
この記事のまとめ
- 2019年における社会福祉士の平均年収は403万円
- 社会福祉士の年収は、職種や分野、年齢、雇用形態などの条件によって異なる
- 社会福祉士の収入アップに効果的な方法は、「勤続年数を重ねる」など
「社会福祉士の年収はいくら?」と気になる方もいるのではないでしょうか?2019年の社会福祉士の平均年収は403万円です。社会福祉士の年収は、雇用形態や職種によって異なります。この記事では、社会福祉士の平均年収を、職種・分野・年代・男女・雇用形態別にご紹介します。精神保健福祉士や介護福祉士との年収の違いもまとめました。収入アップの方法も解説するので、社会福祉士として稼ぎたい方はご覧ください。
目次
社会福祉士の平均年収は403万円
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.11)」によると、2019年度における福祉・介護・医療分野で働く社会福祉士全体の平均年収は、403万円でした。
2014年度からの5年間で、社会福祉士の平均年収は26万円上がっています。なお、社会福祉士の平均年収である403万円は、すべての雇用形態の平均値です。
次の項目からは、社会福祉士の給与事情を条件別にご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
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社会福祉士の年収を条件別に比較
社会福祉士の給与は、仕事内容や年齢などによって異なる場合があります。
下記では、2019年の社会福祉士の平均年収を、職種別・分野別・年代別・男女別・雇用形態別に比較するので、チェックしてみましょう。
社会福祉士の職種・職位別の平均年収
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.12~p.13)」をもとに、社会福祉士の職種・職位別の平均年収を以下にまとめました。
| 職種・職位 | 平均年収(全雇用形態) | 正規職員の平均年収 |
| 施設長、事務所管理者 | 554万円 | 559万円 |
| 経営者 | 549万円 | 559万円 |
| 主任、相談部門の長 | 495万円 | 499万円 |
| 事務職員 | 438万円 | 478万円 |
| 児童自立支援専門員 | 410万円 | 442万円 |
| その他 | 390万円 | 462万円 |
| 医療ソーシャルワーカー | 384万円 | 391万円 |
| 障害者相談支援専門員 | 376万円 | 403万円 |
| 地域包括支援センターの社会福祉士 | 376万円 | 392万円 |
| 介護支援専門員(ケアマネジャー) | 362万円 | 386万円 |
| 相談員(生活相談員など) | 354万円 | 391万円 |
| 指導員(児童指導員など) | 346万円 | 389万円 |
| 支援員(生活支援員など) | 334万円 | 376万円 |
| 介護職員(ホームヘルパーを含む) | 303万円 | 354万円 |
| スクールソーシャルワーカー | 292万円 | 464万円 |
参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.12~p.13)」
施設長、事務所管理者の平均年収が554万円と最高額。次いで経営者が549万円、主任、相談部門の長が495万円で、役職に就いている社会福祉士は収入が高いことが分かります。
介護現場で働く介護職員や、教育の現場で働くスクールソーシャルワーカーなどの雇用形態は、正社員や契約社員、パートなど多様です。週5日未満、短時間で働く非常勤の方も少なくありません。そのため、全体の平均年収と正社員の平均年収に差があると考えられます。
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社会福祉士の分野別の平均年収
社会福祉士として携わる分野によっても、給与水準は異なります。
同資料(p.13)によると、社会福祉士の分野別の平均年収は次のとおりです。
| 分野 | 平均年収 |
| 高齢者福祉関係 | 392万円 |
| 障害者福祉関係 | 401万円 |
| 児童・母子福祉関係 | 414万円 |
| 生活保護関係 | 453万円 |
| 地域福祉関係 | 444万円 |
| 生活困窮者自立支援関係 | 362万円 |
| 医療関係 | 399万円 |
| 学校教育関係 | 306万円 |
| 就業支援関係 | 378万円 |
| 司法関係 | 433万円 |
| 行政機関 | 443万円 |
参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.13)」
高齢者福祉関係や障害者福祉関係、医療関係などの分野で働く社会福祉士の年収は、社会福祉士として平均的な水準です。また、学校教育関係の平均年収が低いのは、非常勤職員が多いためと考えられます。
年収が高い傾向にあるのは、「社会福祉士以外の任用資格が必要な職場」「公務員試験への合格が求められる職場」などが該当する分野です。
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社会福祉士の年代別の平均年収
同資料(p.11)によると、社会福祉士の年代別の平均年収は以下のとおりです。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.11)」
