福祉用具専門相談員になるには？要件や資格の取得方法、講習の概要を解説！

「福祉用具専門相談員になるにはどうすれば良い？」と気になる方もいるのではないでしょうか。福祉用具専門相談員になるには、資格要件を満たすか、指定講習を修了することが必要です。この記事では、福祉用具専門相談員になるまでの流れや資格要件を解説。指定講習の受講方法や取得スケジュール、カリキュラムも紹介します。福祉用具専門相談員の仕事内容や大変なこと、給料も紹介するので、参考にしてみてください。

目次

福祉用具専門相談員になるには？

福祉用具専門相談員になるには、資格を取得するか研修を受講して要件を満たす必要があります。以下の2つのうちどちらかの要件を満たすと、福祉用具専門相談員の業務に従事することが可能です。

• 介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士の資格を有している
• 都道府県知事より指定を受けた事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を修了し、修了証明書の交付を受けた

2015年に介護保険法施行令が改正されるまでは、介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修のいずれかを修了した方も福祉用具専門相談員として働けましたが、現在は対象外です。

▼関連記事
福祉用具専門相談員はきつい？対処法はある？仕事内容ややりがいもご紹介
介護福祉士が現場以外の仕事をするなら？活躍できる職種や働くための条件

福祉用具専門相談員になるまでの流れ

福祉用具専門相談員になるには、要件をすでに満たしているかどうかでステップが異なります。以下で解説するので、確認してみましょう。

福祉用具専門相談員の要件をすでに満たしている場合

前述した要件をすでに満たしている場合は、福祉用具専門相談員の求人に応募し、採用されれば福祉用具専門相談員として働けます。福祉用具専門相談員の勤務先については、この記事の「福祉用具専門相談員の資格を活かせる職場」でご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

なお、資格要件を満たしていれば福祉用具専門相談員指定講習の受講は必須ではありませんが、福祉用具について改めて学びたい方は受講を検討すると良いでしょう。

▼関連記事
介護福祉士の受験資格を得るルートを解説！必要な実務経験や試験概要は？
社会人が社会福祉士になるには？一般養成施設の選び方も解説

福祉用具専門相談員の要件を満たしていない場合

要件に該当する資格を保有していない場合は、福祉用具専門相談員指定講習を修了するのが、福祉用具専門相談員になる最短ルートといえます。福祉用具専門相談員になるまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

• 参加できる福祉用具専門相談員指定講習を探して申し込む
• 福祉用具専門相談員指定講習を受講する
• 筆記試験（修了評価）を受けて合格する
• 修了証明書の交付を受ける
• 福祉用具専門相談員として就職する

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県の指定を受けた資格スクールが実施します。1年を通して行われているものの、開講日程や開講回数は実施主体ごとに異なるでしょう。受講の申請は、Webサイト上で行う場合が多いようです。

福祉用具専門相談員指定講習の概要

ここでは、福祉用具専門相談員指定講習の概要を紹介します。福祉用具専門相談員を目指して指定講習の受講を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

受講要件

福祉用具専門相談員指定講習に受講資格は設けられておらず、誰でも挑戦することが可能です。学歴や実務経験も問われません。
基本的な受講対象者は福祉用具専門相談員を目指す方ではあるものの、「家族の介護のために福祉用具について学びたい」という方や、「将来的に福祉分野の仕事へ進みたい」と考えている方も受講できます。

受講方法

福祉用具専門相談員指定講習の受講方法は、「対面の集合形式」「オンライン形式」「集合形式とオンライン形式の組み合わせ」などさまざまです。資格スクールによって受講方法は異なるため、自分の希望に合わせて受講先を選ぶと良いでしょう。

学習時間・受講期間

福祉用具専門相談員の標準カリキュラムは、合計53時間です。7〜8日程度の講習を1～2ヶ月ほどかけて受講します。
1日当たり7〜8時間、朝から夕方ごろまで講義や演習が行われるため、特に仕事をしながら受講する方はスケジュール調整が必要となるでしょう。会場や開催される曜日をリサーチして講座を選ぶことが、負担軽減のポイントです。

