介護事務の給料の相場や平均年収はどれくらい？収入アップの方法も解説

介護業界に興味があり、「介護事務の仕事ってどれくらい給料がもらえるの？」と気になる方もいるかもしれません。介護事務の平均給与は、約32万円です。専業・兼任といった働き方や、パート・アルバイトといった勤務形態によって給料は異なります。この記事では、介護事務の平均給与や年収、ボーナス額を解説。介護事務員が給与を上げる方法も紹介するので、興味がある方はぜひご一読ください。

目次

介護事務の給料の相場

ここでは、介護事務の給料の相場を解説します。介護事務と一口にいっても、勤務形態や働き方によって給料の相場は異なるようです。介護事務の給与を条件別にまとめたので、チェックしてみましょう。

専業の介護事務（月給制）の平均給与

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所・介護施設の事務員（常勤）の平均給与は、31万7,620円とあります。

また、手取りは総支給額の75%～85%程度が一般的です。介護事務員の手取りを給与の80%として計算すると、手取り額は約25万円となります。

なお、介護事務員の給与は施設規模や地域、勤続年数などによって異なるので、平均給与のデータはあくまで参考としてご覧ください。

兼任の介護事務（月給制）の平均給与

介護事務員は、介護職と兼任する働き方もあります。兼任すれば、専業の介護事務員として働くより給与アップが目指せるでしょう。

同資料（p.126）によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所・介護施設の介護職員（常勤）の平均給与は、33万8,200円です。前項の、介護事務員の平均給与31万7,620円と比較すると、介護職員のほうが約2万円高いことが分かります。

職場による差はありますが、介護職員は介護に関する知識や技術が求められたり、夜間に働いたりするため、介護事務員より平均給与が高いと考えられるでしょう。介護職員は、夜勤手当や資格手当などの各種手当が支給されることにより、給与が高くなることがあります。

介護職の求人を探す際は、基本給だけでなく、どのような手当がどれくらい支給されるのかも確認することが重要です。

パートやアルバイト（時給制）の介護事務の平均給与

同資料（p.128）から、時給制で働く介護事務員の平均時給を算出すると、常勤が1,360円、非常勤は1,400円になります（小数点以下切り捨て）。
ただし、上記は平均給与を労働時間数で割った金額であり、手当や一時金を含んでいるので、実際の時給はもう少し低い可能性があるでしょう。

介護事務の時給は地域によっても異なり、介護施設が多い都心では高い時給が設定されている傾向があります。転職の際は、平均時給だけではなく、実際の地域の求人の時給相場を確認しておくと良いでしょう。

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介護事務の平均年収

ここでは、介護事務員の平均年収を紹介します。なお、平均年収は勤務地や施設形態、勤続年数などによって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

専業の介護事務の平均年収

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」をもとに算出した、介護事務員（常勤）の平均年収は、381万1,440円です。これは、介護事務員の平均給与×12ヶ月分として計算しています。

兼任の介護事務の平均年収

同資料（p.126）の介護職員の平均給与を参考に、介護事務員と介護職を兼業した場合の平均年収を算出すると、405万8,400円になりました（介護職員の平均給与×12ヶ月分）。専業の介護事務員の平均年収と比較すると、25万円ほど高い結果です。

パートやアルバイトの介護事務（時給制）の平均年収

同資料（p.128）から算出した、時給制で働く介護事務員の平均年収は、常勤が269万6,280円、非常勤は149万400円でした（時給で働く介護事務員の平均給与額×12ヶ月分）。

パートやアルバイトなどとして時給制で働く場合、勤務時間数が年収に大きく影響します。希望年収や自分の状況に合わせて働き方を考えてみましょう。

介護事務の平均ボーナス額

ボーナスがある職場では、「基本給の○ヶ月分」としてボーナスを支給する場合が多いようです。
厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、介護事務の基本給は21万980円とあります。仮に基本給2ヶ月分として計算すると、介護事務員（常勤）のボーナスの相場は約42万円です。ボーナスは夏と冬の2回に分けて支給されることが多いので、1回で支給されるボーナス額は21万円ほどという計算になります。

なお、ボーナスの支給の有無や支給時期、支給額は職場によって異なります。転職の際は労働条件を確認しておきましょう。

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介護事務の給料は今後上がるのか

近年の介護事務の給与の推移を以下にまとめました。介護事務員の給料が今後増えるのか気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

参考：厚生労働省 介護従事者処遇状況等調査結果の概要「平成30年度（p.62）」「令和2年度（p.128）」「令和3年度（p.144）」「令和4年度（p.119）」「令和6年度（p.126）」

上記を見ると、介護事務員の平均給与は、少しずつですが上昇傾向にあるようです。2024年度は、2022年度と比べて約1万円高くなっています。

2024年6月から施行されている「介護職員等処遇改善加算」は、介護職員をはじめとする介護従事者の給与アップのための制度です。処遇改善加算によって、介護事務員の給与の引き上げを行っている職場なら、今後も国の施策に基づく給与アップが期待できるかもしれません。

