相談支援専門員とは？わかりやすく仕事内容や必要な資格・実務経験を解説！

「相談支援専門員は、どんな仕事をしている職種なの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。相談支援専門員とは、障がいがある方やご家族の悩みに寄り添い、適切な支援につなげる職種です。この記事では、相談支援専門員の仕事内容や1日のスケジュール例を紹介します。相談支援専門員になるのに必要な実務経験や資格も解説するので、ぜひチェックしてみてください。

目次

相談支援専門員とは？

相談支援専門員とは、障がいのある人やご家族の悩み・要望に寄り添い、適切な支援へつなげる専門職です。具体的な仕事内容は職場によって異なりますが、日常生活に困りごとを抱える方の相談窓口の役割を担います。

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相談支援専門員の仕事内容

相談支援専門員の主な仕事内容は、サービス等利用計画を作成して実行に向けた調整を行い、適宜計画を見直すことです。ここでは、相談支援専門員の仕事内容を解説します。

利用者さんへのヒアリング・サービス等利用計画の作成

相談支援専門員は、利用者さんやそのご家族と面談を行い、「サービス等利用計画」を作成します。「サービス等利用計画」とは、障害福祉サービスを利用する際に必要な書類です。
ヒアリングを通じて利用者さんの現状や意向を把握し、必要な障害福祉サービスの種類や頻度を検討します。

なお、サービス等利用計画は、利用者さん本人やご家族が作成することも可能です。しかし、専門知識や地域の福祉情報があったほうがスムーズに適切な計画を立案できるため、相談支援専門員が担当する傾向にあります。

サービス等利用計画の実行に向けた調整

作成したサービス等利用計画に基づき、関係機関との連携や、サービス利用に必要な書類の作成・手続きをサポートします。

相談支援における連携先は、障害福祉サービス事業所や医療機関、利用者さんの就業先、地域のボランティア団体などさまざまです。相談支援専門員は、関係機関と利用者さん・ご家族の間に入り、スムーズに支援が提供されるための「架け橋」としての役割を担います。

利用者さん一人ひとりに合った適切な支援につなげられるよう、地域の事業所や福祉サービスに関する情報を収集しておくことも、相談支援専門員の重要な業務です。

サービス等利用計画の見直し

障害福祉サービスの利用開始後は、適切な支援が提供されているかを定期的に確認する「モニタリング」を行います。
モニタリングでは、支援の状況や利用者さんの現状の把握、新たな課題や意向などの聞き取りを実施。状況に応じて「サービス等利用計画」の見直しを行い、サービス内容を調整します。

サービス担当者会議の開催

相談支援専門員は、サービスの利用開始時や変更時などに、サービス担当者会議を開催します。サービス担当者会議は、利用者さんの現状やニーズを関係者間で共有し、今後の支援方針やサービスの方向性を話し合う場です。

利用者さんやご家族、関係機関の職員が集まり、それぞれの目線から情報共有や意見交換を行います。職種間の認識のズレを防ぎ、利用者さんやご家族が納得したうえでサービスを利用するために必要な仕事です。

相談支援専門員の主な職場

相談支援専門員が働く主な職場は、「特定相談支援事業所」「一般相談支援事業所」「障害児相談支援事業所」です。以下でそれぞれ解説します。

特定相談支援事業所

特定相談支援事業所とは、基本相談支援や計画相談支援を行う機関。障がいのある方やご家族の相談に対応するのが「基本相談支援」、障害福祉サービスを利用するための支援や調整を行うのが「計画相談支援」です。

特定相談支援事業所の相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成や関係機関との連携、モニタリングなどを行います。主な対象者は、18歳以上の障がいのある方やそのご家族です。

一般相談支援事業所

一般相談支援事業所は、前述した「基本相談支援」のほか、「地域相談支援」として地域移行支援や地域定着支援を行います。

「地域移行支援」とは、障害者支援施設で暮らしている方や病院に入院している方が、地域での生活にスムーズに移行できるよう支援することです。退所・退院後の住居探しや、必要な障害福祉サービスへつなげるサポートを行います。

「地域定着支援」とは、障がいがある方が地域で安定した暮らしができるよう、必要な支援を行うことです。利用者さんに体調の変化などの困りごとが生じた場合、緊急訪問をして対応する場合もあります。

障害児相談支援事業所

障害児相談支援事業所とは、18歳未満の障がいがある子どもとそのご家族を対象に、相談支援を行う専門機関です。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの機関と連携し、障がいのある子どもや保護者が適切なサービスが受けられるよう支援。一人ひとりの特性やご家族の希望に合わせ、「障害児支援利用計画」を作成するほか、保育園や学校との連絡・調整や情報共有も行います。

なお、相談支援専門員は、上記で紹介した3つの職場以外に、「基幹相談支援センター」などでも活躍しているようです。障害福祉サービスに興味がある方は、「障害者支援施設とは？仕事内容や1日の流れ、障害福祉サービスの種類を解説」の記事も参考にしてみてください。