福祉用具専門相談員指定講習のスケジュールは、スクールによって異なります。いつまでに修了したいのか、通えるエリアはどこかなど、自分の希望を考慮して講習の開催日程を確認してみましょう。

カリキュラム

厚生労働省の「介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容」をもとに、福祉用具専門相談員指定講習の標準カリキュラムを以下にまとめました。

参考：厚生労働省「介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容」

福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムは、介護の基礎から福祉用具の選定・活用方法まで、専門職に必要な知識を網羅的に学べる構成です。

講習は大きく分けて、介護保険制度や高齢者の身体・心理を理解する座学と、実際に福祉用具の扱い方を学ぶ演習で成り立っています。「福祉用具の特徴・活用」には16時間、「支援プロセスの理解と計画書の作成」には10時間が充てられており、現場で即戦力として動くためのスキル習得に重きが置かれているのが特徴です。

なお、全科目を履修した後、別途1時間程度の修了評価が行われます。

受講料

福祉用具専門相談員指定講習の受講にかかる費用は、3万5,000円～6万5,000円程度が相場です。講習を実施するスクールによって金額に幅があるため、事前に複数の講座を比較してみると良いでしょう。

なお、条件を満たせば「特定一般教育訓練給付制度」を活用して取得費用を軽減できる場合があります。この制度は、厚生労働省によるキャリアアップ支援の一環で、受講費用の40%が雇用保険から支給される仕組みです。
ただし、給付を受けるには受講開始前にハローワークで受給資格の確認を行う必要があるなど、事前の手続きが欠かせません。教育訓練給付制度の詳細や申請方法は「介護職の資格取得支援制度とは？給付金の種類や利用するメリットを解説」の記事で解説しているので、気になる方はあわせてご参照ください。

取得難易度

福祉用具専門相談員指定講習の難易度はそれほど高くありません。また、 最終日に行われる修了評価は、受講者をふるい落とすための厳しい試験ではなく、あくまで学習内容が身についているかを確認するためのものです。数日間にわたる講習を真面目に受講し、ポイントを押さえておけば十分にクリアを目指せます。

万が一、修了評価で合格点に届かなかった場合も、多くのスクールでは再試験を受験可能です。やり直しのチャンスが確保されている点からも、福祉用具専門相談員の資格は取得を目指しやすいといえます。

▼関連記事
介護の資格の難易度を種類ごとに解説！取得方法や試験の合格率、要件とは？

福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員とは、心身の状態に合った福祉道具を提案し、使い方をアドバイスする職種です。身体機能の低下や病気、障がいなどにより、日常生活に不自由さを感じている方の生活を、福祉用具の活用という面で支える役割があります。

取り扱う福祉用具は、車いすや介護ベッド、段差を解消するスロープ、歩行器、杖、補聴器など多様です。近年は技術開発により、AIやロボット技術、通信技術などを応用した高度な福祉用具も増えているため、利用者さんに最適なものを見極めるには専門知識の更新が欠かせません。

また、利用者さんの希望をくみ取り、ケアマネジャーと連携しながら、自立した暮らしを支える計画を立てることも福祉用具専門相談員の重要な仕事です。安全に日常生活を営める環境を整えることで、利用者さんのできることが増えたり、介護に関わるご家族の負担が軽減されたりするでしょう。

▶福祉用具専門相談員についての説明

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員の主な仕事内容は、「ヒアリングと福祉用具の選定」「福祉用具サービス計画書の作成」「福祉用具の適合・使い方の説明」「モニタリング」です。以下でそれぞれ解説します。

ヒアリングと福祉用具の選定

福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用を希望する利用者さんやご家族から相談を受けてアドバイスをします。
現在の身体機能や認知機能の状態、日々の生活のなかで何に困っているのか、これからどのような生活を送りたいのかという本音を丁寧にヒアリング。聞き取った内容や実際の状況と住環境を照らし合わせ、数ある選択肢のなかから安全に自立をサポートできる福祉用具を選定します。

福祉用具サービス計画書の作成

選定した福祉用具がどのような目的で導入され、利用者さんの生活がどのように改善されるのかを明確にするために「福祉用具サービス計画書」を作成します。
福祉用具サービス計画書は、ケアマネジャーが作ったケアプランに基づいて作成するのが基本です。専門的な根拠に基づき、具体的で分かりやすい目標を立てることが求められます。