男女ともに年齢を重ねると年収は上がる傾向にあり、50代の平均年収が最も高い結果でした。年齢を重ねながら社会福祉士として経験を積み、重要な仕事を任されることで、給与が上がる傾向があります。
また、60代以上になると平均年収が下がるのは、非正規雇用で働く人が増えるためと考えられるでしょう。
社会福祉士の男女別の平均年収
同資料(p.11)によると、社会福祉士の男女別の平均年収は以下のとおりです。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.11)」
2019年における男性の社会福祉士の平均年収は473万円で、女性は365万円です。社会福祉士の平均年収は、女性より男性のほうが100万円以上高い結果でした。女性は正社員以外の雇用形態で働く割合が高い傾向にあるため、男性よりも平均年収が低いと考えられます。
男女ともに、2014年と比較して2019年の平均年収は増加しました。近年では、人材確保を目的に、国を挙げて福祉・介護・医療分野の職員の処遇改善に取り組んでいるため、年収がプラスになった可能性があります。
出典
厚生労働省「福祉・介護職員の処遇改善」(2026年6月22日)
社会福祉士の雇用形態別の年収水準
同資料(p.12)」をもとに、社会福祉士の年収の分布を、雇用形態別にまとめました。
| 103万円未満 | 103万円以上150万円未満 | 150万円以上200万円未満 | 200万円以上300万円未満 | 300万円以上400万円未満 | 400万円以上500万円未満 | 500万円以上600万円未満 | 600万円以上 | |
| 正規職員 | 0.8% | 0.2% | 0.5% | 8.2% | 25.9% | 23.3% | 12.6% | 13.7% |
| 契約職員 | 3.6% | 2.1% | 4.9% | 32.2% | 21.6% | 6.5% | 2.2% | 2.0% |
| パートタイム職員 | 22.8% | 14.7% | 9.1% | 16.6% | 4.3% | 1.3% | 0.4% | 0.4% |
| 派遣職員 | 14.6% | 4.0% | 3.3% | 11.9% | 10.6% | 3.3% | 0% | 2.6% |
参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.12)」
正規職員の社会福祉士は「300万円以上400万円未満」が最多の25.9%です。一方で、およそ半数が年収400万円以上となっています。
契約職員は「200万円以上300万円未満」の割合が最も高く、パートタイム職員や派遣職員は「103万円未満」の割合が高いようです。パートタイム職員や派遣職員は、勤務日数や勤務時間が少ないことが年収に影響していると考えられます。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
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社会福祉士の給料が高い職場は?勤務先別の平均年収
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.13)」をもとに、社会福祉士の施設・事業所別の平均年収を高い順にまとめました。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.13)」
施設・事業所別の社会福祉士の平均年収は、「保護観察所・地方更生保護委員会」が638万円と最も高い結果です。次いで、児童相談所が532万円、身体障害者更生相談所が504万円となっています。
高い専門性や実務経験が求められることに加え、社会福祉士として知識やスキルを常に磨き続ける必要がある職場は、年収が高い傾向があると考えられるでしょう。
たとえば、「保護観察所・地方更生保護委員会」の社会福祉士は、主に「保護観察官」や「社会復帰調整官」として、保護観察所にいる方の社会復帰のサポートに従事。「児童相談所」では児童福祉司として、「身体障害者更生相談所」では身体障害者福祉司として相談援助などに従事します。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
社会福祉士の給料は低い?福祉系資格別の平均年収
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士修了状況調査(令和2年度)結果報告書(p.11、p.49、p.87)」をもとに、2019年の社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の平均年収をまとめました。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士修了状況調査(令和2年度)結果報告書(p.11、p.49、p.87)」
社会福祉士と精神保健福祉士は、生活相談員や生活支援員など同じ職種として働くことが多く、平均年収はおおよそ同程度です。
同資料(p.14、p.91)によると、精神保健福祉士の毎月の資格手当の金額は1万2,227円で、社会福祉士の資格手当は1万827円でした。精神保健福祉士は社会福祉士より、資格手当が月額平均1,400円高いため、平均年収に若干の差があると考えられます。
