
この記事のまとめ
- 認知症介護実践者研修とは、質の高い認知症ケアを提供するために役立つ研修
- 認知症介護実践者研修は、取得過程や学習内容を難しいと感じる可能性がある
- 認知症介護実践者研修を受講するメリットは、専門性を磨けること
「認知症介護実践者研修を取得するのは難しい?」と気になる方もいるのではないでしょうか?認知症介護実践者研修には修了試験がないため、難易度はそれほど高くない一方で、取得過程や学習内容に難しさを感じる方はいるかもしれません。この記事では、認知症介護実践者研修の概要や難易度を解説します。受講費用や条件、注意点のほか、取得するメリットもまとめているので、キャリアアップを目指す方はチェックしてみてください。
目次
認知症介護実践者研修とは
認知症介護実践者研修とは、質の高い認知症ケアを提供できる介護職員を養成する研修です。認知症を患う方を支援するために必要な知識やスキルを身につけます。
認知症介護に関する公的な研修には、以下のようなものがあります。
- 認知症介護基礎研修
- 認知症介護実践者研修
- 認知症介護実践リーダー研修
- 認知症介護指導者養成研修
認知症介護実践者研修の前段階になるのが、「認知症介護基礎研修」です。2024年4月以降、介護職員として働くには認知症介護基礎研修以上の資格が必須となりました。そのため、認知症介護基礎研修の受講者は、無資格の方や新人介護職の方が多い傾向にあります。
また、認知症介護実践者研修の上位の研修が「認知症介護実践リーダー研修」や「認知症介護指導者研修」です。上位の研修になるほど難しい内容になり、より高度な知識や技術を学べます。認知症ケアに関する研修を受けたい方は、自身のキャリアを考慮して、段階を踏んで必要な研修を受講すると良いでしょう。
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認知症介護実践者研修は難しい?
認知症介護実践者研修には修了試験がなく、カリキュラムを修了すれば資格を取得できるため、難易度はそれほど高くないでしょう。ただし、講座の全日程に参加し、演習・実習をこなしながら課題やレポートの提出を行うことが求められるので、取得するまでの過程にきつさを感じることはあるかもしれません。数日で修了できる研修ではなく、働きながら受講するにはスケジュール調整が必要です。
また、研修は認知症に関する実践的な内容のため、基礎知識が十分に身についていない場合は「学習内容が難しい」と感じる可能性があります。
認知症介護実践者研修を受講するには?
認知症介護実践者研修を受講するには、要件を満たしたうえで受講を申し込む必要があります。東京都の認知症介護実践者研修の受講要件は、以下の2つの条件を満たすことです。
- 都内の介護保険施設・事業所に介護職員などとして勤務している(足立・豊島区内の事業所に勤務している場合、都ではなく区が実施する研修の対象)
- 認知症介護に関する経験が2年程度以上ある
実際に認知症介護に携わった経験が一定以上あり、研修を管轄する自治体で働く方などが、認知症介護実践者研修の対象です。そのため、「居宅介護支援事業所は対象外」「事務職や生活相談員、施設長の経験しかない場合は対象外」といった要件が定められています。
東京都で認知症介護実践者研修を受講する際は、勤務している事業所の管理者や施設長を通じて申し込まなければなりません。事業所の開設や計画作成担当者の変更に伴う受講の際は「市区町村推薦」、その他の場合は「直接申込」の区分となります。
受講を申し込んでも、希望者が多数で定員に達した場合は受講できるとは限らないため注意が必要です。
認知症介護実践者研修では、認知症の方の自立した生活を支援するための実践的な知識やスキルを学びます。介護現場でほかの職員をリードできる人材を育成することが目的なので、要件があるようです。なお、受講要件や申し込み方法は自治体によって異なるので、事前に確認しましょう。
出典
東京都福祉局「東京都認知症介護研修の概要」(2026年4月15日)
認知症介護実践者研修の概要
ここでは、認知症介護実践者研修の「学習内容」「受講料」「研修会場」について、東京都を例に挙げて解説します。認知症介護実践者研修の受講を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
学習内容
認知症介護実践者研修の主な内容は、認知症ケアへの理解や具体的な支援方法などです。
東京都の場合、講義は約450分の動画をおよそ3週間の日程のなかで視聴。演習は5日間、課題は約1週間、職場実習は4週間(約2週間×2)のスケジュールです。演習の日程の合間に課題や職場実習に取り組みます。
東京都福祉局の「令和8年度 東京都認知症介護研修のお知らせ(p.4)」によると、認知症介護実践者研修のカリキュラム内容は以下のとおりです。
| eラーニング研修(講義) | ・研修の意義と目的 ・学習成果の実践展開について ・認知症の人の意思決定支援 ・認知症介護の理念と倫理 ・認知症の人の理解と対応 ・若年性認知症の人の理解 ・QOLを高める活動と評価の観点 ・家族介護者の理解と支援方法 ・権利擁護の視点に基づく支援 |