福祉用具の適合・使い方の説明

福祉用具を納品する際、利用者さんの体型や筋力に合わせて細かな調整（フィッティング）を行うのも福祉用具専門相談員の仕事の一つです。たとえば車いすであれば、座面の高さやクッションの硬さを調整すると、使い心地や安全性が変わります。

あわせて、利用者さんやご家族の方が安心して福祉用具を使いこなせるよう、操作方法や注意点を分かりやすく説明することも必要です。正しい使用方法を説明することで、誤った使い方による事故の防止につながるでしょう。

モニタリング（アフターフォロー）

福祉用具を利用者さんに納品した後は、経過を定期的に確認する「モニタリング」を実施。実際に使ってみて不具合はないか、身体の状態が変化して福祉用具が合わなくなっていないかなどを対面でチェックし、必要に応じて福祉用具の変更や調整を提案します。継続的なサポートを行うことも、福祉用具専門相談員の大切な仕事です。

福祉用具専門相談員の資格を活かせる職場

福祉用具専門相談員の活躍の場は、福祉用具貸与・販売事業所を中心に、住宅・小売業界まで幅広いのが特徴です。

• 福祉用具貸与、販売事業所
• 介護、福祉用具のメーカー
• 住宅リフォーム会社
• 介護施設、介護事業所
• 調剤薬局、ドラッグストア

福祉用具貸与・販売事業所は、福祉用具専門相談員の配置義務があるため、福祉用具専門相談員の需要が高い職場です。そのほか、住宅リフォーム会社でも「バリアフリーの知見を持つ専門家」としてのニーズがあります。
また、介護現場では適切な福祉用具選びを通じてケアの質を高めるアドバイザーとして、薬局やドラッグストアなどでは地域住民の身近な相談役として重宝されるでしょう。

▼関連記事
福祉用具専門相談員とは？仕事内容や資格要件、指定講習の概要について解説

福祉用具専門相談員の給料

職業情報提供サイト（job tag）の「福祉用具専門相談員」によると、ハローワークの求人データにおける2024年度の福祉用具専門相談員の月額賃金は、平均で23万7,000円です。

ただし、この金額はあくまで求人票に基づいた平均値で、実際の給料は勤務する地域や事業所の規模、実務経験などによって異なります。営業成績や保有資格によっては、手当が支給される職場も少なくありません。
ご紹介した月額賃金は一つの目安として捉え、就職・転職の際は、賞与の有無や福利厚生、昇給制度なども含めたトータルでの待遇を確認することが重要です。

福祉用具専門相談員の給料や収入アップの方法が気になる方は、「福祉用具専門相談員の給料はいくら？介護職との比較や仕事内容を解説」の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

福祉用具専門相談員の雇用形態

福祉用具専門相談員は、正社員として働く方が多いようです。
職業情報提供サイト（job tag）の「福祉用具専門相談員」によると、福祉用具専門相談員として働く方が多いと感じる就業形態は、「正規の職員・従業員」が91.7%で最多。次いで、「パートタイマー」が18.8%、「契約社員、期間従業員」が10.4%、「派遣社員」「自営・フリーランス」が4.2%でした。

▶レバウェル介護TOPページ

福祉用具専門相談員の求人例

ここでは、福祉用具専門相談員の求人例をご紹介します。「どんな条件で働くのか気になる」という方は、参考程度にご覧ください。

福祉用具専門相談員の求人は、任用要件を満たすことを応募条件としている場合が多いでしょう。また、福祉用具の運搬を行うため、普通自動車免許の資格が求められる傾向にあります。働き方は基本的に日勤です。

福祉用具専門相談員の大変なこと・きついこと

福祉用具専門相談員には、専門職としてやりがいがある一方で、現場ならではの苦労や厳しさを感じる場面もあります。以下で、福祉用具専門相談員の大変な側面について確認しておきましょう。

身体的な負担がある

福祉用具専門相談員は、身体的な負担がかかりやすい職種です。福祉用具のなかには、介護ベッドや移動用リフト、車いすなど、重量のある製品が数多くあります。これらを車に積み下ろしたり、エレベーターのない集合住宅の階段を使って運び込んだりすることもあり、想像以上に体力を使う仕事です。
また、納品時やフィッティング時など、利用者さんの介助を行う場面もあることから、足腰への負担を感じる人も少なくありません。