また、精神保健福祉士の6割は社会福祉士の資格も保有しているので、ダブルライセンスによって年収が高くなっている人もいるのかもしれません。
一方、介護福祉士は、社会福祉士よりも平均年収が100万円以上低い結果でした。介護福祉士は、国家資格のなかでは比較的取得しやすいことや、パートなどの非正規職員として働く方の割合が高いことから、平均給与が低くなっていると考えられます。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
社会福祉士の年収アップの方法
下記では、社会福祉士が年収をアップさせる方法をご紹介します。「社会福祉士として高収入を目指したい」と考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
勤続年数を重ねる
社会福祉士は、勤続年数を重ねることで年収がアップする傾向にあるようです。前述したように、社会福祉士として実務経験を積んでいる方が多い50代は、ほかの年代よりも平均年収が高くなっています。同じ職場に長く勤めると昇給のチャンスが多いため、年収アップを目指せるでしょう。
役職に就く
社会福祉士は、リーダーや主任などの役職に就くことでも収入アップを図れます。「社会福祉士の職種・職位別の平均年収」でご紹介したとおり、「主任、相談部門の長」や「施設長・管理者」の平均年収は、ほかの職種・職位として働く社会福祉士と比べて高いのが特徴です。社会福祉士として長く活躍して管理職に昇進できれば、年収アップにつながるでしょう。
福祉系の資格を追加で取得する
介護支援専門員(ケアマネジャー)や介護福祉士など、福祉に関する資格を取得する社会福祉士は多くいます。福祉系の資格を複数保有していれば、手当や昇給によって年収がアップするかもしれません。
また、ケアマネジャーと生活相談員など、複数の職種を兼務することで、収入が上がる可能性もあります。
給与条件が良い職場に転職する
「勤続年数を重ねても目標の年収を達成できそうにない」という社会福祉士の方は、給与条件が良い職場に転職する選択肢もあるでしょう。前述したように、社会福祉士の給与は、携わる分野や職種、職場によって異なります。
給与が高い職場は、その分高い専門性が求められる傾向があるので、「実務経験を活かして転職する」「先に福祉系の資格を追加で取得する」など、自身の状況を判断したうえで進路を選びましょう。
副業で副収入を得る
社会福祉士の専門知識やスキルを活かし、副業で収入を得る方法もあります。ただし、副業を禁止している職場もあるので、副業をしたい場合は、勤務先の就業規則を事前に確認したうえで必要に応じて許可をもらいましょう。
成年後見人として活動する
福祉に関する知識を活かし、成年後見人として活動することで収入を得られます。成年後見人とは、認知症や障がいがあり適切な判断をするのが難しい方の、財産管理や契約手続きなどの支援を行う人のこと。後見業務を行うと、家庭裁判所が決めた報酬を被後見人の財産などから受け取ることが可能です。
後見人のなかでも、家庭裁判所から選任される後見人を「法定後見人」といいます。家庭裁判所は、被後見人の生活状況などから専門的なサポートが必要と判断すると、社会福祉士などの専門職を法定後見人に選任する場合があるようです。
成年後見人として活動する際に必要な知識を習得できる研修もあるので、気になる方は調べてみると良いでしょう。
後見人として活動すると、収入の確保につながるだけではなく、社会福祉士としてスキルアップもできます。ただし、後見人に選任されるには、専門的な知識や実績が求められる可能性があるので、将来的な収入アップの方法として検討すると良いかもしれません。
出典
厚生労働省「成年後見はやわかり」(2026年6月22日)
厚生労働省「成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ(参考資料5)」(2026年6月22日)
講師として活躍する
社会福祉士の知識を活かし、講師として活躍する方法もあります。たとえば、福祉系の大学・短大で講義を担当したり、福祉系の研修・通信講座に講師として携わったりする仕事があるでしょう。報酬は、講義を担当したコマ数や時給で支払われるなど、幅広いようです。
「非常勤講師」として活躍する道もあるので、スキマ時間を活用した収入アップを検討してみるのも良いでしょう。ただし、講義や研修を行う教育機関や自治体、資格スクールなどが常に講師を募集しているとは限りません。また、講師になるための要件が定められている場合もあるようです。
独立・開業する
社会福祉士の資格や経験を活かして独立・開業し、事業所を立ち上げる方もいます。「社会福祉士の職種・職位別の平均年収」で前述したように、経営者として働く社会福祉士の平均年収は、社会福祉士全体の平均年収と比べて高い水準です。
また、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.17)」によると、経営者として働く社会福祉士は、給与水準を含む仕事の満足度が高いという結果でした。
社会福祉士として納得できる収入を得たい方や、裁量を持って仕事をしたい方は、福祉業界で実務経験を積んで経営者を目指すのも良いかもしれません。ただし、独立するには、福祉の知識だけではなく経営のスキルも必要になります。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
今の職場に満足していますか?
