介護事務に向いている人とは?必要な資格や仕事内容も解説

介護の仕事 2021年12月28日
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事務仕事をしている女性の画像

介護事務に興味があり、「向いている人の特徴が知りたい」と思う方も多いでしょう。介護事務は基本的に資格や経験は必要ないものですが、業務の管理能力や介護への興味などが求められます。この記事では、介護事務に向いている人の特徴や仕事内容の魅力・大変なところを紹介。また、おすすめの資格もまとめました。ぜひ一読いただき、就職・転職活動にお役立てください。

目次

介護事務に向いている人とは

介護事務に向いている人の特徴は、「介護について興味がある」「コミュニケーション能力がある」などです。介護事務の業務をこなすには、一般的な事務職と同様のスキルだけではなく、介護に対する理解が求められます。介護事務を目指すか決めかねている人は、以下を参考に自分に適性があるかをチェックしてみましょう。

介護に興味がある人

介護事務は介護保険や専門用語などの知識が必要なため、介護への関心が高い人に向いています。介護保険制度は定期的に改正されるので、勉強を続けて知識を更新する向上心も求められるでしょう。

また、施設によっては介護職と兼務する場合も。「介護の仕事に携わりたい」と思えるかどうが、仕事への適性を決める要素といえます。

デスクワークが得意な人

介護事務の仕事内容はデスクワークが多く、1日パソコンに向かうことが苦にならない人に向いています。主な業務は、データ入力や書類整理、電話対応など。決まった作業をコツコツと正確に行うことが求められます。

コミュニケーション能力がある人

介護事務は利用さまの質問に答えたり、窓口対応を行ったりする役目もあるため、コミュニケーションスキルが求められます。相手の話を理解し、丁寧なやり取りができる人に向いているでしょう。サービス費用や内容について質問を受けたときは、状況に応じて他職種と連携をとり、分かりやすく説明する必要があります。

計算が苦ではない人

介護事務は介護報酬や給与の計算などを担うため、計算が苦にならない人に向いています。計算が必要な業務は金銭に関わるものが多く、小さなミスにも気付ける力も必要です。特に介護報酬の計算は、ミスがあると利用者さまや各自治体へも影響するもの。正確かつ慎重に仕事を進められる人は、介護事務の適性があるといえるでしょう。

管理能力がある人

介護事務の業務である介護報酬や職員の給与計算などは期限があるため、管理能力のある人が向いているでしょう。介護護報酬の請求は、計算したデータをまとめておくことが必要です。毎月納期を気にかけながら、自身のスケジュールを立てて作業することが求められます。

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介護事務の仕事内容

介護事務の主な仕事内容は、介護報酬請求業務(レセプト作成)です。以下で「介護報酬」についてまとめているので、介護事務の業務への理解を深めるために確認しましょう。

介護事務の役割

介護施設や事業所は介護報酬を受け取るため、利用者さまや自治体に対して請求を行います。その際に介護事務を行う事務処理が、「介護報酬請求業務」です。

介護事務として、保険者と利用者への請求額を算定した介護給付費明細書の作成や、利用者向けの請求書・領収書の作成を担います。

また、介護事務の業務は介護報酬請求以外にもあるので、以下でチェックしてみましょう。

  • 電話対応
  • 窓口対応
  • 備品の管理
  • ケアマネージャーの補佐
  • スタッフのシフト管理

介護事務は、事務職として施設の運営をサポートしたり、介護を通して利用者さまを支えたり、活躍の幅が広い職種です。施設によっては介護事務が介護職を兼務することもあります。業務の範囲は施設によって違うため、就職前にしっかり確認しましょう。

介護報酬とは?

