ケアハウスとはどんな施設?サ高住との違いやサービス内容を解説

介護の仕事 2021年11月17日
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車椅子に乗る女性と介護士のイメージ

介護業界で転職を検討している人のなかには、ケアハウスの仕事に興味のある方もいるでしょう。

この記事では、ケアハウスとはどんな施設なのか、ほかの施設との違いは何かを解説。また、ケアハウスの仕事内容や介護職員として働くメリットもまとめました。ケアハウスに対する理解を深め、介護職員として転職活動をするときの参考にしてください。

目次

ケアハウスとは

ケアハウスとは、家庭で自立した生活を継続するのが難しい60歳以上のご高齢者が、低費用で入居できる施設です。社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などが運営しています。利用者さんへ日常生活に必要なケアを行うことを目的とした施設です。

ケアハウスは軽費老人ホームの一種

ケアハウスは軽費老人ホームに分類され、「軽費老人ホームC型」と呼ばれることもあります。なお、軽費老人ホームは、「軽費老人ホームA型」「軽費老人ホームB型」「ケアハウス(軽費老人ホームC型)」の3タイプに分けられます。ケアハウスでは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けることで、自立している方から要介護状態のご高齢者まで幅広いニーズに対応している施設です。

ケアハウスとサ高住の違い

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)は、利用者さんの安否確認や生活相談を行う住まいです。基本的には自立した方を入居対象としています。利用者さんに介護サービスが必要になった場合、外部の訪問介護サービスが活用可能です。

ケアハウスとグループホームの違い

グループホームは、認知症の状態にある方を対象に入居を受け入れている施設です。少人数ユニットを基本とし、利用者さんができることは本人にやってもらい、できないことは介護職員がサポートしています。認知症に特化しているかどうかが、ケアハウスとの大きな違いといえるでしょう。

ケアハウスと介護付き有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームは、要介護の状態にあるご高齢者が入居する施設です。介護度が高い方も受け入れていますが、ケアハウスと比較すると入居費用が高い傾向にあります。介護付き有料老人ホームでは、介護サービスや医療ケア、レクリエーションなどが充実しているのがポイントです。

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ケアハウスの種類

ケアハウスは、自立型と介護型の2種類に分かれます。それぞれの特徴を詳しく見てみましょう。

自立型

自立型のケアハウスとは、身の回りのことを自分でできる、ある程度自立した方を対象としている施設です。食事の提供・安否確認・生活相談などのサービスを提供し、利用者さんの快適な暮らしを支援します。

自立型のケアハウスでは利用者さんに介護が必要になったら、訪問介護や通所介護といったサービスを利用することになります。また、利用者さんの要介護度が重くなった場合には、退去もしくは住み替えが求められます。

入所基準

入所基準は基本的に60歳以上で、自立した生活に不安のある方、または家族の援助を受けるのが困難な方が対象となります。

費用

自立型ケアハウスの入居一時金(前払金)は0~30万円程度です。居住費や生活費といった月額利用料は、およそ6~17万円と言われています。

介護型

介護型のケアハウスとは、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設を指します。バリアフリー対応や介護職員の常駐が義務づけられている点が特徴です。

介護型ケアハウスでは、食事・入浴・排泄などの身体介助を行っています。看取り対応をしているケアハウスもあり、重度の要介護状態になっても住み続けることが可能です。ただし、認知症やパーキンソン病といった症状が重くなった場合は、退去または住み替えを求められることもあります。

入所基準

入所基準は基本的に65歳以上で、自立型と同じく自立した生活に不安がある方、家族の援助を受けるのが困難な方。それに加え、要介護度1以上の方が対象となります。

費用

介護型ケアハウスの入居一時金(前払金)は、数十万~数百万円と自立型に比べて高いのが特徴です。そのほか、月額利用料およそ16~20万円と介護サービス費(介護保険自己負担分1割または2割)が必要となります。収入の少ない方は事務費の軽減を受け、支払額が少なくなる場合もあるようです。

ケアハウスの人員体制

ケアハウスでは、下記のような人員配置が義務づけられています。

ケアハウスの役割自立型の人員配置介護型の人員配置
施設長1人(兼務可能)1人(兼務可能)
生活相談員利用者さん120人ごとに1人利用者さん100人ごとに1人
介護職員・看護職員利用者さん30人ごとに1人利用者さん3人ごとに1人
機能訓練指導員1人以上(兼務可能)
計画作成担当者利用者さん100人ごとに1人以上(兼務可能)

職種によっては兼務が認められているものもありますが、生活相談員や介護職員は利用者さんへサービスを提供するため、兼務すべきではないとされています。

ケアハウスの仕事内容

自立型ケアハウスで働く介護職員は、生活支援サービスやレクリエーションの提供、緊急時の対応などを行います。介護型ケアハウスでは、それに加えて身体介助や通院の付き添い、機能訓練などを実施。施設によって細かい業務内容は異なりますが、どのケアハウスでも利用者さんが充実した時間を過ごせるようサポートしています。

ケアハウスで働くメリット

ケアハウスで働くメリットには、未経験でも携わりやすいことや利用者さんへのケアを継続できることがあります。ここでは、ケアハウスで働くメリットについてまとめました。

介護経験が浅くても働きやすい

自立型のケアハウスでは身体介助を行う機会がないため、介護経験が浅くても業務に携われるのがメリットです。また、比較的自立した利用者さんが多いので、積極的にご高齢者とコミュニケーションができます。「介護経験がほとんどないけどケアハウスの仕事に興味がある」「ご高齢者を支える仕事に就きたい」と考えている方は、自立型ケアハウスでの仕事に向いているでしょう。

介護型では利用者さんへのケアを継続できる

介護型のケアハウスでは、利用者さんの介護度が上がっても退所の必要がないため、介護サービスも提供し続けられるのがメリットです。利用者さんのニーズに寄り添い、心身状態に最適なサポートができます。介護型ケアハウスで経験を重ねれば、介護職員としてのスキルに磨きをかけられるでしょう。

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ケアハウスで働くデメリット

ケアハウスで働くデメリットには、大幅なスキルアップが難しかったり身体的な負担がかかったりすることがあります。メリットだけでなく、デメリットにも目を通しておきましょう。

大幅なスキルアップは難しい

介護業務のない自立型ケアハウスでは、介護職員として大幅なスキルアップを実現するのは難しいかもしれません。介護業務を経験しなければ、介護福祉士やケアマネージャーといった道を開くことができないのが現状です。将来的に介護のプロとして活躍をしていきたいと考えている場合は、自立型ケアハウスでは経験が不足する可能性があります。

夜勤のある場合は身体に負担がかかる

ケアハウスでは利用者さんの生活を24時間体制で見守るため、夜勤が発生すると身体への負担がかかります。夜勤の時間帯は一人で対応する場合もあるので、多忙から疲労やストレスを抱える可能性も。介護型ケアハウスで働く場合は特に体力が求められることを理解しておきましょう。

まとめ

ケアハウスとは、家庭で自立した生活を継続するのが難しい60歳以上のご高齢者が低費用で入居できる施設です。ケアハウスは軽費老人ホームに含まれ、「軽費老人ホームC型」と呼ばれることもあります。

自立型ケアハウスでは生活支援や相談業務を、介護型ケアハウスでは身体介護や看取り対応を行い、利用者さんが安心して暮らせるようサービスを提供。自立型ケアハウスなら、介護経験が浅い方も活躍しやすいでしょう。介護型ケアハウスなら、介護職員としてのスキルアップを目指して働くことが可能です。

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