サ高住の生活相談員に必要な資格とは？自治体別の要件や仕事内容、求人例も

「サ高住の生活相談員に必要な資格とは？」と気になる方もいるのではないでしょうか。生活相談員の要件は、施設や自治体によって異なります。「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格があると、自治体を問わず要件を満たせるでしょう。この記事では、サ高住の生活相談員に必要な資格や取得方法、自治体別の要件を解説します。仕事内容や必要なスキルもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

目次

サ高住の生活相談員になるために必要な資格とは

サ高住で生活相談員として働く場合、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が求められる傾向にあります。サ高住の生活相談員の資格要件が明確に定められているわけではありませんが、デイサービスなどの居宅系サービスと同様に、特別養護老人ホームの基準を準用することが多いようです。

厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第五条 第二項」において、生活相談員の要件は以下のように定められています。

生活相談員は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

引用：e-Gov法令検索「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第五条 第二項」

上記の「社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者」とは、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格保有者です。「これと同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的な要件（解釈）は、自治体によって異なります。

なお、サ高住では「相談員」といった名称で無資格や未経験OKの求人が出ていることも。詳しくは「サ高住の人員配置基準」で後述しますが、サ高住は生活相談に乗る職員を配置する必要があり、求人によって募集職種の名称は異なります。

以下では、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の概要や取得方法を解説するので、サ高住の生活相談員として働きたい方は確認してみましょう。

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社会福祉士

社会福祉士は、生活するうえで困難を抱える方の相談援助を行う際に役立つ国家資格です。サ高住の生活相談員は、入居者さんの生活全般に関する相談対応を行うため、社会福祉士を取得する過程で学ぶ福祉に関する制度やサービス、相談援助技術、多職種連携の知識が役立ちます。

要件を満たしたうえで社会福祉士国家試験を受験し、合格すると社会福祉士を取得することが可能です。試験の受験資格を得るには、「福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つからいずれかのルートを選択します。

引用：厚生労働省「ページ２：社会福祉士の資格取得方法」

最終学歴によって、選べるルートが異なるのが特徴です。
4年制の一般大学等を卒業した方の場合、社会福祉士一般養成施設等で学ぶことで、最短1年で受験資格を得られます。一般養成施設は夜間や通信のコースがあるため、社会人の方も働きながら取得を目指しやすいでしょう。

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精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方やそのご家族の相談支援を行うのに役立つ国家資格です。取得すると、精神障がいについての専門知識や相談援助のスキルが身についている証明になります。サ高住の生活相談員として入居者さんの相談を受けるうえで、精神的な健康や認知症による影響といった専門的な知識が役立つでしょう。

精神保健福祉士は、要件を満たしたうえで精神保険福祉士国家試験を受験し、合格することで取得できます。

引用：厚生労働省「精神保健福祉士とは：資格取得方法」

精神保健福祉士国家試験を受験するには、保健福祉系の大学や短大もしくは、養成施設の卒業が必須です。精神保健福祉士の受験ルートについては、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事をご一読ください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、地方自治体の福祉事務所で高齢者の方や障がいのある方の相談援助に携わるために必要な資格で、福祉施設の生活相談員の要件として準用されています。取得することで、入居者さんやそのご家族からの相談に対して、福祉制度や社会資源を活用した適切な支援を提案するスキルが身につくでしょう。

社会福祉主事任用資格を取得する方法は、以下の5つのうちいずれかの要件を満たすことです。

• 指定科目を3科目以上修了して大学等を卒業する
• 22科目1,500時間の課程を指定養成機関で修了する
• 全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程もしくは、日本社会事業大学通信教育科の課程を1年間の通信教育で修了する
• 19科目279時間の都道府県等講習会を修了する
• 社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格を取得する

社会福祉主事任用資格は、指定された課程を修了するか、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得することで取得できます。新たに資格を発行するのではなく、上記を満たすことを証明する修了証などを提出することで、生活相談員の要件を満たせるようです。

社会福祉主事任用資格については、「社会福祉主事任用資格とは？活かせる仕事は？取得方法やメリットを解説！」の記事をご覧ください。

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【自治体別】生活相談員の資格要件

ここでは、福祉施設などにおける生活相談員の資格要件を自治体別にご紹介します。厚生労働省令の「これと同等以上の能力を有すると認められる者」の自治体ごとの解釈を、以下で確認してみましょう。

東京都における生活相談員の資格要件

東京都福祉局の「通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について（p.3）」によると、東京都の「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的な要件は、以下のいずれかに該当することです。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士で指定の施設や事業所で1年かつ180日以上の実務経験がある人
• 特別養護老人ホームにおいて、介護サービス提供に関する計画作成における1年かつ180日以上の実務経験がある人
• 老人福祉施設で施設長の経験がある人

