この記事のまとめ
- 介護業界で個人でやるならどんな仕事があるかは事業所の開業や講師など
- 介護業界で個人で仕事を始めるために必要な力は営業や経営のスキルなど
- 介護業界で個人で仕事を始める場合、業務計画をしっかりと立てることが大事
「介護業界で個人でやるならどんな仕事があるの？」と気になる方もいるかもしれません。介護業界には、個人で事業所を開設する人や、フリーランスで働く介護職がいるようです。この記事では、介護業界で個人でできる仕事の種類や始め方を解説します。必要なスキルや独立の注意点もまとめました。個人で仕事をするメリット・デメリットもご紹介するので、介護業界での働き方やキャリアを検討したい方は、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
介護業界で個人でやるならどんな仕事がある？
介護業界で個人でできる仕事には次のようなものがあります。
- 介護事業所を開業する
- 業務委託でフリーランスの介護職として働く
- 介護のスキルを活かして講師になる
- 介護の経験を活かしてWebライターや監修の仕事をする
それぞれの働き方や必要な準備を下記で解説するので、「介護業界で独立したい」と考えている方は参考にしてください。
介護事業所を開業する
介護業界で個人でできる仕事の1つが、自分自身で介護事業所を開業して運営することです。個人が主体となって立ち上げられる介護事業には、訪問介護事業所やデイサービス、グループホーム、居宅介護支援事業所などがあります。
ただし、これらの介護保険に基づく指定サービスを開設・運営するには、原則として法人格の取得が必須要件です。個人事業主のままでは開業できない点に注意しましょう。
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フリーランスの介護職として働く
フリーランスの介護職は、初期費用を抑えて個人で活動できるという点では、比較的始めやすい選択肢といえます。しかし、介護保険サービスの現場では、人員配置基準を遵守するために原則として事業者との直接雇用関係が必要です。業務委託契約のフリーランスが直接現場で介護を行うことは制度上難しいため、実質的には「保険外の自費サービス」や「家事代行サービス」などの案件に特化する工夫が求められる点には注意しましょう。
介護の研修の講師として働く
介護職の方は、研修や講習会の講師として個人で働く選択肢もあります。ただし、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の講師には、「介護福祉士として3～5年の実務経験」といった要件があるので、誰でもなれるわけではありません。公的資格の講師になるための要件は、自治体がカリキュラムごとに設定しています。
介護福祉士やケアマネジャーの試験対策、虐待や個人情報保護といった職場内研修の講師などは、知識があれば要件なく始められるでしょう。介護に関する知識や技術を、動画サイトなどで発信して収入を得ている介護職もいます。
介護ライターや監修の仕事をする
介護業界で働いた経験を活かして、フリーでライターや監修の仕事をする人もいます。個人ブログやクラウドソーシングサービスなどを活用すると、自身のスキルを活かして在宅ワークができるでしょう。
個人ブログは一般的に広告収入で利益を上げるため、多くの人に読まれる記事を書く必要があります。ブログの運営で稼ぐには、介護のスキル以外に、Webライティングの知識も求められるでしょう。個人で仕事を請け負うクラウドソーシングは、最初は収入が少ない可能性がありますが、実績を積めば1案件あたりの単価をアップさせていくことも可能です。
Webライターや監修の仕事には特別な設備が不要なので、PCがあれば気軽に始められます。
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介護業界で個人で仕事を始めるために必要なスキル
介護業界で個人で仕事をするには、介護に関する知識や経営のスキルが必要です。以下で確認してみましょう。
介護に関する専門的な知識と技術
介護業界で個人で仕事をするには、介護に関する専門的な知識や技術が必要です。自身が介護事業の運営に携わる場合は、主体的に取り組むための知識が必須となります。個人で仕事を請け負う場合、スキルがないと依頼をもらうのは難しいでしょう。
介護業界で個人で仕事をしたいなら、実務経験を積み、専門的な資格を取得することをおすすめします。介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得すれば、専門的な経験とスキルがあることの証明になるでしょう。介護事業を適切に運営したり、個人で仕事を獲得したりするためには、介護に関する専門性を客観的に示す必要があります。