社会福祉士の強み・メリット
社会福祉士のメリットとして、「安定的に働ける」「資格手当が付く」「活躍の場が広い」が挙げられます。以下で解説するので、社会福祉士の取得を迷っている方は参考にしてみてください。
将来性が高く安定的に働ける
福祉サービスはニーズが高いため、相談者の方とサービスを結びつける社会福祉士は安定的に働けるでしょう。
厚生労働省の「障害福祉サービス等の最近の動向について(p.2)」によると、障害福祉サービスの利用者数は、2021年4~6月は約133万人、2025年4~6月は約168万人でした。4年間で約35万人増えていることから、障害福祉サービスの需要は高まっているといえます。
福祉のニーズに対応するには、相談者の疑問や不安に対し、専門的な知識を活かしてアドバイスできる社会福祉士の存在が必要不可欠です。
近年は、福祉の現場にAIが活用されつつあります。しかし、相談者の方の状態や家庭環境、ご家族の希望など、さまざまな条件を考慮したうえで支援サービスを組み合わせる対応力・提案力がなければ、適切な支援を提供するのは難しいでしょう。
社会福祉士は、AIによる代替が難しい相談援助の専門家なので、今後も安定的に働けることが期待でき、将来性が高いといえます。
出典
厚生労働省「社会保障審議会障害者部会(第155回)の資料について」(2026年6月22日)
資格手当により給与アップの可能性がある
職場によっては、社会福祉士の資格があると資格手当が支給され、収入アップにつながる場合があります。資格手当がある社会福祉士の割合や支給額を以下でご紹介するので、参考にしてみてください。
社会福祉士の資格手当の有無
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.14)」によると、資格手当がある社会福祉士の割合は37.4%でした。
資格手当が支給される割合はそれほど高くないのが実情ですが、そもそもの給与や賞与を設定する際に社会福祉士のスキルを評価している場合があります。また、複数の資格を持つ場合、社会福祉士以外の資格に手当を支給する場合もあるようです。
社会福祉士の資格手当の支給額
同資料(p.14)によると、社会福祉士の資格手当の月額平均額は1万827円でした。支給額の分布を見ると、下記のようになっています。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.14)」
資格手当の支給額は「1万円~2万円未満」が最多の37%、次いで「5,000円~1万円未満」で約26%、「5,000円未満」が約16%でした。社会福祉士の資格手当の金額は、職場によってばらつきがあるようです。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
福祉のプロとして活躍の場が広い
社会福祉士は福祉サービス全般に携われるので、活躍の場が広いのも魅力の一つです。社会福祉士の資格を活かせる職場は、介護施設や障害者支援施設、児童福祉施設、学校、医療機関、地域包括支援センターなど幅広くあります。
公務員試験に合格すると、自治体の役所などで公務員として資格を活かして勤務することも可能です。ソーシャルワーカーや職業指導員、就労支援員など、相談援助のプロとしてのキャリアの選択肢が多いのもメリットといえます。
▼関連記事
社会福祉士資格を取得する7つのメリットとは?取得方法やルートも解説!