東京都では、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格以外に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格保有者も生活相談員として働けます。また、資格の保有だけではなく、老人福祉施設における実務経験も要件に含まれるようです。

富山県における生活相談員の資格要件

富山県の「特別養護老人ホーム等における生活相談員の資格要件について」をもとに、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の3つ以外の生活相談員の資格要件を、以下にまとめました。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士
• 看護師または准看護師（社会福祉施設等で介護または相談業務の実務経験が1年程度あり、管理者が適当と認める人）

富山県では、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士のほかに、看護師または准看護師の資格を保有する方も生活相談員になれます。

岐阜県多治見市における生活相談員の資格要件

岐阜県多治見市の「生活相談員の資格要件について」によると、社会福祉法第19条に該当する3つの資格以外の生活相談員の要件は、以下のいずれかに該当することです。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士または介護職員初任者研修の課程を修了した人と同等の資格があり、老人福祉施設等において1年以上の介護等の実務経験がある人
• 老人福祉施設等で2年以上の介護等の実務経験がある人

岐阜県多治見市では、介護支援専門員（ケアマネジャー）の保有または指定の実務経験の要件を満たすことで、生活相談員として働けるようです。
なお、上記の「老人福祉施設等」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターを指します。

和歌山県和歌山市における生活相談員の資格要件

和歌山県和歌山市の「生活相談員の資格要件について」によると、以下のいずれかに該当する場合、「同等以上の能力を有すると認められる者」として生活相談員の任用要件を満たせます。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士
• 1年以上の介護業務の実務経験がある人

和歌山市では、介護支援専門員（ケアマネジャー）または介護福祉士の保有か、1年以上の介護業務の実務経験で生活相談員として働けます。

高知県高知市における生活相談員の資格要件

高知県高知市の「質問回答一覧（R6.4月時点）」によると、高知市では「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のほかに、以下のいずれかの資格があれば生活相談員として働けます。

• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護福祉士
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• ホームヘルパー1級・2級

高知市では、理学療法士または作業療法士、言語聴覚士の資格がある方も生活相談員になれるようです。
なお、ホームヘルパー1級・2級は2013年に廃止されたため、新たに取得できません。これから生活相談員として働くための資格を取得する場合、介護支援専門員や介護福祉士など、要件を満たせるほかの資格を選択しましょう。

そもそもサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、高齢者の方が安全かつ安心して生活できるよう、バリアフリー設計を採用した賃貸住宅です。住まいの安定や、住み慣れた地域での自立生活支援を目的としており、一般的な賃貸住宅と同様に、敷金や家賃などがかかります。
安否確認と生活相談サービスの提供が義務付けられているのが、サ高住の特徴です。

サ高住の入居条件

サ高住に入居できるのは、60歳以上の高齢者の方もしくは、要支援・要介護と認定された40歳以上60歳未満の方が原則です。単身だけではなく、夫婦でも利用できます。
「介護施設への入居は必要ないが、自宅での生活に不安を感じる方」を主な対象としているため、比較的自立した高齢者の方が入居する傾向があるようです。

厚生労働省の「地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて（p.16）」によると、サ高住の平均介護度は1.8で、15.6%の方が自立していることが分かります。介護施設とは異なり「住まい」としての側面が強く、自由度の高い生活を送れる環境です。

サ高住の種類

サ高住の種類は、「一般型」と「介護型」の2種類です。

一般型サ高住

一般型サ高住とは、比較的自立度の高い高齢者の方を対象とした施設を指します。介護サービスが必要な場合は、訪問介護事業所などと個別に契約してサービスを受けるのが一般的です。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（p.6）」によると、介護保険における特定施設入居者生活介護等の指定を受けていないサ高住（一般型サ高住）は90%で、サ高住の多くが一般型であることが分かります。

介護型サ高住

介護型サ高住とは、介護が必要な高齢者の方を対象とした施設で、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて運営します。外部の事業所ではなく、施設の職員によって身体介護や生活援助、機能訓練といった介護サービスが一体的に提供されるのが特徴です。

サ高住の人員配置基準

サ高住の人員配置基準は、一般型と介護型で異なります。以下で確認してみましょう。

一般型サ高住の人員配置基準

介護サービス情報公表システムの「サービス付き高齢者向け住宅について」によると、一般型サ高住では、「ケアの専門家」として下記のいずれかに該当する人を配置する必要があります。

• 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
• 医師
• 看護師
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 介護支援専門員
• 介護職員初任者研修課程修了者

