生活支援員の給料はいくら？平均年収や給与アップの方法、転職のコツを解説

「生活支援員の給料はいくら？」と気になる方もいるのではないでしょうか。2024年9月における常勤の生活支援員の平均給与は、約34万円でした。この記事では、生活相談員の平均給与や平均年収といった給料事情を解説します。ほかの職種との給料比較や、サービス種類別の平均給与額もご紹介。生活支援員の今後の給料や収入アップを目指す方法にも触れているので、就職・転職の参考にしてください。

目次

生活支援員の給料事情

ここでは、生活支援員の平均給与や平均年収などを解説します。生活支援員として働くことを考えている方は、参考にしてみてください。

生活支援員の平均給与と平均年収

厚生労働省の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76）」をもとに、2024年9月における生活支援員の平均給与と平均年収を常勤・非常勤に分けて表にまとめました。なお、平均年収は（平均給与額×12）にて算出しています。

参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76）」

常勤の生活支援員の平均給与額は約34万円で、非常勤は約12万円です。常勤の実労働日数の平均は20.2日で週5日程度の出勤であるのに対して、非常勤の実労働日数は13.4日で週3日ほどであることが分かります。

手取りの目安を（平均給与額×0.8）で算出すると、常勤として働く生活支援員の手取り給与の目安は約27万円、手取り年収は約324万円です。

生活支援員の平均基本給

同資料（p.77）によると、2024年9月における生活支援員の平均基本給は、常勤が21万50円で非常勤が9万3,950円でした。2023年9月の平均基本給と比較すると、常勤は約6,000円、非常勤は約3,600円アップしています。

生活支援員の平均賞与

同資料（p.77）をもとに算出すると、2024年における生活支援員の年間の平均賞与は、常勤が66万8,640円、非常勤が10万4,160円でした。平均賞与は、（一時金×12）にて算出しています。
ただし、賞与の有無や金額は職場によって異なるので、あくまで参考としてお考えください。

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生活支援員の給料はほかの職種より安い？

厚生労働省の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76）」をもとに、生活支援員とほかの障害福祉サービス等従事者の平均給与を以下のグラフにまとめました。データは2024年9月における常勤職員のもので、百の位以下は切り捨てています。

参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76）」

生活支援員の平均給与は、障害福祉サービス等従事者全体と比べると1.6万円ほど低い結果でした。福祉・介護職員や職業指導員、世話人と比較すると給与水準は高い傾向があります。
看護職員やサービス管理責任者の給与水準が高いのは、責任の重さや資格の保有が必須であることが影響していると考えられるでしょう。

【サービス種類別】生活支援員の平均給与

厚生労働省の「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果（p.26～29）」をもとに、2022年10月における生活支援員の平均給与をサービス種類別にグラフにまとめました。（百の位以下切り捨て）

参考：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果（p.26～29）」

生活支援員の平均給与は、自立訓練（機能訓練）が29.6万円で最も高く、就労継続支援A型と比較すると約9万円の差があります。
自立訓練（機能訓練）事業所は、リハビリや歩行訓練などを通じて利用者さんの地域生活への移行を支援する施設です。専門性の高さが給与水準に反映されていると考えられます。

なお、上記のグラフは、ほかの給与データ（令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果）とは異なる調査を参考に作成している点にご留意ください。

生活支援員の給料は今後上がる？

2026年6月の障害福祉サービス等報酬の臨時改定により、生活支援員の給料は今後上がることが期待されます。

厚生労働省の「令和８年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告）（p.1）」によると、福祉・介護職員だけではなく障害福祉サービスに従事する職員を対象に、月額1万円の賃上げ措置が実施される予定です。
加えて、生産性の向上や連携の効率化に取り組む事業者に所属する福祉・介護職員を対象に、月3,000円の上乗せが可能な措置も。定期昇給6,000円もあわせると、1万9,000円のベースアップが実現可能になります。

障害福祉サービスの利用者数は年々増加しているため、職員の人材確保に向けた措置が今後も検討されるでしょう。
今後の障がい施設の給料については、「障がい者施設の給料は上がる？2026年の処遇改善や年収アップの方法とは」の記事もチェックしてみてください。

生活支援員が給与アップを目指す方法

生活支援員は、1つの職場で勤続したり、業務に役立つ資格を取得したりすると、収入アップを目指せます。生活支援員として給与を上げたい方は、以下を確認してみましょう。

1つの職場で勤続する

1つの職場で長期間働くと、給料が上がる傾向があります。
厚生労働省の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.87）」によると、障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員の平均給与は、勤続年数が1年の場合約29万円。10年の場合約33万円、20年以上は約42万円と、勤続年数が長くなると給与水準が上がることが分かります。

