計画作成担当者とは?仕事内容やなり方

仕事 2020/05/07
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計画書のイメージ画像

計画作成担当者は、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)などで人員配置が義務付けられている重要なポジション。入居者のケアプラン作成などが主な業務です。ここでは計画作成担当者とは何なのか、どのような仕事をしているのか詳しく解説します。また、どうすれば計画作成担当者になれるのかも確認していきましょう。

【目次】


計画作成担当者とは?
計画作成担当者の具体的な仕事内容は?
計画作成担当者はどのような場所で活躍している?
まとめ


計画作成担当者とは?


スマートフォンで通話する女性の画像

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の開設基準では、生活住居(ユニット)ごとに計画作成担当者の配置が義務付けられています。では、計画作成担当者とは何なのでしょうか?

計画作成担当者の人員配置基準


グループホームなどの小規模多機能型サービス施設では、1ユニットごとに最低1名の計画作成担当者を配置することが義務付けられています。2ユニットの施設では2名の計画作成担当者を配置。そのうち1名は、介護支援専門員の資格を持っていなくてはなりません。
なお、小規模多機能型サービス施設で業務する計画作成担当者は、いずれも「認知症介護実践者研修」を終了している必要があります。

認知症介護実践者研修について


小規模多機能型サービス施設で業務する計画作成担当者には、認知症介護実践者研修の受講が義務付けられています。厚生労働省「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を参考に、認知症介護実践者研修がどのような研修制度なのか見ていきましょう。

【認知症介護実践者研修】


認知症介護実践者研修は、認知症介護の理念、知識、技術を習得することを目的として行われる研修制度です。研修が受けられるのは身体介護に関する基礎的な知識や技術を持っている者と規定されており、2年程度の実務経験を要することになっています。

認知症介護実践者研修は講義と演習、実習のカリキュラム構成です。標準的な研修時間とカリキュラムは各都道府県が各地域の実情に応じ、必修時間ならびに必修科目の実施に必要な時間数を確保して研修カリキュラムを作成することになっています。研修カリキュラムは必修科目をすべて網羅するもので、講義・演習の必修時間数24時間のうち必修科目には15時間以上を確保しなくてはなりません。

【一般的な認知症介護実践者研修の内容】


・認知症介護実践者研修(年2回)
施設か在宅かにかかわらず、認知症の進行度に応じた本人やその家族の生活の質を向上させるため、必要な介護対応や知識、技術を習得する目的で実施される研修。研修時間は講義と演習あわせて31.5時間程度、実習18日間、実習のまとめ1日間となります。

・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講資格は、上記「認知症介護実践者研修」の修了者です。小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修では、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)などの計画作成担当者に必要な知識と技術を習得。研修時間(講義・演習)は9時間程度です。

【標準的な小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修カリキュラム】9時間


・総論・小規模多機能ケアについて:60分
小規模多機能ケアに関する法的制度と小その視点を理解する

・ケアマネジメント論:60分
小規模多機能型居宅介護のサービスのあり方を理解して、適切なケアプランの作成を行う知識を習得する。また、サービス提供者一人ひとりの在宅生活をサポートするマネジメントについて理解を深める。

・地域生活支援研修:60分
地域での生活サポートのためのネットワークづくり(地域・他機関との連携)、そのあり方について理解を深める。

・チームケア:60分
小規模多機能ケアの基本となる利用者一人ひとりのニーズに応える、チームケア(記録・カンファレンス・アセスメント)の知識を習得する。

・居宅介護支援計画作成の実践:講義60分、演習240分
ケアマネジメント論や地域生活支援の講義、実際の事例をもとにした小規模多機能型居宅介護計画の作成演習。居宅サービス利用や居宅介護支援計画の作成について理解を深める。

出典:厚生労働省「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」(2020年4月)
社会福祉法人「福井県社会福祉協議会」(2020年4月)

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計画作成担当者の具体的な仕事内容は?


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計画作成担当者は、あまり聞きなれない職種だという方が多いかもしれません。そこで、具体的にどんな仕事をしているのか詳しく解説します。

ケアプランの作成


計画作成担当者は、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)などの施設で暮らす入居者の生活状況や健康状態を把握し、介護スタッフや看護スタッフと連携して情報を集めて、チームケアのためのケアプランを作成する業務が中心です。ケアプランは入居者本人や家族の希望なども踏まえつつ、できるだけ希望に添う形で作成していきます。

入居者やご家族へのケアサービスの説明と提案


ケアプラン作成が終わったら、ケアサービスの内容について入居者やその家族に説明します。また、「こういうプランもありますよ」などという提案も計画作成担当者の業務です。入居者やその家族の意見を聞き入れ、介護サービスを提供するスタッフとの橋渡し役も担います。

モニタリング


ケアプランの実施状況を見ながら、入居者の生活の質がより向上するよう生活状況にあわせて調整を行います。そのため、計画作成担当者は生活現場に入ることが多い仕事です。計画作成担当者には、生活者の視点から入居者の暮らしを総合的に評価・改善していく知識や技術が求められます。

かかりつけ病院や医師との連携と情報共有


計画作成担当者は入居者の健康状態を定期的にチェックし、かかりつけ病院や医師との連携・情報共有をはかります。内服薬の管理や日常生活の記録を行い、入居者の家族へ報告することなども計画作成担当者の仕事です。

その他の仕事


計画作成担当者の業務内容は多岐にわたり、なかには入居者や家族からの突発的なクレームに対応することもあります。介護業界でスキルアップを重ねながら、高い意識を持って取り組まなくてはならない業務です。

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計画作成担当者はどのような場所で活躍している?


介護施設の画像

計画作成担当者はどのような現場で活躍しているのでしょうか?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)


計画作成担当者は、主にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)などで活躍しています。ただしグループホーム(認知症対応型共同生活介護)で計画作成担当者として業務するためには、「認知症実践者研修」を受講しなくてはなりません。

地域密着型サービス施設(小規模多機能施設など)


介護保険制度の改定で新たに創設された短期滞在型の地域密着型サービス施設「ショートステイ(小規模多機能型居宅介護)」などにも、計画作成担当者を人員配置することが規定されています。小規模多機能型居宅介護は同一の介護事業者が「通所(デイサービス)」をメインにし、「訪問(ホームヘルプ)」、「泊まり(ショートステイ)」などの介護サービスを一体的に提供する介護サービスです。

計画作成担当者として業務に当たるうえで、特に必須となる資格はありません。しかし介護報酬の関係から、ほとんどの事業所が介護支援専門員の資格保持者を求めています。介護支援専門員の資格があると、転職にも有利に働くでしょう。

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まとめ


スーツ姿の女性の画像

計画作成担当者は主にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)などに在籍し、入居者のケアプランなどを作成する業務が中心。グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の開設基準には、1ユニットにつき1名の計画作成担当者を配置することが義務付けられています。計画作成担当者の仕事はケアプラン作成のみならず、かかりつけ医師との連携や情報共有、関係部署間の調整役など多岐にわたるでしょう。

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