相談支援専門員に向いている人とは？仕事内容や必要な実務経験、求人例も

「相談支援専門員に向いている人とは？」と気になる方もいるのではないでしょうか。相談支援専門員に向いている人は、積極的にコミュニケーションが取れる人や、柔軟な対応ができる人です。この記事では、相談支援専門員に向いている人の特徴を解説します。向いていない人や仕事のやりがい、大変なところもご紹介。相談支援専門員になるための要件やキャリアアップの選択肢にも触れているので、就職・転職の参考にしてください。

目次

相談支援専門員に向いている人

障がいのある方の生活を支援する相談支援専門員は、積極的にコミュニケーションを取れる人や柔軟な対応ができる人に向いています。
相談支援専門員に向いている人の特徴を以下で紹介するので、働くことを検討している方は参考にしてみてください。

積極的にコミュニケーションが取れる人

相談支援専門員は、利用者さんやご家族をはじめ、医療機関、教育機関、行政機関など関わる人が多岐にわたるため、積極的にコミュニケーションが取れる人に向いています。
利用者さんやそのご家族によっては、希望や悩みを言葉にするのが苦手な方もいるでしょう。「何か困っていることはありますか？」「〇〇についてはどうお考えですか？」などと具体的な質問を投げかけたり、非言語的なサインを読み取ったりすることで、信頼関係を築きやすくなります。

多職種とスムーズに連携するためにも、自分から話しかけて相手の状況や意図を理解しようと傾聴するコミュニケーション能力が大切です。

柔軟な対応ができる人

状況に応じて柔軟な対応ができる人は、相談支援専門員に向いているでしょう。相談支援専門員が作成するサービス等利用計画は、利用者さんの生活の安定や向上を目指して作成されますが、計画の進行中に利用者さんの生活状況が変化することは珍しくありません。
たとえば、体調の急変や家族構成の変化、経済的な問題の発生など予期せぬ状況が生じた場合に、迅速かつ適切にサービス計画を見直し、調整することが不可欠です。

また、利用者さんの障がいの程度や特性によっては暴力や暴言が出てしまうことも。緊迫した状況においても、感情的にならず多職種と連携するなど、冷静で臨機応変な判断が求められます。

相手に寄り添える人

相談支援専門員が、利用者さんやご家族が抱える悩みや困りごとを正確に把握するには、相手の状況を理解して傾聴することが大切です。利用者さんが話す内容に対して、「そう感じていらっしゃるのですね」「それは大変でしたね」と共感し、否定せずに受け入れる姿勢が信頼関係の構築につながります。

単に制度やサービスを紹介するだけではなく、利用者さんの気持ちに寄り添い、「この人の力になりたい」という気持ちを持って関われる人は、相談支援専門員として活躍できるでしょう。

責任感がある人

利用者さんの生活に直結するサービス等利用計画を作成する相談支援専門員は、責任感がある人に向いています。
計画に基づきサービスの提供が開始された後も、サービス提供状況や利用者さんの生活の変化など、責任を持って継続的にモニタリングを行うことが必要です。

自己管理能力がある人

仕事でのストレスや感情をプライベートに持ち込まない自己管理ができる人は、相談支援専門員として長く働けるでしょう。利用者さんが複雑で深刻な問題を抱えている場合、話を聞く相談支援専門員が精神的な負担を感じる場合があります。

自分の心身の状態を把握して、休日にリフレッシュしたり、周囲に相談したりしながら安定した精神状態で業務に取り組むことで、継続的に質の高い支援を提供し続けることが可能です。

学び続ける姿勢がある人

相談支援専門員として提供するサービスの質を磨くには、学び続ける姿勢も重要です。障害福祉サービスに関する制度や法律は、情勢に応じて更新されます。
研修やセミナーに参加するなど、常に新しい情報を学び、知識をアップデートし続ける意欲と姿勢が相談支援専門員には不可欠です。

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相談支援専門員に向いていない人

相手の意見や価値観を尊重できない人や、人と話すのが苦手な人は、相談支援専門員の仕事に働きにくさを感じてしまうかもしれません。ここでは、相談支援専門員に向いていない人の特徴を解説します。
なお、以下の特徴に当てはまるからといって、相談支援専門員として働けないわけではありません。あくまで参考としてご覧ください。