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相談支援専門員の1日のスケジュール

ここでは、相談支援専門員の1日の業務の流れを紹介します。
スケジュールはあくまで例であり、職場によって業務内容は異なるので、参考までにご覧ください。

担当件数やその日の予定によって異なりますが、利用者さんとの面談やモニタリング、担当者会議などの業務で、1日に数回外出することがあるようです。事務所では、サービス等利用計画の作成や、関係各所との連絡・調整などの業務を行います。

相談支援専門員になるには

相談支援専門員になるには、「介護もしくは福祉分野における実務経験」と「相談支援従事者初任者研修の修了」が必要です。厚生労働省の「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）」をもとに、相談支援専門員になるためのステップを下記にまとめました。

1.相談支援もしくは介護等の業務の実務経験を積む

相談支援専門員になるためには、従事してきた業務内容や保有資格によって、3年・5年・10年のいずれかの期間の実務経験が求められます。

「相談支援の実務経験」「介護等の実務経験」「資格保有者における、相談支援もしくは介護等の実務経験」の3パターンに分けて、必要な実務経験の期間や該当する業務をまとめました。ご自身の経歴と照らし合わせながら、必要な要件を満たすルートを確認してみてくださいね。

相談支援業務に従事する場合

相談支援業務に従事する場合、要件を満たすのに必要な実務経験は、「通算5年以上」もしくは「通算3年以上」です。次のいずれかに当てはまる場合、相談支援専門員の実務経験の要件を満たせます。

参考：厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）（p.2）」

障害福祉サービス事業所や介護施設において、相談支援に5年以上携わることで、相談支援専門員に必要な実務経験の要件を満たすことが可能です。

なお、表の（※）に該当する国家資格等は、この後の「介護や福祉に関する特定の公的資格を持っている場合」の見出しにまとめています。

介護等の業務に従事する場合

相談支援専門員の実務経験の要件を満たす介護等の業務は、次のとおりです。

参考：厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）（p.2）」

介護業務に従事して相談支援専門員を目指す場合は、基本的に「通算10年以上」の実務経験が必要です。なお、介護等の業務とは、入浴・排せつ・食事などの介護や、介護を行う人に対する指導などを指します。

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介護や福祉に関する特定の公的資格を持っている場合

介護や福祉に関する公的資格を保有している場合、相談支援専門員になるために必要な実務経験が次のように短縮されます。

参考：厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）（p.2）」

保育士や介護職員初任者研修の修了者は、5年の介護等の実務経験で相談支援従事者を目指せます。また、特定の国家資格等に基づく業務の実務経験に従事した期間が5年ある場合、相談支援や介護等の業務に3年従事すればOKです。

（※）に該当する「国家資格等」を、以下にまとめました。

国家資格等を取得して経験を積んでいる方は、すでに専門的な医療・福祉の知識を有していると評価されるため、最短3年で相談支援専門員の実務経験の要件を満たせます。

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2.相談支援従事者初任者研修を修了する

実務経験の条件を満たした後は、「相談支援従事者初任者研修」の修了が必要です。相談支援従事者初任者研修は、「講義」「演習」「実習」で構成されています。

受講方法は自治体やスクールによって異なりますが、講義はインターネットを使ったeラーニングで受講できることも少なくありません。
演習は、指定会場に集まるか、Zoomなどのオンラインで実施するのが一般的です。また、実習では、学んだ知識をどう活かすかを現場で実践的に学び、専門性を高めます。

相談支援従事者初任者研修については、「相談支援従事者初任者研修の受講資格とは？必要な実務経験や資格概要を解説」で解説しているので、チェックしてみてください。

なお、相談支援従事者初任者研修を修了した後も、定期的に研修の受講が必要です。相談支援専門員として働き続けるには、5年ごとに相談支援従事者現任研修を受ける必要があることに留意しておきましょう。

相談支援専門員の給与

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.99）」によると、相談支援専門員の平均給与・年収は下記のとおりです。こちらの平均年収は、平均給与額（月収）に12ヶ月を掛けて算出しています。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書（p.99）」

常勤で働く相談支援専門員の平均給与額は、36万4,950円です。
相談支援等の事業所の平均給与を役職別にみると、相談支援専門員は、主任相談支援専門員の43万5,140円に次いで高い結果。相談支援専門員は、キャリアを積んでスキルアップすることで給与アップが期待できます。

なお、実際の給与額は、勤務地や事業所の規模、雇用形態などによって異なるので、平均値は参考までにご覧ください。

相談支援専門員に求められるスキル

ここでは、相談支援専門員に求められるスキルを解説します。相談支援専門員の仕事に興味がある方はチェックしてみてください。

コミュニケーション能力

相談支援専門員の仕事において、コミュニケーション能力は土台となります。利用者さんやご家族の悩み・要望に寄り添い、適切なサービスへつなげるには、言葉の裏側にある本当の困りごとや潜在的なニーズを汲み取ることが欠かせません。
さらに、信頼関係を築くためには、相手に寄り添う言葉遣いや認識のズレによる誤解を防ぐ話し方が必要とされます。

