就労継続支援A型で働く職員の給料はいくら？給与アップの方法も紹介

就労継続支援A型事業所で働く職員の給料がいくらなのか気になる方もいるのではないでしょうか。就労継続支援A型で働く職業指導員の平均給与は約18万円、生活支援員の平均給与は約20万円です。施設長・管理者やサービス管理責任者の給与はこれより高い傾向があります。この記事では、就労継続支援A型の職種・雇用形態ごとの平均給与を解説。収入アップの方法や職員の給料の今後についても解説するので、ぜひご一読ください。

目次

就労継続支援A型の職員の給料はいくら？

ここでは、就労支援A型事業所で働く職員の平均給与を、職種別・勤務形態別にまとめました。就労継続支援A型の給料事情が気になる方は、参考にしてみてください。

職種・勤務形態別の平均給与

厚生労働省の「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果（p.28）」をもとに、2022年10月における就労継続支援A型の職員の平均給与を、以下にまとめました。

参考：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果（p.28）」

施設長・管理者やサービス管理責任者など、専門的なスキルや知識が求められる職種ほど、給与が高い結果です。一方、職業指導員や生活支援員は、無資格や未経験から働けることもあり、ほかの職種と比較して給与水準が低いと考えられます。

職種・勤務形態別の手取り給与の目安

手取りとは、給与の総支給額から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた手元に入る金額を指します。
平均給与額の8割として算出した、就労継続支援A型の職員の手取り給与の平均は以下のとおりです（小数点以下四捨五入）。

参考：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果（p.28）」

就労継続支援A型事業所で働く常勤職員の手取り給与は、14万～23万円程度です。非常勤の場合は、一般的に常勤より勤務日数や時間が少ない傾向があり、その分手取り給与も少なくなります。手取り額は、前年の収入や扶養の有無などでも変わるので、上記はあくまで目安としてお考えください。

就労継続支援A型とほかの就労支援サービスの平均給料と比較したい方には、「就労継続支援B型で働く職員の給料は？ほかの就労支援サービスと比較」の記事もおすすめです。

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就労継続支援A型の職員が給料を上げる方法

就労継続支援A型の職員が給料をアップさせるには、資格取得や経験年数を重ねることが有効です。以下で、就労継続支援A型事業所の職員が給与を上げる方法を解説します。

資格を取得する

就労継続支援A型の職員は、介護や福祉に関する資格を取得することで、資格手当が付いたり昇給したりして給与アップにつながる場合があります。 就労継続支援A型の職員に役立つ資格は、「介護福祉士」「社会福祉士」「精神保健福祉士」などです。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.86）」をもとに、障害福祉サービスに携わる常勤の福祉・介護職員全体における、保有資格別の平均給与を以下にまとめました。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.86）」

無資格の方と比較すると、介護福祉士は48,480円、社会福祉士は74,390円、精神保健福祉士は63,280円も平均給与が高いことが分かります。

なお、平均給与は、賞与や各種手当も含む金額です。実際の給与は、保有資格だけではなく施設形態や職種などによっても異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

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今の施設で経験年数を重ねる

就労継続支援A型事業所を含む福祉施設や事業所では、勤続年数に比例して給料も上がる傾向があります。そのため、同じ施設で働き続けるだけで、昇給によって給料が上がる可能性があるでしょう。

同資料（p.87）をもとに、障害福祉サービスに携わる常勤の福祉・介護職員の勤続年数別の平均給与を、以下の表にまとめました。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果（p.87）」

上記を見ると、勤続年数を重ねるほど平均給与が上がっていることが分かります。勤続1年の福祉・介護職員の平均給与は290,680円、勤続20年以上の場合は422,870円で、その差は約13万円でした。
なお、勤続年数を重ねることでどのくらい昇給するかは、職場によって異なるので、昇給制度を確認しておくと良いでしょう。

施設長・管理者へキャリアアップする

管理職にキャリアアップすることでも、給与アップを狙えます。
同資料（p.84）によると、就労継続支援A型の管理職の平均給与は375,370円、管理職以外の職員の平均給与は281,470円でした。両者の平均給与には、9万円以上の差があります。