相手の意見や価値観を尊重できない人

「こうあるべき」「これが正しい」といった固定観念が強く、利用者さんの意向や希望よりも自分の考えを優先してしまう人は、相談支援専門員として適切な支援計画を作成できない可能性があります。
障がいの有無に関わらず、人にはさまざまな生き方や考え方があるものです。人の意見を否定的に捉えず、多角的な視点から支援する意識を持つと良いでしょう。

人と話すのが苦手な人

人と話すのが苦手で「報告・連絡・相談」を怠ってしまうと、利用者さんの状況や支援計画の変更などの情報を他職種に正確に共有できない場合があります。
情報共有が不足すると、利用者さんやご家族に「状況を把握してもらえない」「放置されている」と不信感を与えてしまうことも。チームケアを提供するためにも、他職種との積極的な関わりが重要です。
また、人と話すことが苦手な方は、利用者さんやご家族とのコミュニケーションにも支障がでるかもしれません。

悩みを抱え込んでしまう人

一人で全てを解決しようとし、周囲への相談や協力を求められない人は、相談支援専門員として働くうえでストレスが溜まってしまうかもしれません。ストレスが溜まると心身の健康が損なわれたり、仕事のモチベーションが下がってしまったりする可能性があります。

悩みを同僚や家族に話すだけで気持ちが軽くなる場合があるため、仕事でつまづいたら周囲に話してみると良いでしょう。利用者さんとの接し方や関係機関への対応など具体的な内容を上司や同僚に相談すると、状況に応じた適切なアドバイスをもらえる可能性があります。

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そもそも相談支援専門員とは？

相談支援専門員とは、障がいのある方やそのご家族が自立した日常生活を送れるようサポートする職種です。利用者さんにとって身近な相談窓口としての役割があり、福祉サービス全般に関する助言や情報提供を行います。

利用者さん本人の意向や心身の状況、生活環境などを聞き取り、障害福祉サービスを利用するにあたって必要なサービス等利用計画を作成するのが主な業務です。最適なサービスを提供するために、関係機関との連絡調整も行います。

相談支援専門員の役割や概要については、「相談支援専門員とは？わかりやすく仕事内容や必要な資格・実務経験を解説！」の記事をご一読ください。

相談支援専門員の仕事内容

相談支援専門員の仕事内容は、利用者さんやそのご家族に対する「相談支援」です。相談支援は、「基本相談支援」「計画相談支援」「地域相談支援」「障がい児相談支援」の4つに分けられます。
以下で4つの相談支援に基づいて相談支援専門員の仕事内容を解説するので、参考にしてみてください。

基本相談支援

相談支援専門員が行う相談支援のベースとなるのが、「基本相談支援」です。障がいのある方やご家族が抱える日常生活における悩みなどの障害福祉全般に関する幅広い相談に対応し、指導やアドバイスを行います。

基本相談支援を行った後に、必要に応じて「計画相談支援」「地域相談支援」「障がい児相談支援」につなげていくのが一般的な流れです。

計画相談支援

計画相談支援として、相談支援専門員は障がいのある方が障害福祉サービスを利用するために必要な「サービス等利用計画」を作成します。計画相談支援は2種類に分けられており、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」です。
「サービス利用支援」は、サービスの利用開始時に行われる支援を指し、「継続サービス利用支援」は、サービス開始後の定期的な状況確認や計画の見直しを行う支援を指します。

相談支援専門員は利用者さんやご家族と面談し、聞き取った情報をもとに利用すべき障害福祉サービスの種類や内容、目標、課題などをサービス等利用計画に記載します。
サービス提供開始後は、定期的に利用者さんのご自宅に訪問するなどして「計画通りにサービスが提供されているか」「サービスの利用が利用者さんの生活の質の向上につながっているか」などを確認する「モニタリング」を実施。必要に応じて計画の見直しを行います。

地域相談支援

相談支援専門員は、障がいのある方が安心して暮らせるようサポートする「地域相談支援」を提供します。地域相談支援は、「地域移行支援」と「地域定着支援」の2種類に分類されるのが特徴です。

地域移行支援とは、障害者支援施設や精神科病院などから退所・退院した方が、地域生活へスムーズに移行するために提供される支援。住居の確保や外出の同行、障害福祉サービスの体験利用のサポートなどを行います。
地域定着支援は、一人暮らしをする障がいのある方や、同居家族が病気や障がいなどで支援が困難な方を対象としたサービスです。常時連絡できる体制を確保し、緊急時には訪問や電話連絡などの対応を行います。