新しい知識を学び続ける必要がある

福祉用具専門相談員には、新しい知識を学び続ける姿勢が必要です。福祉用具は、技術開発に伴って新機能が搭載された製品が登場します。利用者さんに最適な提案をするためには、カタログや展示会などで常に最新情報をリサーチし続けなければなりません。
また、福祉用具の知識だけでなく、介護保険制度の改正に合わせて知識をアップデートする必要もあるでしょう。学ぶことが習慣化できていないと、負担に感じる可能性があります。

職場によっては営業ノルマがある

勤務先の事業所によっては、営業成績に対するプレッシャーがきついと感じる可能性もあるでしょう。福祉用具専門相談員は「相談員」という名称ではあるものの、「営業職」としての側面も持ち合わせています。事業所によっては、契約数や売上げ目標が設定される場合もあるようです。
人によっては、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーのもとへ通って営業をすることや、目標達成を求められることに、精神的なプレッシャーを感じるかもしれません。

福祉用具専門相談員の資格を取得するメリット

ここでは、福祉用具専門相談員の資格を取得するメリットを解説します。福祉用具専門相談員指定講習の受講を迷っている方は、参考にしてみてください。

福祉用具に関する専門知識を身につけられる

福祉用具専門相談員の資格を取得するメリットの一つは、福祉用具に関する専門知識を身につけられることです。
福祉用具の構造・適合方法を体系的に学ぶことで、数ある福祉用具のなかから「利用者さんに最適なものはどれか」を自信を持って提案できるようになります。プロとしての確かな知見は、利用者さんやご家族からの信頼にもつながるでしょう。

介護職の仕事にも役立てられる

福祉用具専門相談員の資格を取得する過程で得た知識は、直接的な相談業務だけでなく、介護現場での業務にも役立ちます。
たとえば、ベッドから車いすへの移乗の際、福祉用具の機能を正しく理解していれば、介護者自身の腰痛予防や、利用者さん側の負担軽減を実現しやすいでしょう。介護職としてスキルアップを目指す人にとっても、資格取得は介助の質を高めるための一助となるはずです。

需要が高く安定的に働ける

福祉用具専門相談員は需要が高く、安定的に働けるのもメリットの一つです。
職業情報提供サイト（job tag）の「福祉用具専門相談員」によると、2024年度の福祉用具専門相談員の有効求人倍率は6.07倍でした。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条によると、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所には、福祉用具専門相談員2名以上の配置が必須です。高齢化の進行に伴い、在宅介護を支える福祉用具のニーズは高まっており、福祉用具専門相談員のニーズも高まっています。

転職・就職で有利に働く可能性がある

福祉用具専門相談員の資格を有していると、転職・就職で有利に働く可能性があります。福祉用具の専門知識は介護業界で広く活用できるため、キャリアの選択肢が広がるでしょう。資格を保有していることで、即戦力として評価されやすくなるのはもちろん、未経験から介護・福祉業界へ挑戦する際も、意欲と基礎知識があることの証明になります。

福祉用具専門相談員のキャリアパス

福祉用具専門相談員として経験を積んだ先には、専門性をさらに深める道や管理職に就く道、ケアマネジャーへ転身する道といったキャリアの選択肢が広がっています。

福祉用具専門相談員としてスキルアップする

福祉用具専門相談員のキャリアパスの一つとして、実務経験を積みながら専門性を高め、スペシャリストを目指す道が挙げられます。たとえば、2年以上の実務経験を積んで受講要件を満たせる「福祉用具プランナー」や「福祉用具選定士」といった民間資格の取得は、知識を深める有効な手段です。
福祉用具専門相談員としてスキルを磨くことで、利用者さんにより最適な提案が可能になり、さらなる活躍ができるでしょう。