処遇改善加算については、「介護職員等処遇改善加算の対象職員は？配分ルールや要件、旧加算との違い」もご覧ください。

介護事務が給与アップを目指す4つの方法

介護事務の方が給与をアップさせるには、「介護事務に役立つ資格を取得する」「勤続年数を重ねる」「介護職員を兼任する」「高給与の事業所に転職する」という方法があります。

1.介護事務に役立つ資格を取得する

介護事務に関する資格を取得すれば、資格手当をもらえる可能性があります。資格を取ることで携われる業務の幅が広がり、基本給アップにつながる場合もあるかもしれません。
介護事務の資格の試験対策は、独学や短期間で取り組めるものが多いので、働きながらでも取得を目指せるでしょう。

介護事務で活かせる資格については、「介護事務に資格は必要？合格率や取得方法、仕事に活かせるスキル」を参考にしてみてください。

2.勤続年数を重ねる

介護事務員として長く同じ職場に勤めることも、給料アップにつながります。勤続年数が増えるほど給料は高くなる傾向にあるので、今の給与額だけではなく、将来的な給与額も考えてみると良いでしょう。長く勤めるほど、介護事務としてできる業務の幅も広がります。

3.介護職員を兼任する

「兼任の介護事務（月給制）の平均給与」で前述したように、介護職を兼任することで、介護事務専従で働くよりも給与が高くなる可能性があります。介護事務は基本的に日勤のみですが、夜勤のある介護施設で介護職を兼任する場合は、夜勤手当をもらえるでしょう。

介護職を兼任するのであれば、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の資格を取得しておくのがおすすめです。介護職は、専門的な資格を取得するほど給与がアップする傾向にあります。

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4.高給与の介護事業所に転職する

今の職場で給与が上がる見込みがない場合は、高給与の介護事業所に転職するのも一つの選択肢です。昇給制度がある職場や、賞与・各種手当の支給がある職場へ転職すれば、給与アップを狙えるでしょう。

待遇面に納得できる職場なら、長期的な活躍ができるはずです。規模の大きな事業所は、福利厚生が充実していたり給与が高かったりする可能性があります。
また、転職の際には、給与だけでなく仕事内容や経営方針などを確認して、自分に合う転職先を見つけることが大切です。

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介護事務スタッフになるには

介護事務の仕事に資格は必須ではないので、介護施設の事務員の求人に応募して採用されれば、誰でも介護事務スタッフになることができます。ただし、介護事務の仕事には介護保険制度の専門的な知識が必要なので、無資格や未経験の方は転職後に勉強する必要があるでしょう。
WordやExcelなどのPCスキルも求められますが、基本的な操作ができれば問題ありません。

介護事務に向いている人の特徴

介護保険制度は3年ごとに見直しが行われるため、介護事務の仕事をこなすためには、常に最新の情報をチェックする必要があります。また、デスクワークが苦にならないことや計算業務が得意なことは、介護事務に求められる要素の一つといえるでしょう。

介護報酬の請求業務などは、締め切りを厳守する必要があるので、期限を守ることや仕事に対する責任感も求められます。

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介護事務の仕事内容

介護事務とは、介護施設や事業所で介護報酬請求などの事務作業を行う仕事です。受付や窓口業務、介護職のサポートなど幅広い業務を担っています。
以下で、介護事務の仕事内容を解説するので、ぜひチェックしてみてください。

受付や窓口業務

介護事務の仕事内容は、介護施設・事業所で利用者さんやご家族の対応や来客・電話対応などをすることです。介護施設には、福祉事務所や医療機関などの関係機関からの来客や電話があります。介護事務スタッフは、施設の顔として、基本的なマナーを身につけておかなければなりません。

介護報酬請求

介護給付費明細書（レセプト）を作成し、介護報酬請求を行うのも、介護事務の重要な仕事です。介護保険サービスの料金は、利用者さんと市区町村が支払うため、利用者さんの負担割合に合わせて国民健康保険団体連合会に介護報酬の請求を行います。介護報酬の請求業務には、介護保険に関する専門的な知識が必要です。

介護施設の管理業務

シフトの管理や経理管理など、さまざまな管理業務を行うこともあるでしょう。職員の給与計算や労務管理、備品の管理・発注、予算管理などにより、施設が滞りなく運営できるようにサポートするのも、介護事務の仕事です。

ケアマネジャーのサポートやフォロー

ケアマネジャーは利用者さんの状態に合わせてケアプランの作成や要介護認定の申請などを行っています。介護事務のスタッフは、利用者さんの悩みをケアマネジャーに伝えたり、書類作成の補助をしたりして、ケアマネジャーのサポートをすることもあるでしょう。

なお、介護事務の仕事内容は施設によって異なるので、事前に確認しておくことが重要です。職場を見学できる場合は、積極的に参加して、実際に働いている職員に質問するのも良いでしょう。