障がい児相談支援

障がいのある子どもやそのご家族が適切なサービスを受けられるよう支援する「障がい児相談支援」も、相談支援専門員の仕事内容の一つです。障がい児相談支援は児童福祉法に基づいており、原則18歳未満の子どもを支援の対象としています。障がい児相談支援は、「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の2種類に分類されるのが特徴です。

障害児支援利用援助では、児童発達支援センターや放課後等デイサービスといった障害児通所支援の利用に必要な「障がい児支援利用計画」を相談支援専門員が作成します。スムーズに利用開始できるよう、事業所との連絡調整が必要です。
継続障害児支援利用援助では、障害児通所支援サービスを利用し始めた子どもやその保護者に対して定期的なモニタリングを行います。支援状況に応じて、計画の変更や見直しを行うことが不可欠です。

相談支援専門員が活躍する職場

厚生労働省の「計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬・基準について ≪論点等≫（p.12）」によると、相談支援専門員は以下のような職場で活躍しています。

• 基幹相談支援センター
• 指定一般相談支援事業所
• 指定特定相談支援事業所
• 指定障害児相談支援事業所

相談支援専門員は、基幹相談支援センターや相談支援事業所に配置される職種です。相談支援専門員の職場を以下で解説するので、確認してみましょう。

基幹相談支援センター

基幹相談支援センターとは、障がいのある方の相談窓口として各市町村に設置され、地域の相談支援体制の中核を担う施設です。地域におけるさまざまなニーズに対応できるよう、困難事例や専門的な知識を要する相談への対応を行います。

相談支援を行う人材の育成やサービスの質の向上のために、事業所の訪問や相談支援従事者の業務に同行し、指導やアドバイスを行うことも。勉強会や研修の企画・運営も担います。

指定一般相談支援事業所

指定一般相談支援事業所は、障害者総合支援法に基づいて「基本相談支援」と「地域相談支援」を提供する施設です。利用者さん一人ひとりの意向や能力を尊重し、可能な限り自立した生活を送れるようサポートします。

指定特定相談支援事業所

指定特定相談支援事業所とは、障害者総合支援法に基づいて「基本相談支援」と「計画相談支援」を提供する施設です。障害福祉サービスを利用したい方を対象に、サービス等利用計画の作成を行います。

指定障害児相談支援事業所

指定障害児相談支援事業所は、児童福祉法に基づき、「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」を提供する施設です。障害のある子どもやその保護者に対して、障害児通所支援サービスの利用計画を作成します。

相談支援専門員のやりがい

相談支援専門員として働くやりがいは、利用者さんの良い変化を間近で見られることや、多職種連携の中心となって働けることです。以下で相談支援専門員のやりがいを解説するので、職種選びの参考にしてみてください。

利用者さんの良い変化を間近で見られる

利用者さんの生活が良い方向へ変化していく過程を間近で見られることは、相談支援専門員として働くやりがいの一つです。
たとえば、孤立しがちだった利用者さんが、地域活動や就労支援などを通じて社会とのつながりを持てた結果、笑顔が増えたり前向きに生活できたりする場合があります。

自分が利用者さんと真摯に向き合い、専門性を活かして支援を行ったことで良い変化が見られると、「この仕事をやっていて良かった」と感じられるでしょう。

多職種連携の中心となって働ける

相談支援専門員は、さまざまな専門職や関係機関と連携する中心的な役割を担うやりがいを感じられる職種です。情報共有や意見調整を行いながら最適なチームケアが提供できると、達成感を味わえるでしょう。

最適なサービスを組み合わせて提供できる

多岐にわたる福祉サービスや社会資源のなかから、利用者さん一人ひとりの状況やニーズに合った最適な組み合わせを見つけ出して提供できることは、相談支援専門員ならではのやりがいです。
「住み慣れた地域で安心して暮らしたい」「趣味を続けたい」「社会参加したい」といった利用者さんの具体的な希望を、利用可能なサービスや制度、地域の協力体制などと結びつけて具体的な支援として形にできます。

利用者さんやご家族から直接感謝の言葉をもらえる

利用者さんやご家族から直接感謝の言葉をもらえることに、やりがいを感じる相談支援専門員は少なくありません。
複雑な課題を抱えていた方やサービス利用に消極的だった方から、「ありがとう」「あなたのおかげで生活が変わった」といった感謝の言葉をもらえると、支援する喜びを感じられるでしょう。仕事のモチベーションアップにもつながります。