一般型サ高住に生活相談員の配置は必須ではありませんが、サ高住に義務付けられている「安否確認（状況把握）」と「生活相談」に対応する職種を配置する必要があります。

ケアの専門家は、日中はサ高住に常駐するのが原則です。ただし、緊急通報システムの設置や入居者さんからの同意といった要件を満たし、安否確認や生活相談を適切に提供できる場合に限り、常駐なしでも運営可能です。
また、一般型サ高住は夜間の職員の配置は任意ですが、夜間も職員が常駐する傾向にあります。

介護型サ高住の人員配置基準

厚生労働省の「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）（p.16）」をもとに、介護型サ高住の人員配置基準をまとめました。

参考：厚生労働省「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）（p.16）」

介護型サ高住の生活相談員の配置基準は、入居者さん100人に対して1人以上で、施設に1人は生活相談員を配置しなければなりません。生活相談員が2人以上いて配置基準を満たせる施設では、生活相談員が介護職員や管理者、ケアマネジャーなどの職種を兼務できる場合があります。

生活相談員が介護職と兼務できるか気になる方は、「生活相談員は介護職と兼務できる？必要な資格や施設ごとの配置基準を解説」の記事をチェックしてみてください。

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サ高住で働く生活相談員の仕事内容

サ高住の生活相談員の主な仕事内容は、入居者さんやご家族の相談援助や入居希望者の対応などです。以下で解説するので参考にしてみてください。

入居者さんやご家族の相談援助

サ高住で働く生活相談員は、入居する高齢者の方やそのご家族からの相談に対応します。相談内容は、日常生活に関するものや心身の健康や介護に関するもの、転居に関するものなどさまざまです。
入居者さんやご家族の話を丁寧に聞き取り、不安や悩みを把握して、適切なサービスや制度、アドバイスにつなげます。

入居希望者の対応

サ高住への入居を検討している方の対応も、生活相談員の業務の一つです。入居希望者やそのご家族からの問い合わせに対して、施設のサービス内容や設備、費用、入居条件などを分かりやすく説明します。
ニーズに沿ったサービスを提供するために、入居希望者の健康状態や介護の必要性、生活歴、趣味といった情報をヒアリングすることも大切です。

入居・退居の手続き

生活相談員は、サ高住の入居や退居に関する手続きも担当。入居日が決定したら、契約書の内容の説明や必要な書類の案内を行います。丁寧にサポートすることで、入居者さんやご家族が安心して施設を利用できるでしょう。

また、入居者さんやご家族から退居の申し出があれば、手続きを行うだけではなく、相談に乗って情報提供やアドバイスを行います。ほかの施設へ転居する場合、転居先との連絡・調整や必要な情報の引き継ぎをすることもあるようです。
退居時は、賃貸借契約やサービス利用契約の解除の手続きを行い、未払い料金などを精算します。

多職種との連携や調整

サ高住の生活相談員は、多職種とのスムーズな連携や調整が求められます。相談内容によっては、外部のケアマネジャーや行政機関、医療機関との連携が必要な場合も。地域の福祉サービスや行政サービスの情報収集を行い、入居者さんに適したサービスへつなげます。

また、介護型サ高住の場合、施設内の介護職員やケアマネジャー、看護職員などと情報共有をしながら支援をすることが必要です。

サ高住で働く生活相談員の一日の流れ

ここでは、サ高住で働く生活相談員の一日の流れをご紹介します。なお、スケジュールや業務内容は施設によって異なるため、あくまで参考としてご覧ください。

サ高住の生活相談員は、日勤のみの場合も少なくありません。ただし、「一般型サ高住でケアの専門家を担う」「介護型サ高住で介護職を兼務する」などに当てはまる場合、生活相談員が夜勤を行うこともあるため、事前に勤務時間を確認しましょう。

サ高住の生活相談員に必要なスキル

以下のようなスキルがあると、サ高住の生活相談員として活躍できます。

• コミュニケーションスキル
• 臨機応変に対応するスキル
• 交渉力や調整力
• 事務処理能力

サ高住の生活相談員は、入居者さんの相談に乗って必要な支援につなげる仕事なので、傾聴力や共感力といったコミュニケーションスキルが求められます。一人ひとりの入居者さんに合った支援をするには、柔軟に対応することも必要です。

また、交渉力や調整力があれば、他職種や関係機関との間で意見がぶつかった際に、それぞれの立場を尊重しつつ円滑に問題解決を図れるでしょう。

生活相談員に必要なスキルについては、「生活相談員に必要なスキル8選！活かせる資格や働くメリットもご紹介」をご覧ください。

サ高住の生活相談員の給料事情

サ高住の生活相談員の給料データはないため、介護事業所の生活相談員の平均給与をご紹介します。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」によると、2024年の月給制で働く生活相談員・支援相談員の平均給与は、常勤職員が35万3,950円、非常勤職員が29万2,750円でした。