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営業や経営の知識・スキル
フリーランスの介護職として働く場合、自分で仕事を探す営業スキルが求められます。仕事の見つけ方やリピートしてもらう方法を知り、実践するスキルを身につけましょう。介護事業所を運営する場合は、資金や人材を確保するための経営手腕が必要になります。
介護業界で個人で仕事をするメリット
ここでは、介護業界で個人で仕事を始めるメリットを解説します。「独立すると良いことがあるの？」と気になっている方はチェックしてみましょう。
条件を選んで柔軟な働き方ができる
介護業界で個人で仕事をするメリットは、希望条件に合った柔軟な働き方を叶えやすいことです。労働時間や勤務場所を自分で選べるので、「シフトに不満がある」「通勤に時間をかけたくない」といった方は、自身の希望を尊重して働けるでしょう。
短時間勤務や夜勤のみなど、生活スタイルに合った働き方を実現させやすいのが、介護職が個人で働くメリットです。
評価が仕事や収入に直結する
個人で仕事をする場合、提供したサービスの質に対するクライアントの評価が、契約の継続や報酬アップという形でダイレクトに反映されるため、自身の働きへの成果を実感しやすいというメリットもあります。
介護施設で働いていて「昇給や評価の機会が少な過ぎる」と感じている方は、個人で仕事をするとモチベーションを保てるかもしれません。
個人の裁量が大きく理想の介護ができる
介護事業所を自身で開業する場合は、理想の介護を実現させやすいでしょう。自分の理念に基づいて仕事ができるので、「会社と仕事の方向性が合わない」といった不満を感じることは少ないといえます。
介護業界で実現させたいことや、提供したいサービスがある方は、開業することで叶えられる可能性があるでしょう。
介護業界で個人で仕事をするデメリット
介護業界で個人で仕事をすることには、前述したメリットがある一方で、デメリットもあります。独立のデメリットもしっかりと把握したうえでキャリアプランを立てれば、後悔しない進路選択ができるでしょう。
収入が減り生活に支障が出る可能性がある
独立して個人で仕事をすると、雇用されて働くより、収入が不安定になるリスクが大きいのがデメリットです。介護事業所を経営する場合は、収入ダウンや赤字になるおそれもあります。
仕事が軌道に乗るまでは、十分な収入を得られない可能性もあるので、生活費を確保できそうかを考えたうえでキャリアを検討しましょう。
自身にかかる責任や負担が大きい
独立すると、個人の裁量が大きくなる反面、仕事の責任も大きくなるというデメリットがあります。職場のフォローアップがなく自分ですべて対応することを、重責だと感じることもあるかもしれません。小さなミスで信頼を失う可能性があり、それが収入の減少につながるリスクもあります。
事務手続きを自分で行う必要がある
会社や法人に所属していると、税金や社会保険に関する手続きは職場にやってもらえることが多いですが、個人で働く場合は自分で対応しなければいけません。個人事業主は、自分で確定申告を行う必要があります。起業する場合は、必要な書類の作成や提出などの事務手続きも求められるでしょう。
税理士といったプロの力を借りると手続きはスムーズは行えますが、その分費用がかさんでしまいます。自分で行うにしても外注するにしても、会社員時代にはなかった時間的な負担または金銭的な負担のどちらかが発生することを頭に入れておきましょう。
介護業界で個人で仕事を始める場合の注意点
介護業界での独立を視野に入れている方は、個人で仕事を始める際の注意点を以下で確認しておきましょう。
事前に業務計画を立てる
個人で仕事を始める場合、事前にしっかりと業務計画を立てることが重要です。フリーランスの介護職として働くなら、何時間働けば生活費を稼げるのか、それだけの仕事がありそうかを前もって検討しておきましょう。事業所を開設する場合は、お金を借りるための詳細な事業計画や返済計画を立てる必要があるかもしれません。
介護業界で新しく仕事を始めたい方は、前例や需要を調べて事業の将来性を考え、長期的な見通しを立てましょう。
個人で仕事をしたい理由を明確にする
「なんとなく今の仕事に不満がある」といった理由で独立すると、うまくいかない可能性が高いでしょう。「ワーク・ライフ・バランスを重視したい」「利用者さんの自立支援の視点でケアを行う事業所を立ち上げたい」など、個人で仕事をする具体的な意味はあるのか考えてみてください。
キャリアの選択において何がベストなのかは人それぞれです。転職ではなく個人で働くという選択が最適かをしっかりと検討して、自身のキャリアを決めると良いでしょう。