また、福祉の制度は複雑で専門用語が多いので、相手の理解度や心情に配慮し、誰にでも伝わる分かりやすい言葉で丁寧に説明する力も重要です。

調整力

相談支援専門員には、利用者さんを適切なサービスや専門機関へとつなぎ、日常生活における困りごとの解決を図る「調整力」が求められます。

単にサービスの利用を提案し手続きをサポートするだけが、相談支援専門員の役割ではありません。利用者さんやご家族の意向や現状を、支援者同士が共有して連携し合えるような体制を作ることが重要です。専門職同士のつながりを調整し、チーム全体が一貫した方針で支援を行うことで、利用者さんの生活に貢献できるでしょう。

相談支援専門員のやりがい

相談支援専門員のやりがいとして、「利用者さんの成長を見守れる・感謝される」「ほかの支援機関や職種と関わることで視野が広がる」が挙げられます。

利用者さんの成長を見守れる・感謝される

相談支援専門員は、サービス利用の調整やモニタリングを通じて、利用者さんやご家族と長期的に関わり、生活の変化や成長を見守ることができます。サポートによって、利用者さんやご家族が抱える負担が減って精神的に安定した姿を見られたときや、利用者さんが自立した生活へと前進したときなどに、やりがいを感じられるでしょう。

また、利用者さんやご家族から直接感謝の言葉をもらえることが、モチベーションの維持につながります。

ほかの支援機関や職種と関わることで視野が広がる

相談支援専門員の仕事では、障害福祉サービス事業所をはじめ、医療・教育・就労支援などの専門職と連携する機会が豊富にあります。異なる専門性や視点を持つ職種と意見を交わし、多様な考え方に触れることで、福祉の枠を越えた広い視野が養われるでしょう。

多職種と関わって視野を広げた経験は、相談支援専門員としてのスキルを高めるだけでなく、1人の人間としての成長にもつながるといえます。

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相談支援専門員のキャリアアップ

相談支援専門員のキャリアアップの選択肢として、「主任相談支援専門員」になることが挙げられます。主任相談支援専門員は、地域における相談支援のリーダー的な役割を担う存在です。通常の相談支援の業務に加え、相談支援専門員の指導・育成や、相談支援体制の強化に関する業務、苦情対応などを行います。

主任相談支援専門員になるには、相談支援専門員として経験を積み、相談支援専門員現任研修を修了してから、3年以上の実務経験を積むことが必要です。さらに、合計30時間の「主任相談支援専門員研修の修了」も求められます。

「相談支援専門員の給与」でも触れたように、主任相談支援専門員にキャリアアップすることで、給与アップが期待できるでしょう。また、キャリアアップを目指すことで、やりがいやモチベーションの維持にもつながります。

相談支援専門員に関してよくある質問

ここでは、相談支援専門員に関するよくある質問を紹介します。相談支援専門員の仕事に興味がある方は参考にしてみてください。

相談支援専門員とケアマネジャーの違いは？

「相談支援専門員」と「ケアマネジャー（介護支援専門員）」は、相談に乗って支援計画を立て、関係機関と調整する点は共通していますが、支援対象者が違います。
「相談支援専門員」は、主に障がいのある方が支援の対象です。一方、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」は、高齢者などの介護が必要な方が支援の対象です。
相談支援専門員に興味がある方は、この記事の「相談支援専門員の仕事内容」を参考にしてみてください。ケアマネジャーの仕事については、「ケアマネジャーの仕事内容をわかりやすく解説！施設と居宅の業務の違いは？」で解説しています。

相談支援専門員と相談支援員の違いは？

相談支援専門員と相談支援員の大きな違いは、従事するための要件です。相談支援専門員として働くには、3～10年の実務経験と相談支援従事者初任者研修の修了が求められます。
一方の相談支援員は、「社会福祉士」もしくは「精神保健福祉士」の資格があれば、実務経験がなくても、主任相談支援専門員の指導体制がある事業所において相談支援の業務が行えます。
相談支援専門員を目指す方は、「相談支援専門員になるには」もチェックしてみてください。

まとめ

相談支援専門員は、障がいのある人やご家族の悩み・要望に寄り添い、適切な支援へつなげる専門職です。利用者さんやご家族の困りごとを明確にし、必要なサービスが利用できるよう、関係機関との連携や調整を行います。
また、サービス開始後も定期的にモニタリングを行い、状況の変化に合わせて支援内容を見直すなど、長期的な視点で支援を続けることが役割です。

相談支援専門員になるには、相談支援か介護等の業務の実務経験を積む必要があります。従事してきた業務内容や保有資格によって、求められる実務経験が異なるため、自分の経歴と照らし合わせながら確認しましょう。

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また、「相談支援専門員に興味があるけど、要件を満たすにはどうしたら良いの？」という方も、キャリアアドバイザーが一緒にキャリアプランを考えることができるので、お気軽にご相談くださいね。

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