厚生労働省の「介護報酬について」によると、介護報酬とは、介護事業所がサービスを提供した際に、見返りとして支払われるサービス費用のことです。介護保険制度とは、サービスを受けた方が料金(介護報酬基準額)の1割を支払い、残りの9割を保険者である市町村が介護給付費として支払うもの。介護報酬の額は各サービスごとに国が定めており、事業所のサービス提供体制や利用者の状況に応じて、加算・減算されるのが特徴です。

介護事務とほかの事務職との違い

介護事務とほかの事務の違いは、就業先や業務の専門性といえるでしょう。以下で一般事務と医療事務を例に挙げて解説します。

一般事務との違い

介護事務と一般事務は電話対応や書類整理など共通する業務もありますが、介護事務は介護保険制度に関する知識が求められます。

一般事務の仕事内容は、議事録や請求書の作成や、電話・来客対応、備品管理、データ入力など。専門性がある仕事をこなすというより、部署に関係なく幅広い事務処理を行うのが一般的です。介護事務は、介護保険制度や介護報酬のルールを知ったうえで、介護報酬請求業務をこなします。

医療事務との違い

医療事務と介護事務は「レセプト請求を行う」という共通点はあるものの、勤め先が異なります。医療事務の活躍の場は病院や診療所、クリニックがメイン。介護事務も介護保険が適用される病院で働くことはありますが、中心となるのは介護施設です。

また、請求業務の種類が異なります。介護事務の仕事は「介護報酬請求業務」で、医療事務が行うのは「診療報酬請求業務」。書類の種類としては、介護事務は「介護給付費明細書」を、医療事務は「診療報酬明細書」を作成します。

介護事務では介護保険制度の知識が求められ、医療事務では医療保険制度の知識が必要になります。

介護事務が活躍する場所

介護事務が活躍できる場所は、主に介護施設や事業所です。以下にいくつか挙げているので、介護事務を目指している方は参考にしてみてください。

  • 訪問介護事業所
  • デイサービス
  • ショートステイ
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 有料老人ホーム
  • グループホーム
  • 介護保険適用の病院や診療所

いずれの施設にも、介護職やケアマネージャー、看護師といった複数の職種が在籍しており、介護事務はほかの職種と連携しながら施設運営を支えています。

介護事務の平均給与

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、月給制の介護事務の平均給与は、常勤が31万1,120円、非常勤が20万1,730円です。

他職種の平均給与との差

以下では、介護施設に勤務するほかの職種の平均給与を紹介します。月給制で常勤と非常勤の両方をまとめました。

職種常勤非常勤
介護職員31万5,850円19万6,630円
看護職員37万9,610円24万9,190円
生活相談員・支援相談員34万3,310円25万6,240円
介護支援専門員35万7,850円28万2,390円

引用:厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果 第80表 介護従事者等の平均給与額等(月給の者),職種別,勤務形態別(処遇改善加算(I)~(V)を取得している事業所)

介護事務の平均給与は、ケアマネージャーや生活相談員と比較すると低めであるものの、介護職員とは大差ないことが分かります。

介護事務の魅力

介護事務の魅力は、「介護職より体力を使わない」「多様な働き方が可能」などです。以下で詳しく説明しているので、介護事務を目指す方は参考にしてみてください。

介護職と比べて体力が必要ない

介護職を兼任せずに介護事務に専念する場合、身体的な負担が少なく体力に自信がなくても働けるのが魅力です。介護職と兼務する場合でも、介護職と比べてデスクワークの比率が高くなります。介護事務であれば、体力に自信がなくても介護の仕事に携われることが可能です。体力的な問題から、介護職員から介護事務にキャリアチェンジする人もいます。

仕事や育児をしながら資格取得が目指せる

介護事務に関連する資格は通信講座や独学で試験対策できることが多く、仕事や育児をしながら資格取得を目指せます。資格取得にかかる費用もそれほど高額ではないので、興味を持ったらチャレンジしやすい点もメリットです。

多様な働き方ができる

介護事務の働き方は、正社員から派遣社員、パートタイムなどさまざまです。自分のライフスタイルに合った働き方ができ、育児やプライベート、家族の介護と両立しながら働けるのが魅力でしょう。