管理職になったとしても、必ずしも上記の金額分給与が上乗せされるとは限りませんが、キャリアアップすることで給料アップが期待できるでしょう。

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給料が高い施設に転職する

給料を上げたい場合、今よりも好待遇の就労継続支援A型事業所を探すのも一つの手です。また、就労継続支援A型での支援経験を活かして、施設入所支援や短期入所、療養介護などに携わることを検討してみるのも良いでしょう。

夜勤がある障害福祉サービスは、就労支援系のサービスよりも給料が高い傾向があります。ただし、施設や地域によって給与は異なるので、事前によく確認しておくことが大切です。

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就労継続支援A型で働く職員の給料の今後

2024年には、障害福祉サービス等報酬改定によって、障害福祉分野の報酬全体が1.12%引き上げられました。障害福祉分野の人材不足を受け、職員の賃金水準を改善するために報酬が増額されており、なかでも経験やスキルがある職員の処遇改善が重点的に行われています。こうした状況から、今後も就労継続支援A型事業所において賃金改善が続くと予想できるでしょう。

2024年6月には、「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」という3つの加算が、「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。これは、人材が不足しがちな障害福祉分野で働く介護職員の給与アップや、職場環境の改善を行うための施策です。
国は、「福祉・介護職員等処遇改善加算」などの施策によって、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップにつなげることを目標としています。

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そもそも就労継続支援A型とは？

就労継続支援A型は、障がいや病気などにより一般企業への就労が困難な方に対して、働く場所を提供する障害福祉サービスを指します。利用者さんは、原則として18～64歳までの障がいがある方と難病がある方です。一般就労を希望しているものの、「今すぐは不安」「仕事をスムーズに行うためのスキルが足りない」など、一般企業への就職が叶わなかった方や、就労後に離職した方が利用します。

利用者さんは生産活動に対する賃金を受け取り、事業者側は障害福祉サービスの報酬を受け取る仕組みです。さらに詳しく知りたい方は、「就労継続支援A型の職員の仕事内容は？B型との違いや職種ごとの業務を解説」の記事もあわせてご覧ください。

就労継続支援A型の職員によくある質問

ここでは、就労継続支援A型の職員に関するよくある質問に回答します。「障害者支援の仕事について詳しく知りたい」という方は、ぜひご一読ください。

就労継続支援A型の職員に向いているのはどんな人ですか？

相手の立場に立って考えられる思いやりがある人は、就労継続支援A型の職員に向いています。就労継続支援A型事業所では、利用者さんの障がいの特性や性格に合わせて、一人ひとりに合った適切なコミュニケーションをすることが必要です。利用者さんのなかには、過去に特性を理解されなかったことから、人と接することに不安を感じている方も。そうしたトラウマのある方も安心してサービスを利用できるよう、細やかな心づかいをできる人が、就労継続支援A型の職員に向いているでしょう。
「障害者福祉に向いている人の特徴とは？高齢者介護との違いや仕事内容を解説」の記事では、障害者福祉に向いている人の特徴を紹介しているので、こちらもぜひチェックしてみてください。

就労継続支援A型とB型の違いは何ですか？

就労継続支援A型とB型の大きな違いは「利用者さんと事業所が雇用契約を結ぶか否か」です。就労継続支援A型は利用者さんと雇用契約を結ぶのに対し、就労継続支援B型は雇用契約を結びません。また、A型は利用者さんの自立度が高く、職員は生産活動の見守りなどをメインに行うのに対し、B型はより手厚い支援を行うのも特徴です。専門的なスキルが求められるB型の職員のほうが、A型事業所より給与が高い傾向があります。

まとめ

就労継続支援A型で働く職員の給料は、職種や勤務形態によって異なります。常勤の職業指導員の平均給与は約18万円、生活支援員の場合は約20万円です。

就労継続支援A型の職員が給料をアップさせるには、「介護や福祉に関する資格を取得する」「一つの職場で勤続年数を重ねる」「施設長・管理者へキャリアアップする」といった方法があります。また、給料が高い施設に転職するのも一つの手です。

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