下記は、生活相談員と介護業界のほかの職種の平均給与額を比較したグラフです（百の位以下切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.126）」

生活相談員の平均給与は、常勤・非常勤ともに介護職員より高いことが分かります。一方で、常勤の生活相談員の平均給与は、ケアマネジャーや看護職員より低い結果です。

ただし、上記はあくまで平均値で、仕事内容や勤務形態によって実際の給与は異なります。職場によって、支給される給与や手当、賞与の金額は異なるため、求人情報を確認して想定年収を計算してみると良いでしょう。

生活相談員の給料について詳しく知りたい方は、「生活相談員の平均給料は？ほかの介護職との違いや年収アップの方法まで解説」の記事をご参照ください。

サ高住の生活相談員の求人例

ここでは、サ高住の生活相談員の求人例をご紹介します。

サ高住の生活相談員の求人には、応募に必要な資格や経験が明記されています。求人を探す際は、業務内容や勤務形態、介護職との兼務の有無、福利厚生についてなど幅広く情報を集めたうえで、複数の求人情報を比較して応募先を検討しましょう。

サ高住で生活相談員として働くメリット・やりがい

サ高住の生活相談員は、以下のようなメリットややりがいを感じるようです。

• 入居者さんやご家族の悩みを解決できる
• 相談援助の業務を通してスキルアップできる
• 夜勤がなく生活リズムを一定に保ちやすい
• 他職種と連携してチームケアを提供できる

サ高住で生活相談員として働くうえで、入居者さんやご家族の悩みを解決に導き、役に立てることにやりがいを感じる人は少なくありません。相談援助を行うなかでコミュニケーション能力や交渉力を鍛えられるのも、生活相談員として働くメリットの一つです。
また、日勤のみで働く場合は生活リズムを一定に保ちやすく、体力的な負担は少ないといえます。

生活相談員のやりがいや魅力については、「生活相談員のやりがいを解説！働くメリットや魅力、仕事内容とは」の記事をチェックしてみてください。

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サ高住の生活相談員の資格についてよくある質問

ここでは、サ高住の生活相談員の資格についてよくある質問に回答します。生活相談員になるための資格について気になる方は、参考にしてください。

資格なしでサ高住の生活相談員になれる？

職場や自治体によっては、資格なしでサ高住の生活相談員になることが可能です。たとえば、岐阜県の多治見市や和歌山県の和歌山市では、一定の実務経験があれば無資格でも生活相談員として働けます。なお、実際の生活相談員の要件は施設によって異なる場合があるので、転職の際は求人の必須条件を確認しましょう。
資格なしでサ高住の生活相談員を目指す方は、「生活相談員は資格なし・未経験からなれる？資格要件や求人の有無を解説！」の記事もご一読ください。

生活相談員になるには国家資格が必要？

生活相談員になるには、必ずしも国家資格が必要なわけではありません。一般的に生活相談員の要件とされる3つの資格のうち、「社会福祉士」と「精神保健福祉士」は国家資格ですが、「社会福祉主事任用資格」は国家資格ではなく任用資格です。また、自治体によっては、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの公的資格の取得や実務経験の要件を満たせば、生活相談員になれます。
自治体別の生活相談員の資格要件については、この記事の「【自治体別】生活相談員の資格要件」をご覧ください。

介護福祉士の資格があれば生活相談員として働ける？

自治体によっては、介護福祉士の資格があれば生活相談員になれます。埼玉県や愛知県、大阪府などは、介護福祉士が生活相談員の要件の一つです。ただし、介護福祉士の資格に加えて実務経験が必要な自治体もあるので、しっかり確認しましょう。
介護福祉士のみで生活相談員になれる自治体については、「介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説」の記事を参考にしてみてください。

まとめ

サ高住の生活相談員の資格要件は、施設や自治体によって異なります。福祉施設の生活相談員の要件である、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格を要件とする傾向にあるようです。

自治体によっては、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士といった資格を保有する方も、生活相談員になれる場合があります。資格の保有以外に、実務経験を要件にしている自治体も。生活相談員を目指す際は、求人の応募資格をしっかり確認しましょう。

サ高住で働く生活相談員は、主に入居者さんやご家族の相談援助を行います。サ高住への入居を希望する方の対応をしたり、入居や退居の手続きを行ったりするのも、生活相談員の仕事内容です。

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