専門的な知識のほか、経営管理や人材育成のスキルも必要です。
認知症対応型サービス事業管理者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修は、管理職としての実践的な知識や技術などの習得、施設全体での認知介護の質の向上を目的とした研修です。この研修の受講要件には、小規模多機能型居宅介護などの認知症対応型サービス事業の管理者になる予定であることや、認知症介護実践者研修を修了していることなどが求められます。都道府県によって受講要件が異なるので、実践者研修をこれから受講する方は事前にホームページで調べておくようにしましょう。
資格取得支援制度がある事業所ならスキルアップしやすい
働きながら資格取得を目指す場合、資格取得支援制度がある事業所がおすすめです。事業所や施設によって制度の内容は異なりますが、受講料や試験料を補助してくれたり、講習会の日程に合わせてシフトを組んでくれたりしてくれるので、少ない負担で資格取得が目指せます。資格取得支援制度をさらに詳しく知りたい方は「無資格でも大丈夫!資格取得支援制度とは」を参考にしてみてください。
未経験から資格取得を目指す場合は「介護職員初任者研修→介護福祉士実務者研修→介護福祉士」の順番でスキルアップしていくのがおすすめです。上記でも述べましたが、介護福祉士試験やケアマネ試験は実務経験が問われます。介護職員として働きながら資格取得をしていくことで効率よくスキルアップができるでしょう。
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まとめ
小規模多機能型居宅介護の介護職員として活躍できる資格には、認知症介護基礎研修や介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士などの資格があります。身体介護や訪問介護に携わる際には、介護職員初任者研修以上の資格が求められるのが基本です。また、訪問介護やデイサービスの送迎時に介護職員が運転する事業所もあるので、運転免許もあると役に立つはずです。
デイサービスや訪問介護、ショートステイなど多くの介護サービスを提供している小規模多機能型居宅介護では、幅広い介護の知識やスキルが必要とされます。覚えることが多く、大変さを感じることもあるかもしれませんが、確実に介護スキルを積めるメリットがあるのも事実。また、小規模多機能型居宅介護の介護職員としてやりがいをもって働くには、自分の介護観と事業所の介護観が一致していることが大切です。
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