| 演習 | ・オリエンテーション ・生活支援のためのケアの演習 1、2 ・地域資源の理解とケアへの活用 ・学習成果の実践展開と共有 ・アセスメントとケアの実践の基本1、2 ・職場実習の課題設定 ・職場実習の中間報告 ・職場実習評価 ・自分の言葉でとらえなおす認知症ケアの基本理念 |
| 課題 | ・学習成果の実践展開 (研修を通して学んだことの振り返りと、職場実習の対象者を選定する課題に取り組む) |
| 職場実習 | ・講義や演習を通して設定した「ケア実践計画」に基づき、カンファレンス(会議)やケアの実践を行う |
参考:東京都福祉局「令和8年度 東京都認知症介護研修のお知らせ(p.4)」
講義では認知症の知識やケアの理念などを学び、演習ではケアの実践に向けた準備を行います。課題や職場実習は、講義や演習で学んだ内容に基づく、認知症を患う方へのアセスメントやケア実践計画の立案などです。職場実習は、受講者が所属する介護施設や事業所で実施。すべての課程を修了するのに3ヶ月ほどかかります。
実施機関によって認知症介護実践者研修のカリキュラムの進め方は多少異なるものの、認知症ケアのプロを目指し、サービスの向上を目的に学ぶ点は共通です。
受講料
受講料は自治体によって異なるので、受講予定の自治体Webサイトでご確認ください。東京都は無料ですが、3万円程度かかる自治体もあるため、事前に確認が必要です。
また、受講費用以外に別途テキスト代がかかる場合もあるので、申し込む際は期日や研修場所などと一緒にチェックしておきましょう。
研修会場
研修会場も研修の実施機関によって異なるため、受講予定の自治体Webサイトで確認しましょう。東京都では、配信動画をe ラーニングで視聴する講義や、Zoomを使ったライブ型Web研修による演習を実施しています。集合型の研修はなく、職場実習以外のカリキュラムはオンラインで受講可能です。
研修の実施機関が研修会場をどこに設けているのか、オンライン研修があるのかなど、自治体の情報を前もってチェックしておくと良いでしょう
出典
東京都福祉局「令和8年度東京都認知症介護研修のお知らせ」(2026年4月15日)
認知症介護実践者研修の修了認定証交付までの流れ
認知症介護実践者研修を修了したら修了証が交付されます。以下に具体的な流れをまとめました。
- 必要書類を提出
- 受講料振り込みの案内受理
- 受講料の振り込み
- 決定通知の受理
- 事前説明会への参加
- 研修の受講
- 修了認定証の交付
受講には「受講申込書」が必要です。また、事前課題の提出を求める自治体もあるため、必ず確認して取り組みましょう。
研修は必ずしも連続した日程で行われるわけではありません。研修日程をすべて終えるには2~3ヶ月かかる傾向があるため、働きながら受講する場合は勤務先と相談してスケジュールを調整しましょう。
認知症介護実践者研修を受講する際の注意点
認知症介護実践者研修の修了が認めてもらうには、研修日程すべてに参加することや、課題・レポートの提出を漏れなく行うことが必要です。
東京都福祉局の「令和8年度 東京都認知症介護研修のお知らせ(p.2)」によると、下記のようなケースでは未修了となる可能性があります。
- 研修日に無断で遅刻・早退・欠席した場合
- 研修課題や提出物が未提出だったり不備があったりする場合
- 研修内容を理解していないと判断された場合
- 研修指導員の指示に従わないなど受講態度に問題がある場合
無断欠席・遅刻をしてしまうと、修了できないだけではなく、次に受講を希望しても申請が受け付けられない可能性もあります。また、申込書の記載内容に意図して事実とは異なる内容を記載した場合や、所属長から許可をもらわずに虚偽の申告で申し込みを行った場合も修了が認められないようです。
認知症介護実践者研修を修了するためには、申し込み先の自治体や研修実施機関の注意事項を事前に確認しましょう。
出典
東京都福祉局「令和8年度 東京都認知症介護研修のお知らせ」(2026年4月15日)
認知症介護実践者研修を受講するメリット
認知症介護実践者研修を修了するメリットは、「認知症を患う方に適切な介護ができる」「転職で有利になりやすい」などがあります。研修を受講するか迷っている方は、以下のメリットを参考にしてみてください。
認知症を患う方に適切な介護を実践できる
認知症介護実践者研修を受講して認知症のメカニズムを知ることで、適切な認知症介護が行えるようになります。さらに、認知症の方への適切な対応方法やアセスメント方法といった、より高度な知識と技術を習得可能です。
認知症ケアが必要な施設への転職で有利に働きやすい
認知症介護実践者研修を修了すると、認知症ケアが必要な施設への転職で有利になる可能性があります。認知症の専門的な知識や技術を習得する研修なので、受講すると認知症への理解が深いことや実践的なケアが行えることを客観的に証明できるでしょう。
特にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)や特別養護老人ホームなど、認知症の利用者さんが多くいる施設への転職時に優遇される可能性があります。
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国の指定研修なので職場や介護現場で評価されやすい
認知症介護実践者研修を修了することで、認知症に関する理解やケアへの意欲などが認められ、介護施設で評価される可能性があります。国の指定研修で、認知症専門ケア加算の算定要件でもあるため、認知症ケアを実践する職場で重宝されるでしょう。
認知症介護のリーダー的立場にステップアップできる
認知症に関する専門的な知識やスキルを身につけることで、認知症介護のリーダー的な立場にステップアップできる可能性があるのも、認知症介護実践者研修を受講するメリットです。同じ職場で働くほかの介護職員に対して、認知症に関する正しい知識や根拠のあるケア、適切な対応方法を教えられるようになります。認知症ケアの質の向上につながるので、職場で貴重な人材として頼りにされるでしょう。
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認知症ケアのプロとしてキャリアアップできる
認知症ケアの専門家として腰を据えて働きたいなら、認知症介護実践者研修はおすすめの資格です。認知症介護実践者研修を足がかりに、「認知症介護実践リーダー研修」や「認知症介護指導者養成研修」などの上位資格の取得を目指せます。
認知症介護指導者養成研修を取得すれば、基礎研修や実践者研修の企画・立案ができるようになるため、講師として指導する立場になる選択肢も得られるでしょう。
また、上位資格を取得してキャリアアップした後も、認知症ケアのエキスパートとして長く活躍することが可能です。
厚生労働省の「認知症参考資料(p.4)」によると、認知症を患う方の将来推計は、2030年には744万人以上となり、今後も増加する傾向にあります。認知症ケアは引き続き高い需要が見込まれるため、資格保有者は幅広い現場で活躍の機会があるでしょう。
出典
厚生労働省「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第2回)資料」(2026年4月15日)
認知症介護実践者研修についてよくある質問
ここでは、認知症介護実践者研修に関するよくある質問にお答えします。研修を受講する予定がある方や、グループホームで働くことを検討している方は、チェックしてみてください。
認知症実践者研修で修了証をもらえないケースは?
研修中に求められた課題やレポートが未提出のままだと、修了証がもらえない可能性があります。そのほか、受講態度に問題があると判断されると、研修そのものに参加できなくなる場合もあるようです。認知症実践者研修は、講義・演習・実習に真面目に取り組み、レポートを提出すれば修了証をもらえます。課題やレポート作成に取り組む時間を確保できるように、スケジュール管理に注意すると良いでしょう。
修了が認められないケースは「認知症介護実践者研修を受講する際の注意点」でも解説しているので、あわせてご覧ください。
グループホームは認知症介護実践者研修が必須ですか?
グループホームで働き始めるために必須の資格はなく、認知症介護実践者研修を取得していない方も勤務できます。ただし、グループホームによっては、資格や実務経験の要件を設けている場合があるようです。認知症介護実践者研修の資格があれば、転職の際にアピールできるでしょう。
詳しくは「グループホームで働くために必要な資格は?取得方法やメリット、仕事内容」の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
まとめ
認知症介護実践者研修を修了するには、要件を満たしたうえで受講を申し込み、カリキュラムをすべて修了することが必要です。修了試験はないため、取得の難易度はそれほど高くないでしょう。
ただし、実習や課題をこなしたりレポートを提出したりする必要があるため、取得までの過程で難しいと感じる方もいるかもしれません。
認知症介護実践者研修を取得すると、認知症を患う方に適切な介護を実践できるようになるメリットがあります。そのほか、認知症ケアが必要な施設への転職で有利に働く可能性も。研修を通して身につけたことを介護現場で活かすことで、認知症ケアのリーダー的存在として活躍の幅が広がることが期待できるでしょう。
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執筆者

「レバウェル介護」編集部
お役立ち情報制作チーム
介護職専門の転職支援サービス「レバウェル介護」が運営するメディア。現役の介護職とこれから介護職を目指す方に寄り添い、仕事や転職の悩み・疑問を解決する記事を制作している。これまでに公開した記事は1400記事(※)以上。制作チームには介護福祉士ライターも在籍し、経験をもとにリアルな情報をお届け。資格や介護技術など、スキルアップにつながる情報も発信中!(※)2023年10月時点