社会福祉士になる方法
社会福祉士になるには、社会福祉士国家試験に合格し、資格登録を行うことが必要です。ただし、社会福祉士国家試験は誰でも受験できるわけではありません。
以下に、社会福祉士になる方法をまとめました。
受験資格を得る
社会福祉士国家試験を受けるには、受験資格を満たさなくてはなりません。
厚生労働省の「社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士国家試験の受験資格を得るルートは、以下のとおりです。

引用:厚生労働省「社会福祉士の資格取得方法」
社会福祉士国家試験の受験ルートは大きく分けて3つで、学歴や実務経験などの要件を満たす必要があります。経歴によって社会福祉士の受験ルートは変わるので、取得したい方は自身が選ぶべきルートを把握しておきましょう。
社会福祉士の受験資格について詳しく知りたい方は、「ソーシャルワーカーの資格の取得方法を解説!職種ごとの必要要件や違いとは」もあわせて参考にしてみてください。
出典
厚生労働省「社会福祉士の資格取得方法」(2026年6月22日)
社会福祉士国家試験に合格する
受験資格を満たした後は、社会福祉士国家試験を受け、合格することで社会福祉士になれます。ここでは試験の概要と合格率を解説するので、確認してみましょう。
社会福祉士国家試験の概要
社会福祉士国家試験は、年に1回、例年2月上旬ごろに実施されます。試験は1日で行われ、午前・午後の2部構成です。出題方式は五肢択一・択二を基本とする選択式で、19の試験科目から129問が出題されます。また、試験時間は225分です。
試験科目の詳細は「社会人が社会福祉士になるには?一般養成施設の選び方も解説」の記事でご紹介しているので、あわせてご覧ください。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 「[社会福祉士国家試験]試験概要」(2026年6月22日)
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 「[社会福祉士国家試験]合格基準」(2026年6月22日)
社会福祉士国家試験の合格率・難易度
厚生労働省の「第38回社会福祉士国家試験合格発表」によると、2026年の社会福祉士国家試験の合格率は60.7%でした。合格率が30%以下の年もありますが、近年の合格率は40~60%台で推移しています。
また、新卒者の合格率70~80%台、既卒の合格率は40%前後で、新卒者の合格率が高い結果です。これは、福祉について座学でしっかり学んで間もないことが影響していると考えられます。
社会福祉士国家試験はソーシャルワークの知識を問われる専門的な内容なので、合格するには計画的に勉強を進めることが大切です。
「社会福祉士試験の難易度は?合格率や試験内容、効果的な学習方法を解説」の記事には、社会福祉士国家試験の勉強法や合格率の推移をまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。
出典
厚生労働省「第38回社会福祉士国家試験合格発表」(2026年6月22日)
社会福祉士の年収についてよくある質問
ここでは、社会福祉士の年収に関するよくある質問にお答えします。「社会福祉士の給料はどれくらいなの?」と気になっている方は、ぜひご一読ください。
20代の社会福祉士の平均年収はいくらですか?
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.11)」によると、2019年における20代の社会福祉士の平均年収は、男性が332万円、女性が320万円でした。
全体平均は男性が473万円、女性が365万円のため、経験の少ない20代の社会福祉士の年収は、ほかの年代より低い傾向にあるといえます。社会福祉士は、経験を積み重ねることで年収アップを目指すことが可能です。
なお、年収は、勤続年数や勤務先の施設形態、所在する都道府県などによって差が見られるため、上記はあくまで参考程度にご覧ください。
社会福祉士は年収600万円~1000万円稼げますか?
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.11)」によると、社会福祉士の2019年の平均年収は403万円でした。年収600万円以上の社会福祉士の割合は、男性20.7%・女性6.8%と少数なので、年収600万円~1000万円近く稼ぐのは簡単ではありません。
職場によっては、勤続20年以上になると年収600万円を目指せる場合もありますが、社会福祉士になってすぐに叶えるのは難しいといえます。高収入を目指す方は、実務経験を重ねてキャリアアップすると良いでしょう。
社会福祉士で最も多い年収帯は?
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書(p.12)」によると、社会福祉士の年収として最も多い金額は、女性が「300万円以上400万円未満」、男性が「400万円以上500万円未満」でした。
社会福祉士の年収データの詳細は、この記事の「社会福祉士の年収を条件別に比較」でご紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
出典
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[資格登録]令和2年度就労状況調査結果」(2026年6月22日)
まとめ
2019年の社会福祉士の平均年収は403万円で、2014年よりも26万円アップしました。社会福祉士のなかでも、役職に就く方の平均年収は高い結果です。
また、保護観察所・地方更生保護委員会や児童相談所など、高度な専門性や実務経験が求められる勤務先で働く社会福祉士は、年収が高い傾向があります。
社会福祉士と精神保健福祉士は、同じ職種として働くことが多いため、給与水準に大きな差はありません。一方、介護福祉士の平均年収は292万円で、社会福祉士の平均年収よりも100万円以上低い結果でした。
社会福祉士として年収アップを目指す場合、勤続年数を重ねたり、新たに資格を取得したりすると良いでしょう。「今の職場で目標の年収を達成するのが難しい」と感じる場合は、転職する選択肢もあります。
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今の職場に満足していますか?
執筆者

「レバウェル介護」編集部
お役立ち情報制作チーム
介護職専門の転職支援サービス「レバウェル介護」が運営するメディア。現役の介護職とこれから介護職を目指す方に寄り添い、仕事や転職の悩み・疑問を解決する記事を制作している。これまでに公開した記事は1400記事(※)以上。制作チームには介護福祉士ライターも在籍し、経験をもとにリアルな情報をお届け。資格や介護技術など、スキルアップにつながる情報も発信中!(※)2023年10月時点