相談支援専門員の大変なところ

相談支援専門員はやりがいを感じられる職種である一方で、利用者さんとのコミュニケーションの難しさや、求められる業務に対する給与の低さを「つらい」と感じる場合があるようです。

利用者さんとのコミュニケーションが難しい

障がいの特性や程度によっては、利用者さんとのコミュニケーションの取り方が分からず悩む可能性があります。
症状によって、発言内容が変化したり、被害妄想から支援者を信頼してくれなかったりする場合も。思っていることを言葉で伝えるのが難しい方もいるため、表情や行動から意図を読み取ることが必要です。

利用者さんとのコミュニケーションに悩むときは、上司や同僚に相談すると適切な声かけの方法など具体的なアドバイスをもらえるかもしれません。

求められる業務に対して給料が低いと感じる

相談支援専門員の業務に対して、給料が低いと感じることがあるようです。
厚生労働省の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76、p.99）」をもとに、相談支援専門員と障害福祉サービス事業所等で働くほかの職種の、2024年9月における平均給与をグラフにまとめました（百の位の値は切り捨て）。

参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.76、p.99）」

2024年9月における相談支援専門員の平均給与は、福祉・介護職員や世話人よりは高いものの、サビ管や看護職員よりは低い結果でした。
相談支援専門員は、無資格から始められる福祉系の職種と比較すると給与水準が高い傾向がありますが、業務の専門性や責任の重さに対する給与の低さを感じるのかもしれません。

相談支援専門員の給料については、「相談支援専門員の給料は安い？平均年収は？要件や求人例、仕事内容も解説！」の記事をチェックしてみてください。

多職種との連携が大変

相談支援専門員が直面する課題の一つが、医療機関や福祉施設、行政機関など、立場の異なる多職種との連携の難しさです。

サービスの利用開始や変更にともなう「サービス担当者会議」では、職種ごとの優先事項の違いなどにより、意見の対立やコミュニケーションのずれが生じることがあります。
たとえば、医師や看護職員といった医療の専門家と、生活支援を重視する福祉職員では、支援のゴールや必要なアプローチが異なる場合があるでしょう。

それぞれの職種の立場を理解して中立に立ち、利用者さんにとって最善の支援を提供するために意見をまとめたり調整したりしなければなりません。

相談支援専門員になるのに資格は必要？

相談支援専門員になるのに、必須の資格や試験はありませんが、実務経験を積んで指定の研修を修了する必要があります。
以下で、相談支援専門員に求められる要件を解説するので、目指している方はご一読ください。

相談支援専門員になるための実務経験

厚生労働省告示第二百二十七号の「指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの」によると、相談支援専門員として働くには以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

• 相談支援業務の実務経験が5年以上ある
• 介護等業務の実務経験が10年以上ある
• 指定資格の保有と介護等業務の実務経験が5年以上ある
• 国家資格等に基づく実務経験が5年以上と、相談支援または介護等業務の実務経験が3年以上ある

相談支援専門員になるには、従事する業務内容や保有資格によって3～10年の実務経験を積むことが求められます。相談支援業務を担う職種は、生活相談員や社会福祉士、ケアマネジャーなどです。

なお、2006年10月1日の時点で、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、精神障害者地域生活支援センターのいずれかで働いていた方は、2006年9月30日以前に相談支援業務の実務経験が通算3年以上あれば、相談支援専門員として働けます。

相談支援専門員に必要な実務経験の要件は細分化しているので、これまでの経験が実務経験を満たせるのかチェックしておきましょう。

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相談支援専門員になるための研修

厚生労働省の「相談支援専門員制度について（令和２年４月１日～）（p.1）」によると、相談支援専門員になるには実務経験の要件を満たす以外に「相談支援従事者初任者研修」を受講しなければなりません。

相談支援従事者初任者研修は、講義と演習、実習で構成されており、相談支援の目的や視点など基本的な知識・スキルを学べる資格です。相談支援専門員として配置される予定のある方が受講できます。7～9日間の研修を4～5ヶ月ほどの期間で実施する自治体が多いようです。
ただし、受講要件や申し込み方法、受講スケジュール、定員などは各自治体によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、相談支援専門員として継続的に働くには、初任者研修修了後5年ごとに「相談支援従事者現任研修」を受ける必要があります。現任研修受講前の5年間に相談支援業務における2年以上の実務経験があれば、受講することが可能です。

