小規模多機能型居宅介護で働くのに資格は必要？介護職員として活躍する方法

「小規模多機能型居宅介護の介護職員に資格は必要なの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。無資格から小規模多機能型居宅介護の介護職として働き始められますが、職種によっては資格が必須です。この記事では、小規模多機能型居宅介護に必要な資格を職種別に解説します。仕事内容や配置基準もまとめました。小規模多機能型居宅介護への就職・転職やキャリアアップを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護とは、「通い」「泊まり」「訪問」の支援を包括的に提供する介護サービスです。小多機（しょうたき）と略されることもあります。
小規模多機能型居宅介護は、利用者さんの状況やご家族の都合に合わせて、柔軟な支援を行えるのが特徴です。「住み慣れた自宅で生活をしたい」という利用者さんのニーズに寄り添った介護サービスを提供しています。

「通い」「泊まり」「訪問」の介護サービスをそれぞれほかの事業所で利用する場合、サービスごとに職員が入れ替わることになるでしょう。しかし、小規模多機能居宅介護では顔馴染みの職員が複数のサービスに対応するので、利用者さんが安心感を得やすいメリットがあります。

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小規模多機能型居宅介護の仕事内容

上記で述べたとおり、小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問の3つの介護サービスを提供するため、介護職員の仕事内容は多岐にわたります。

小規模多機能居宅介護の通いにおける介護職員の主な仕事内容は、食事介助・入浴介助・排泄介助などの身体介護や、レクリエーションの企画・運営、機能訓練のサポートなどです。泊まりの利用者さんがいる場合は、就寝や起床の支援といった夜勤業務を行います。また、訪問は、掃除や洗濯といった生活援助や、食事や入浴などの介助が主な仕事です。

複数のサービスに対応する環境なので、「デイサービス」「ショートステイ」「訪問介護」の3事業所で働くのと同じような経験を積めることが、小規模多機能型居宅介護で働くメリットといえます。

小規模多機能型介護で活躍する職種

小規模多機能型居宅介護では、介護職員や看護職員、ケアマネジャーなどの多職種が連携して利用者さんへ介護サービスを提供しています。

厚生労働省の「小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）（p.21）」をもとに、小規模多機能居宅介護事業所で働く主な職種を以下にまとめました。

参考：厚生労働省「小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）（p.21）」

「通い」「泊まり」「訪問」のサービスごとに配置基準が定められています。なお、泊まりの利用者さんがいなければ夜勤の配置は不要で、宿直は訪問に支障がなければ事業所外での待機でOKです。

同資料（p.19）によると、小規模多機能居宅介護の登録定員は29人以下。「通い」の利用定員は原則15人までですが、特定の要件を満たす場合は18人までとなります。また、「泊まり」の利用定員は9人までです。

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小規模多機能型居宅介護で働くには資格が必要？

小規模多機能型居宅介護で働く場合、職種によっては資格が必須ですが、介護職員は無資格から働き始められます。ただし、無資格の場合、入職から1年以内に「認知症介護基礎研修」を修了しなければなりません。
また、身体介護の業務を行う場合は、基本的に「介護職員初任者研修」以上の資格が必要です。有資格者の監督があれば、無資格の方も身体介護に携われます。

小規模多機能型居宅介護の介護職の業務に活かせる資格

ここでは、小規模多機能型居宅介護の介護職の仕事に活かせる資格をご紹介します。「資格の種類や自分が受けるべき研修を知りたい」という方は、確認してみましょう。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症ケアの基本を学べる研修です。6時間ほどの講習を修了することで習得できます。オンラインで1日で修了できる研修なので、取得のハードルは低いでしょう。

2024年4月から、無資格の介護職員に対して認知症介護基礎研修の修了が義務化されました。無資格で介護職になった方は、まず初めに認知症介護基礎研修から取得するの選択肢も。上位の資格があれば認知症介護基礎研修の受講は免除されるので、自分に合った資格を取得すると良いでしょう。

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介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識やスキル、考え方などを網羅的に学べる資格です。受講要件は定められておらず、介護未経験の方や経験の少ない方が挑戦することが多くあります。130時間の講座を修了し、学習内容を振り返る筆記試験に合格することで、初任者研修を取得可能です。

初任者研修のカリキュラムや取得までの期間などは「介護職員初任者研修とはどんな資格？受講費用を抑える方法や取得のメリット」で解説しているので、資格を取ってスキルアップしたい方は参考にしてみてください。

介護福祉士実務者研修

「介護福祉士実務者研修」は初任者研修の上位資格で、介護の専門的な知識や実践的な技術を習得できます。受講要件は定められていません。
ただし、介護計画の作成や医療的ケアなどの応用的な内容を学ぶので、ある程度介護経験を積んだ方や、初任者研修を修了した方が受講する場合が多いようです。初任者研修を修了している場合は、実務者研修の450時間の講座のうち、130時間が免除されます。

実務者研修の取得方法は、「介護福祉士実務者研修とは？資格取得のメリットや初任者研修との違いを解説」の記事で解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

介護福祉士

国家資格である介護福祉士資格を取得すると、現場のリーダーや責任者へのキャリアアップや昇給が望めます。小規模多機能型居宅介護で働く場合も、仕事の幅が広がってやりがいが増えるでしょう。

なお、介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験への合格が必須です。介護福祉士国家試験を受験するには「実務者研修修了と、3年以上の実務経験」もしくは「福祉系高校や養成施設を卒業する」などの要件を満たす必要があります。
初任者研修や実務者研修とは異なり、試験や受験資格があるので、キャリアプランを考えて計画的に取得すると良いでしょう。