高齢社会で需要が増すと予想される

介護事務は将来的にも安定した需要があり、一定のスキルがあれば就職・転職に困らないことが予想されます。家庭の都合で住む場所が変わったとしても、新しい土地で仕事を見つけやすいでしょう。

介護事務の大変な面

介護事務は介護報酬の請求というお金に関わる重要な役割を担うため、責任が大きいのが大変なところです。以下で介護事務の大変な面を説明しています。

介護業務と兼任することもある

先述したように、職場によっては介護事務が介護職を兼務する場合があります。介護職との兼務には、「介護に関する知識が身につく」「利用者さまと深くコミュニケーションがとれると」いったメリットも。しかし、「介護事務に専念したい」という人にとっては、兼務は負担になるのも事実です。「就職前に思っていた働き方と違った」と思う方もいるかしれません。介護事務に専念したい場合は、面接の段階で業務範囲をしっかり確認しておきましょう。

お金を扱うため責任が大きい

介護報酬の請求は施設の売上げに反映されるため、介護事務の責任は重大です。細かな数字を扱う介護報酬請求業務では、ミスのない正確な作業が求められます。数字を扱う仕事は、少しの間違いが大きなミスにつながるのが大変なところ。

また、利用者さまに費用を請求する際も、ミスがあると信頼を失いかねないので、慎重に業務を進めることが求められます。

請求作業があり月末が忙しい

介護保険の集計は1ヶ月単位で行われるため、月末から翌月の始めにかけて請求業務が集中します。月末・月初のタイミングで繁忙期が訪れ、その間は残業が増えたり休みがとりくかったりするという苦労があるでしょう。職場によっては繁忙期の残業量が多く、育児やプライベートとの両立に難しさを感じる人もいるようです。

介護事務になるには

介護事務になるのに、必須の資格はありません。ただし、施設によっては介護関連の資格保有者が有利になることも。介護事務関連の民間資格は多数存在しており、資格を通して介護事務に必要な知識を学べます。

スキルに自信がある人は無資格でもOK

介護事務の経験がありスキルに自信がある人は、無資格でも就職が可能です。「早く働き始めたい」「働きながら仕事を覚えたい」という場合は、無資格OKの求人を探してみましょう。

介護経験が有利に働く場合がある

介護職との兼務を前提とした求人に応募する場合は、介護経験があると採用に有利に働く可能性が高いでしょう。特に、介護職員初任者研修や実務者研修といった介護系の資格があると、介護の基礎的な知識やスキルがあることを証明できます。

未経験者は資格取得がおすすめ

事務の仕事や介護業界に初めてチャレンジする方は、資格取得を通して必要な知識を身につけるのがおすすめです。以下に介護事務に役立つ資格を挙げているので、どのような資格が良いのか迷う方はチェックしてみましょう。

  • 介護事務管理士(R)(JSMA技能認定振興協会)
  • ケアクラーク(R)(一般財団法人日本医療教育財団)
  • 介護報酬請求事務技能検定試験(日本医療事務協会)
  • 介護事務実務士(R)(医療福祉情報実務能力協会)
  • 介護管理専門秘書検定(日本能力開発推進協会)
  • 介護保険事務管理士(日本病院管理教育協会)

資格を取得すると、未経験でも就職が有利になったり、経理の知識や身についたり、さまざまなメリットがあります。資格ごとに受験資格や試験の形式や異なるため、気になる方はWebサイトで確認してみてください。

まとめ

介護事務とは介護報酬請求業務や電話対応、他職種のサポートなどを担い、デスクワークや計算の得意な方が向いている仕事です。また、無資格・未経験でも働けます。さらに介護事務としてスキルアップを目指したいのでば、資格を取得すると良いでしょう。

自分に合った職場を見つけるには、自身の望む働き方を明確にして、希望に合った求人を探すことが重要です。

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