相談支援専門員の実務経験の要件や研修については、「相談支援専門員に必要な資格は？初任者研修や実務経験について解説」「相談支援従事者初任者研修の受講資格とは？必要な実務経験や資格概要を解説」の記事をご覧ください。

相談支援専門員のキャリアアップの選択肢

相談支援専門員のキャリアパスとして、「主任相談支援専門員」や「サービス管理責任者」があります。以下で相談支援専門員のノウハウを活かしてキャリアアップできる職種を解説するので、将来のキャリアプランの参考にしてみてください。

主任相談支援専門員

主任相談支援専門員とは、相談支援専門員の指導やマネジメントを行う、相談支援専門員の上位職種です。困難事例に対応したり、地域の関係機関との連携を強化したりするリーダー的な役割があります。

厚生労働省の「相談支援専門員制度について（令和２年４月１日～）（p.1）」によると、主任相談支援専門員になるには、現任研修を修了してから実務経験を3年以上積み、「主任相談支援専門員研修」を修了することが必要です。

サービス管理責任者

サービス管理責任者（サビ管）とは、障害福祉サービス事業所でマネジメント業務を担う職種です。個別支援計画の作成やモニタリング、職員の指導・育成などを行います。

サビ管になるには、3～8年の実務経験と研修の修了が必要です。相談支援専門員とサビ管の実務経験の要件は共通しているものが多く、これまでのキャリアでサビ管の実務要件をクリアしている場合もあるでしょう。
実務要件を満たしている方は、「サービス管理責任者基礎研修」と「サービス管理責任者実践研修」を修了することでサビ管になることが可能です。

サビ管について詳しくは、「サビ管（サービス管理責任者）とは？なるには？仕事内容や給料事情を解説！」の記事をチェックしてみてください。

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相談支援専門員の求人例

ここでは、相談支援専門員の求人例をご紹介します。相談支援専門員の求人に応募を検討されている方は、以下を確認して仕事のイメージをより明確にしましょう。

相談支援専門員は、利用者さんのご自宅や関係機関への訪問を行うため、普通自動車運転免許の保有を求められることが多い傾向があるようです。

なお、上記の求人例は一例であり、勤務地や施設によって給与や待遇、仕事内容などは異なります。自分に合った職場を見つけるには、複数の求人を確認しましょう。

相談支援専門員についてよくある質問

ここでは、相談支援専門員についてよくある質問に回答します。「相談支援専門員は何人くらいの利用者さんを担当するの？」「離職率は高い？」と気になる方は、以下を参考にしてください。

相談支援専門員1人あたりの受け持ちの人数はどのくらい？

厚生労働省の「５ 相談支援専門員の担当件数の実態把握及び標準担当件数の妥当 性及び相談支援事業所における加算の算定状況等に関する調査研究（p.204）」によると、2019年4月～同年9月における相談支援専門員1人あたりの担当利用者数の平均は、サービス等利用計画が45.5人、障害児支援利用計画が15.0人で、合計60.5人でした。担当利用者数が「71人以上」と回答した方が28.5%で最も多いものの、40人以下の方も3割ほどいる結果です。事業所の規模や配置される相談支援専門員の数によって、担当利用者数は大きく異なるでしょう。

相談支援専門員の離職率は？

相談支援専門員のみの離職率のデータはありませんが、厚生労働省の「令和６年 雇用動向調査結果の概要 産業別の入職と離職（p.2）」によると、2024年の医療・福祉業界の離職率は13.1%でした。全産業の離職率は11.5%と、大きな違いはありません。

相談支援専門員は、「利用者さんとのコミュニケーションが難しい…」と悩む可能性もありますが、支援の結果良い変化が見られたり、感謝の言葉をもらえたりとやりがいを感じられる仕事です。「相談支援専門員として仕事を続けられるか不安」という方は、この記事の「相談支援専門員のやりがい」「相談支援専門員の大変なところ」を確認して、職種選びの参考にしてみてください。

まとめ

相談支援専門員に向いている人は、積極的にコミュニケーションが取れる人や柔軟な対応ができる人です。利用者さんと信頼関係を築くには、相手に寄り添い傾聴する姿勢も求められます。相談支援専門員が作成するサービス等利用計画は利用者さんの生活の質に直結するため、責任感も不可欠です。

一方で、相手の意見や価値観を尊重できない人や、人と話すのが苦手な人は、相談支援専門員として適切な支援を提供できない可能性があります。人の意見を受け入れ、利用者さんや他職種と積極的に関わりを持つ意識を持つと良いでしょう。

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