介護福祉士の取得方法は、「最短で介護福祉士になるには？知っておきたい3つのルート」で解説しているので、参考にしてみてください。

運転免許

小規模多機能型居宅介護事業所で働く場合、職場によっては運転免許が必要です。なかには専任のドライバーがいる事業所もありますが、介護職員が車で「通い」のサービスを利用する方の送迎を行うことが多いでしょう。また、「訪問」の移動を車で行うことも珍しくありません。

携わる業務によっては運転免許が必要とは限りませんが、運転免許があったほうが就職や転職に有利な可能性があります。

小規模多機能型居宅介護のケアマネジャーに必要な資格

小規模多機能型居宅介護でケアマネジャーとして仕事をするには、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の資格に加え、「認知症介護実践者研修の修了」と「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の修了」が義務付けられています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

ケアマネジャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）への合格」と「介護支援専門員実務研修の修了」が必要です。

ケアマネ試験を受験するには、「介護福祉士などの指定の国家資格等に基づく業務の実務経験5年以上」または、「生活相談員などとしての相談援助の実務経験5年以上」が求められます。
さらに、ケアマネ試験への合格後に「介護支援専門員実務研修」を修了することで、ケアマネジャーとして都道府県に登録することが可能です。

ケアマネジャーの資格取得については、「ケアマネジャー資格は難易度が高い？合格率推移や試験の概要、対策を解説！」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、認知症介護の実践的な知識やスキルを習得する研修です。受験要件として、認知症介護の実務経験が2年程度以上あることなどが求められます。詳しい要件は自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

認知症実践者研修については、「認知症介護実践者研修は難しい？受講のメリットや資格取得の方法を解説！」の記事で解説しています。

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修は、個別ケアを重視したケアマネジメントを実践する知識の習得と技術向上を目的としています。複数のサービスを組み合わせた包括的なケアを提供するための研修です。

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を受講するには、「小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーになる予定であること」と「認知症介護実践者研修の修了」が必要。詳しい要件は自治体によって異なるので、小規模多機能型居宅介護のケアマネジャーを目指す方は確認しておくと良いでしょう。

小規模多機能型居宅介護の管理者に必要な経験や資格

小規模多機能型居宅介護の管理者になるには、「認知症介護の従事経験3年以上」と「認知症対応型サービス事業管理者研修の修了」が必要です。下記で管理者の要件を解説するので、キャリアアップに興味がある方は参考にしてみてください。

認知症介護の従事経験3年以上

小規模多機能型居宅介護の管理者になるには、認知症介護の実務経験が3年以上あることが求められます。また、事業所の運営を行う立場の管理者には、介護の専門的な知識のほか、経営や人材育成のスキルも必要です。

認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修は、介護サービスの管理に必要な知識・技術を習得し、質の高い認知症ケアを提供するための研修です。

受講要件として、「小規模多機能型居宅介護などの認知症対応型サービス事業の管理者になる予定であること」や「認知症介護実践者研修を修了していること」が求められます。なお、自治体によって詳しい受講要件は異なるので、事前に確認しておきましょう。

資格取得支援制度がある事業所ならスキルアップしやすい

働きながら資格取得を目指す場合、資格取得支援制度がある事業所に入職して制度を活用すると良いでしょう。事業所によって制度の内容は異なりますが、研修の受講料や試験の受験料を補助してくれたり、講習会の日程に合わせてシフトを組んでくれたりするので、少ない負担で資格取得を目指せます。

資格取得支援制度についてさらに詳しく知りたい方は、「介護職の資格取得支援制度とは？給付金の種類や利用するメリットを解説」を参考にしてみてください。

無資格・未経験の場合は、「介護職員初任者研修→介護福祉士実務者研修→介護福祉士」の順番で資格を取得すると、段階的にスキルアップが可能です。
介護職員として働きながら資格取得をすれば、効率良くキャリアアップを目指せるでしょう。保有資格や実務経験の要件を満たせば、介護福祉士やケアマネジャーの取得にもチャレンジできます。

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小規模多機能型居宅介護に関するよくある質問

ここでは、小規模多機能型居宅介護に関するよくある質問に回答するので、就職・転職を検討している方はぜひご一読ください。

小規模多機能居宅介護の仕事内容は？

小規模多機能型居宅介護の主な仕事内容は、身体的なケアや家事のサポートです。「通い」では、送迎やレクリエーションの企画・実施も行います。「泊まり」の仕事内容は、就寝準備・起床介助や夜間の巡回などです。「訪問」では、利用者さんの自宅を訪れて服薬介助やごみ捨てのサポートなどを実施します。
小規模多機能型居宅介護の仕事内容については「小規模多機能型居宅介護の仕事内容は？サービスの特徴と働くメリットも解説」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

小規模多機能型居宅介護の職員の配置が知りたいです！

小規模多機能型居宅介護で働く主な職員は、代表者や管理者、介護職員、看護職員、ケアマネジャーなどです。日中の通いは、利用者さん3人に対し1人以上の職員が必要で、訪問は1人以上の介護職員を配置する必要があります。夜勤や宿直は「時間帯を通じて1人以上」が配置基準です。
小規模多機能型居宅介護の職員の配置基準は、「小規模多機能型居宅介護の人員基準とは？職員の兼務や違反時のルールを解説」の記事にまとめています。

まとめ

小規模多機能型居宅介護の介護職員の仕事に役立つ資格は、「認知症介護基礎研修」「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士」などです。
身体介護に1人で対応する場合、初任者研修以上の資格が求められます。また、通いの送迎や訪問の移動は車で行うことも多いため、運転免許があると活かせるでしょう。

小規模多機能型居宅介護では、「通い・泊まり・訪問」という複数の介護サービスを提供するので、幅広い介護の知識やスキルが必要とされます。その分、確実に介護経験を積めるメリットがあるでしょう。

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