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介護職で出世する人の特徴とは？共通点や早期キャリアアップのコツを解説！
介護業界で独立したいなら副業から始めるのもおすすめ
介護業界で個人で新しい仕事にチャレンジする場合、いきなり独立して個人で活動するのではなく、ダブルワークという形で始める選択肢もあります。副業から始めるメリットは、一定の収入を確保できることです。個人で始めた仕事がうまくいかなくても、本業があればリスクは最小限で済みます。
副業に関する規定は職場によって異なるので、事前に副業OKかどうかを職場に確認してからダブルワークを行うと良いでしょう。
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介護業界で個人で仕事を始めたい人によくある質問
ここでは、介護業界で個人で仕事を始めたい人によくある質問に回答します。「自分のキャリアの可能性を知りたい！」という介護職の方は、ぜひ参考にしてください。
介護福祉士を持っていると取れる資格を教えて
介護福祉士として5年以上の実務経験を積むことで、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の受験資格や、「認定介護福祉士」の研修受講要件を満たすことができます。ただし、ケアマネジャーは受験資格を満たしたうえで都道府県が実施する試験と研修をクリアする必要があるのに対し、認定介護福祉士は受講要件を満たしたうえで、複数の指定研修を段階的に修了していく必要があるなど、取得プロセスは異なる点に留意しましょう。
キャリアアップしたい介護福祉士の方は、「介護福祉士を持っていると取れる資格は？活かし方や取得難易度を解説」もチェックしてみてください。
介護福祉士は現場以外の仕事ができますか？
介護福祉士の資格があれば、介護講師を目指すこともできます。介護福祉士として3～5年の実務経験を積むことで、介護職員初任者研修の一部の科目を教えられる自治体が多いようです。また、介護福祉士の資格があれば、介護施設で施設長などの役職に就くチャンスが増えます。役職に就けば、現場での介護ではなく、指導や管理がメイン業務になる場合もあるでしょう。
さらに詳しく知りたい方は、「介護福祉士が現場以外の仕事をするなら？活躍できる職種や働くための条件」もご覧ください。
介護職におすすめの副業は？
体力的な負担が気になる介護職には、Webライターやアンケートモニターなど、在宅でできる副業がおすすめです。また、スキルを活かしてピンポイントで働ける、訪問介護や家事代行の仕事も向いているかもしれません。副業OKかは職場によって異なるので、事前に就業規則を確認しておきましょう。
介護職におすすめの副業は、「介護職におすすめの副業とは？ダブルワークの注意点や実態、メリットも解説」の記事にまとめています。
まとめ
介護業界で個人でできる仕事は、介護事業所を運営することや、フリーランスの介護職になることなどです。介護事業所を運営すると、自身の理念に基づいた介護サービスを提供できますが、開業には資金や設備が必要になります。一方、大きな投資が必要ないフリーランスへの転向は、比較的ハードルが低いものの、介護保険サービスの対象となる直接的なケア業務に携わるのには難しい点に注意しましょう。
介護業界で個人で仕事を始めたい場合、メリットとデメリットの両方を把握し、しっかりと計画を立ててから取り組むことが大切です。いきなり会社を辞めて独立するのではなく、まずは副業として新しい仕事を始めてみるという選択肢もあります。
「副業として新しい仕事を始めたい」という方や、「将来独立するために介護施設で経験を積みたい」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）をご活用ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した転職エージェントです。介護業界に詳しいキャリアアドバイザーが、独立や開業に興味がある介護職のキャリアパスの相談に対応します。目標に向けて何から始めたら良いのか、一緒に考えましょう。
「副業OKの職場に転職したい」「今より好条件で働きたい」という方には、希望に合った介護事業所の求人をご紹介いたします。自身のキャリアを検討する際は、ぜひレバウェル介護（旧 きらケア）に相談してくださいね。
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執筆者
実
元介護士ライター
グループホームに2年、訪問介護事業所に3年勤務。多くの高齢者や、障害のある方の介護に携わる。訪問介護事業所では、サービス提供責任者の業務も担当した。2022年に介護福祉士を取得。現在は、知識や経験を活かして、介護職員の方に役立つ情報を発信している。