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介護事務に転職するメリット

介護事務に転職するメリットは、無資格・未経験で活躍できることや、雇用形態の自由度が高いこと、身体的な負担が少ないことなどです。

以下で詳しく解説するので、介護事務への転職に興味がある方は、ぜひご一読ください。

無資格・未経験から介護業界で活躍できる

介護事務の求人は、無資格や未経験から応募できるものが多くあります。そのため、仕事に対するやる気や熱意があれば、誰でも活躍できるのが魅力です。

働き始めてから資格を取得したり、介護報酬の知識を身につけたりもできるでしょう。また、介護事務は、受付や窓口業務があるので、今までほかの仕事で培ったコミュニケーションスキルを活かして働けます。

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自分に合った雇用形態を選択できる

介護事務は正社員だけではなく、パートやアルバイトなども選べ、多様な雇用形態で働くことが可能です。「子育てや家族の介護でフルタイムでは働けない…」という人は、パートとして時短勤務をすることもできます。自分に合った雇用形態が選択できるので、ライフステージに合わせた働き方ができるでしょう。

デスクワークのため身体的負担が少ない

介護事務の仕事はデスクワークが中心なので、肉体労働による身体的な負担が少ない傾向にあります。そのため、年齢を重ねても勤務を継続できる安定性があるでしょう。
介護事務は、「介護業界で働きたいけど体力に自信がない」という方も活躍でき、定年まで無理なく働ける仕事といえます。

介護保険制度の知識が身につく

介護事務の仕事を通じて介護保険制度の知識が身につきます。介護保険制度は、慣れない人にとっては複雑で理解しにくいことも。仕事を通じて介護保険制度の知識が身につくことで、家族に介護が必要になったときにも役立つでしょう。

介護職へ転職する際に役立つ

介護事務は、介護施設の管理業務や職員のサポートをする際に、介護の仕事に触れられます。介護の現場や仕事の流れを実際に見ることや、ケアマネジャーのサポートをすることもあるので、介護職に転職しようと考えた際に経験が活かせるでしょう。

プライベートの時間を確保しやすい

「介護業界は不規則な勤務で労働時間が長い」と考えている人もいるかもしれません。しかし、介護事務は日勤が多く、ワーク・ライフ・バランスが整えやすい仕事です。

介護報酬請求を行う月初は忙しくなりますが、それ以外の時期はシフトを調整しながら働ける場合もあるようです。決まった曜日に休みを取れることも多く、比較的勤務時間の融通が利きやすいといえるでしょう。

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介護事務の給料に関するよくある質問

ここでは、介護事務の給料に関するよくある質問に回答します。「介護事務はどれくらい給料がもらえるの？」と気になる方は、ぜひご覧ください。

介護事務の給料の相場はどれぐらい？

月給制の介護事務員の平均給与は31万7,620円、常勤のパートやアルバイトの平均時給は約1,360円です。介護事務の給料は、施設形態や都道府県、施設規模などによって異なるので、給与相場を知るには地域の求人を比較すると良いでしょう。
この記事の「介護事務の給料の相場」では、介護事務の給与について解説しているので、ぜひご一読ください。

介護事務の給料は手取りでいくら？

手取りの金額は、総支給の75～85%が一般的です。介護事務の平均給与である31万7,620円から手取り給与の目安を計算すると、23～27万円ほどになります。なお、手取り額は控除の金額によって変わるので、紹介した金額はあくまで参考としてご覧ください。

介護事務員への転職に資格は必要ですか？

介護事務の仕事をするために必須の資格はありません。しかし、介護事務に関する資格を保有していると、介護事務に必要な知識や技術があると評価され、転職に有利になることがあります。資格があると、仕事を効率的に進められたり、業務の幅を広げられたりするでしょう。

介護事務として収入を上げることは可能ですか？

介護事務員として収入を上げたい場合、資格を取得したり、待遇面が充実している職場へ転職したりする方法があります。転職する場合は、面接で仕事への意欲やスキルをアピールしましょう。応募先の特徴を把握して、自身のキャリアプランを明確にしておくと、説得力のある志望動機を述べられます。
介護事務員が収入を上げる方法は、「介護事務が給与アップを目指す4つの方法」で詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

介護事務の給料が高めなのはどのような職場ですか？

規模が大きく、基盤が安定している施設や事業所は、介護事務の給与が比較的高い傾向にあります。ただし、給料が高くても自分に合った職場に転職しないと、ミスマッチを起こしてしまうリスクがあるでしょう。転職の際は、求人情報や施設のWebサイトをチェックして、勤務時間や休日数、残業の有無、研修制度などを理解したうえで応募することが大切です。

まとめ

介護事務の平均給与は31万7,620円で、手取り給与を算出すると約25万円となります。また、介護事務の平均年収は381万1,440円です。
介護事務の給与は施設形態や勤続年数、保有資格などによって異なるので、平均給与はあくまで参考程度にして、実際の求人をチェックしましょう。

介護事務の給与を上げるには、「仕事に役立つ資格を取得する方法」「勤続年数を重ねる方法」「介護職を兼任する方法」「高給与の職場に転職する方法」があります。

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