勤続によって業務経験や技術が蓄積され、対応できる仕事の範囲が広がったり、責任あるポジションを任されたりすることが給与水準の上昇の理由として考えられるでしょう。
事業所によっては、勤続年数に応じた昇給や賞与の増加などの制度を設けている場合があります。

業務に役立つ資格を取得する

業務に役立つ資格を取得して資格手当をもらうことで、給与アップを目指すのも一つの方法です。
生活支援員は、無資格の方も働くことが可能です。しかし、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修といった介護系の資格や、社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉系の資格を取得すると、職場によっては資格手当が支給される場合があります。資格取得により知識やスキルが身につくことで業務の幅も広がるので、積極的に資格取得を目指すと良いでしょう。

ただし、資格手当の有無や金額、対象となる資格の種類は職場によって異なるため、取得を考えている方は事前に確認しておくことが大切です。

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障害者施設で働くには資格が必要？職種や仕事内容、働くメリットも解説！

キャリアアップする

生活支援員としての経験を積み、施設の管理者やサービス管理責任者などにキャリアアップすると、昇給したり役職手当がもらえたりして収入を増やすことが可能です。
「生活支援員の給料はほかの職種より安い？」でご紹介したように、障害福祉サービス従事者のなかでサービス管理責任者の給与水準は高く、生活支援員と7万円ほどの差があります。

サービス管理責任者になるには、3～8年の実務経験と指定の研修を修了することが必要です。生活支援員として従事する業務や保有資格によって必要な実務経験の期間が異なるため、各都道府県の情報を確認しましょう。

サービス管理責任者を目指す方は、「サビ管（サービス管理責任者）になるには？実務経験の要件や仕事内容、給与」の記事をご一読ください。

夜勤を増やす

日勤中心の働き方をしている場合、夜勤を増やすと深夜割増賃金が支給されます。また、勤務先によっては夜勤手当が支給され、給与アップが見込めます。通所施設など夜勤がない職場から、24時間体制でサービスを提供する入所施設に異動・転職するのも給与を上げる選択肢の一つです。

ただし、夜勤と日勤を組み合わせた勤務は生活リズムが乱れやすいため、自分の体力と相談して無理のない働き方を選択しましょう。

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給与水準の高い職場へ転職する

今の職場で働き続けても給与アップが見込めない場合は、給与水準の高い職場へ転職するのも一つの方法です。一般的に、地方より都市部のほうが給与水準が高い傾向があります。

ただし、給与水準だけを基準に職場を決めてしまうと、業務量が多かったり人間関係に問題があったりする可能性も。転職先を選ぶ際は、業務内容や残業の有無、休みの取りやすさなど、給料と働きやすさを総合的に見て判断すると安心です。

生活支援員が転職して給与アップを実現させるコツ

給与アップを目指した転職を検討する際は、求人を探し始める前に自分の経験やスキルを整理して、気になる事業所の経営母体や規模を調べると良いでしょう。生活支援員が転職して給与アップを実現させるコツを、以下でご紹介します。

自分の経験やスキルを整理する

生活支援員が転職で給与アップを実現するには、まずこれまでの経験や培ったスキルを整理することが不可欠です。
勤務経験のある施設形態や、支援対象の利用者さんの特性、支援内容を具体的に書き出します。マネジメントやリーダーシップの経験がある場合、組織運営や人材育成に貢献できる人材として評価される可能性があるでしょう。

事業所の経営母体や規模を調べる

気になる事業所の経営母体や規模を調べるのも、転職先の給与水準を知る方法の一つです
たとえば、社会福祉法人は公的な役割を担っているため、給与水準や昇給制度が比較的安定している傾向があります。一方で、株式会社が運営する事業所は、事業の利益が給与に反映されやすく、成果次第で高い収入を得られるかもしれません。ただし、会社の業績によって給与が変動するリスクを考慮することも必要です。

また、法人の規模が大きく利用者数が多い事業所や施設は経営が安定している傾向があります。将来的な昇給の見込みや、福利厚生の充実度も期待できるでしょう。

手当を含めた総合的な収入を確認する

転職を検討する際は、基本給や月給だけではなく、賞与や各種手当も含めた総合的な収入を確認するのが重要です。支給される手当は施設によって異なり、資格手当や夜勤手当、残業手当、住宅手当など多岐にわたります。
求人情報だけでは分からない具体的な情報は、面接時や採用担当者とのやり取りのなかで確認すると良いでしょう。