現場経験を活かしてキャリアアップする

福祉用具専門相談員には、現場での経験を活かして管理職へ進む道もあります。キャリアの例として、事業所のリーダーやエリアマネージャーとして、人事マネジメントや運営管理に携わる役職へ昇進することが挙げられるでしょう。
また、福祉用具専門相談員としての専門知識を発揮し、福祉用具メーカーへ転職して製品開発の道に進んだり、独立してアドバイザーを務めたりする選択肢もあります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）に転身する

ケアマネジャー（介護支援専門員）への転身も、福祉用具専門相談員のキャリアパスの一つです。
ケアマネジャーになるための試験「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験要件の一つは、国家資格等に基づく業務に5年以上（かつ900日以上）従事することです。たとえば、介護福祉士の国家資格を持ち、福祉用具専門相談員として5年以上の実務経験を積んだ場合、ケアマネジャー試験の受験要件を満たすことができます。

福祉用具の特性と高齢者の心身の状態を深く理解している福祉用具専門相談員なら、より具体的で生活に即したケアプランを作成できるため、ケアマネジャーとしても活躍できるでしょう。

▼関連記事
ケアマネジャーになるには？介護支援専門員の受験資格や試験の難易度を解説

福祉用具専門相談員に関するよくある質問

ここでは、福祉用具専門相談員についてよくある質問に回答します。福祉用具専門相談員になるか検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

福祉用具専門相談員になるのはやめとけと言われました…

「福祉用具専門相談員になるのはやめとけ」と言う人がいるのは、仕事にハードなイメージがあるからかもしれません。重量がある福祉用具を納入する際、足腰に負担を感じる可能性があります。また、事業所によっては契約数や売上げなどの目標が課されるため、ノルマ達成へのプレッシャーがストレスになることが考えられるでしょう。
とはいえ、営業成績が給与や賞与に反映されることは、ノルマをモチベーションに変えて働ける方にとってはメリットとなり得ます。さらに、提案した福祉用具で利用者さんの生活が改善し、直接感謝される喜びもある仕事です。福祉用具専門相談員には大変な面もありますが、専門職としてのやりがいも多いでしょう。

福祉用具専門相談員の資格は通信で取れる？

福祉用具専門相談員になるための要件の一つである「福祉用具専門相談員指定講習」は、通信講座で修了できます。講座によっては、自宅にいながら、講義から演習、修了試験までをすべてオンラインで完結することが可能です。仕事や私生活が忙しくまとまった時間が取りにくい方や、遠方のスクールに通うのが難しい方も、オンラインなら自分のペースで資格取得を目指せるでしょう。
通信で取れる資格について知りたい方は、「通信のみで取れる介護資格を紹介！取得方法や費用、難易度も解説します」の記事もチェックしてみてください。

福祉用具専門相談員の資格は最短何日で取得できる？

短期集中型の講座を開講するスクールを選べば、最短7日程度で福祉用具専門相談員の資格を取得できます。福祉用具専門相談員に特化した資格である「福祉用具専門相談員指定講習」は、合計53時間のカリキュラムです。最後に1時間程度の修了評価試験がありますが、講習をしっかり受けていれば合格できる内容なので、短期間での資格取得は決して難しくないでしょう。
土日を活用して数週間かけて学ぶコースや週1日コースもあり、資格取得のスケジュールはスクールや講座によって異なります。

まとめ

福祉用具専門相談員になるには、介護福祉士など要件に該当する資格を保有するか、福祉用具専門相談員指定講習を修了する必要があります。指定講習には受講資格がなく、短期間で修了を目指せるため、無資格・未経験の方も比較的挑戦しやすいでしょう。

福祉用具専門相談員とは、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を専門知識に基づいて選定・提案する職種です。高齢化に伴い介護のニーズが高まっていることから、福祉用具を取り扱う福祉用具専門相談員は安定的な需要があります。

福祉用具専門相談員の仕事では、重量のある福祉用具の運搬による身体的な負担や、営業ノルマによる精神的な負担を感じる場合があるようです。しかし一方で、利用者さんの生活改善に貢献できるやりがいを感じられる仕事でもあります。

「福祉用具専門相談員になりたい！」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）に相談してみませんか？レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界専門の転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが、働き方や収入など、あなたの希望に沿った求人をご紹介します。無資格・未経験から挑戦できる資格取得支援制度のある求人をリサーチすることも可能です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事