▶障害者施設の求人一覧ページはこちら

生活支援員の求人例

ここでは、障害者支援施設の生活支援員の求人例をご紹介します。

入所施設の生活支援員は、夜勤を含むシフト勤務が多い傾向があります。無資格や未経験の方も応募可能な求人もありますが、「介護職員初任者研修」などの資格を入職の要件としている職場もあるようです。

なお、実際の給与や業務内容は、勤務地や施設形態によって異なります。上記はあくまで一例なので、実際に生活支援員の求人を探す際は、最新の募集情報をご確認くださいね。

生活支援員についてよくある質問

ここでは、生活支援員についてよくある質問に回答します。「学校の生活支援員の給料相場は？」「生活支援員はやめとけと言われて悩んでいる…」という方は、参考にしてください。

学校の生活支援員の給料はどのくらい？

学校の生活支援員の給料は、働く地域や職場、雇用形態によって異なります。一般的に非正規雇用での採用が多く、時給は1,000円～1,600円程度です。
小学校や中学校で働く生活支援員は「特別支援教育支援員」が正式名称で、勤務する学校や地域によって「学習支援員」「介助員」「補助員」などと呼ばれます。

生活支援員はやめとけって言われたけど本当？

生活支援員をやめておいたほうが良いかどうかは、実際の職場環境や個人の価値観によって異なります。利用者さんとのコミュニケーションが難しいことや身体的な負担を感じる可能性があることから、「生活支援員はやめとけ」と言われることがあるようです。
しかし、生活支援員の仕事は、利用者さんから「ありがとう」と直接言われたり、良い変化を間近で実感できたりする魅力があります。メリットとデメリットを理解したうえで、職種を選ぶと良いでしょう。

生活支援員と介護職員の違いは何？

生活支援員と介護職員はどちらも利用者さんの生活を支える職種ですが、主な支援対象者や職場が異なります。生活支援員は主に障害福祉サービス事業所において、年齢を問わず障がいのある方をサポートするのに対し、介護職員は介護施設や訪問介護事業所で介護を必要とする高齢者の方を中心に支援を行うのが特徴です。
生活支援員と介護職員の違いについては、「生活支援員と介護職員の違いは何？仕事内容や給与、役立つ資格を解説！」の記事をご覧ください。

生活支援員に向いている人って？

生活支援員は、コミュニケーションを取ることが好きな人や観察力がある人に向いています。普段から積極的に関わりを持つことで、「食事量がいつもより少ない」「笑顔が減った」など、言葉以外の変化を察知でき、適切な対応や質の高いサービス提供ができるでしょう。
障害者福祉に向いている人については、「障害者福祉に向いている人の特徴とは？高齢者介護との違いや仕事内容を解説」の記事をご一読ください。

生活支援員に向いていない人とは？

感情のコントロールが苦手な人や体力に自信がない人は、生活支援員の仕事にストレスを感じる可能性があります。生活支援員は、利用者さん一人ひとりの感情の起伏や行動の変化に寄り添うことが必要です。
感情移入しすぎて冷静な判断ができなくなったり、逆に機械的な対応になったりすると、適切な支援を提供するのは難しいでしょう。また、施設形態によっては身体介護や夜勤があるため、体力に自信がない人は生活支援員として長く働き続けることが難しいかもしれません。

生活支援員の仕事はきつい？

生活支援員の仕事では、利用者さんとの関わり方が難しいことや、身体介護や夜勤による体力的な負担などをきついと感じる人もいるようです。身体介護における中腰での介助や、夜勤による不規則なシフトや長時間拘束などが体力的な負担となる場合があります。
生活支援員の仕事に慣れるまでは、利用者さんの障がい特性を理解して適切に対応することを「難しい」と感じることもあるでしょう。
障害者施設で働く職員のストレスの理由や解決方法については、「障害者施設の職員が抱える仕事のストレスとは？解決方法もご紹介」の記事をチェックしてみてください。

まとめ

生活支援員の給料相場は、常勤職員の平均給与が約34万円で、非常勤職員が約12万円です。平均年収は、常勤が約405万円、非常勤が約142万円と算出できます。生活支援員の平均給与は、障害福祉サービス等従事者全体より低い結果でした。

ただし、2026年6月の障害福祉サービス等報酬の臨時改定により、生活支援員はベースアップが見込まれます。障害福祉サービスの利用者数は増加傾向にあるため、人材確保に向けた今後の動向を引き続き注視していくことが必要です。

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