サビ管から児発管になるには？実務経験の要件の違いや必要な研修を解説！

「サビ管から児発管になるにはどうすれば良いの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。サビ管（サービス管理責任者）から児発管（児童発達支援管理責任者）になるには、実務経験と研修の要件を満たすことが必要です。この記事では、サビ管が児発管に転職する流れや実務経験の要件の違いを解説します。サビ管から児発管になれる例・なれない例もご紹介。児発管に活かせるサビ管のスキルもまとめたので、参考にしてください。

目次

サビ管（サービス管理責任者）から児発管（児童発達支援管理責任者）になるには？

児発管として働くには、研修と実務経験の要件を満たす必要があります。要件を満たしたうえで、児発管が配置される事業所に転職したり異動したりすれば、児発管として従事可能。サビ管と児発管の要件である研修は共通です。

サビ管から児発管になるには、児発管に必要な実務経験の要件を満たさなければなりません。現在正規のサビ管として働いており、サービス管理責任者等研修の基礎研修と実践研修を修了している場合、実務経験の要件をクリアすれば児発管として働けます。

以前サビ管として働いてからブランクがある方は、資格が有効か確認しましょう。サービス管理責任者等研修の実践研修修了後は、5年ごとに更新研修を受ける必要があります。更新研修の受講期間を過ぎている場合、再度実践研修を受講すれば、サビ管や児発管の研修要件を満たすことが可能です。

なお、サビ管と児発管の実務経験の要件には共通する部分が多くあります。次の項目でサビ管と児発管の実務経験の要件を解説するので、続けて確認してみましょう。

厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第135回）の資料について」（2026年2月13日）

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サビ管と児発管の実務経験の要件の違い

サビ管と児発管の実務経験の要件は共通している部分もありますが、対象の事業や年数に違いがあります。児発管には、障害福祉や児童福祉の分野における実務経験が必要です。そのため、サビ管から児発管になるには、経歴によっては追加で実務経験を積まなければなりません。

厚生労働省の資料をもとに、サビ管・児発管になるための実務経験の要件を、それぞれ以下の表にまとめました。

参考：厚生労働省告示第五百四十四号「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」、厚生労働省告示第二百三十号「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの」

サビ管や児発管になるには、3～8年の実務経験が必要です。従事する業務や保有資格によって、求められる実務経験は異なります。なお、実務経験の期間や種類については、自治体によって細かな解釈が異なる場合があるため、必ず事前に確認しましょう。

「相談支援業務」「直接支援業務」「指定資格の保有と直接支援業務」の要件で児発管になる場合、必要な実務経験の期間はサビ管と同じです。「指定資格の保有と直接支援業務」の要件の指定資格の種類も共通しています。
そのため、サビ管として働いている方は、すでに児発管の要件を満たしている可能性があるでしょう。しかし、サビ管のこれまでの実務経験の内容によっては、児発管の要件を満たせないので、児発管になるには新たに実務経験を積まなければなりません。

また、国家資格に基づく業務の要件については、サビ管と児発管で必要な期間が異なる点に注意が必要です。

サビ管から児発管になるために必要な実務経験

以下では、サビ管から児発管になるために必要な実務経験を解説します。

相談支援業務の実務経験

サビ管と児発管は、どちらも相談支援業務における5年以上の実務経験が必要な点は共通ですが、実務経験に該当する事業が異なります。

児発管になるには、「居宅介護支援事業、介護予防支援事業、老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地城包括支援センター」で従事した期間を除いて3年以上、相談援助の実務経験が必要です。
これらの分野における相談支援の実務経験しかない場合、サビ管から児発管になるには、以下のいずれかの事業における相談支援の実務経験を追加で3年積むと良いでしょう。

• 1.一般相談支援事業、特定相談支援事業、地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業
• 2.児童相談所、児童家庭支援センター 、里親支援センター、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター
• 3.障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、精神保健福祉センター
• 4.障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
• 5.幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
• 6.病院、診療所（社会福祉主事任用資格者、ホームヘルパー2級以上に相当する研修修了者、指定の国家資格等を有する方、上記1～5もしくは「居宅介護支援事業、介護予防支援事業、老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地城包括支援センター」の実務経験年数が1年以上の方）

なお、上記の太字の事業は、サビ管の実務経験の要件には含まれず、児発管の実務経験の要件としてのみ認められる相談支援業務です。

直接支援業務の実務経験

サビ管と児発管は、どちらも「8年以上の直接支援業務の実務経験」が要件ですが、当てはまる事業の範囲が異なります。

「老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院または診療所の療養病床、老人居宅介護等事業」での実務経験しかないサビ管の方は、児発管になるにあたって以下の事業で直接支援業務の実務経験を3年以上積むと良いでしょう。

• 障害児入所施設、助産施設、乳児院介護医療院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親支援センター、障害者支援施設
• 障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業
• 医療機関等における介護業務（保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所）
• 障害者雇用事業所における就業支援の業務（特例子会社、助成金受給事業所）
• 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校

上記事業の太字部分は、サビ管の実務経験の要件には含まれず、児発管の直接支援業務の実務経験としてのみ認められる事業です。

なお、サビ管としての実務経験が2年以上ある場合、サビ管などとして「相談支援業務の実務経験」でご紹介した実務経験を追加で最長3年積むルートが近道の可能性があります。
サビ管や児発管の実務経験の要件として認められる業務範囲は、都道府県によって異なる場合があるため、職場のある自治体に事前に確認しておきましょう。

指定資格の保有と直接支援業務の実務経験

指定資格を保有しており、「直接支援業務の実務経験」に該当する実務経験が5年以上あれば、児発管として働けます。指定資格とは以下のいずれかです。

• 社会福祉主事任用資格（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者など）
• 介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）以上に相当する研修
• 保育士
• 児童指導員任用資格
• 精神障害者社会復帰施設指導員任用資格

前述のように、「老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院または診療所の療養病床、老人居宅介護等事業」以外の事業における実務経験が3年以上な点が、サビ管の実務経験の要件と異なります。

国家資格等に基づく業務の実務経験

サビ管・児発管は、「相談支援または直接支援業務3年以上」と「国家資格等に基づく業務の実務経験」があれば従事できます。サビ管は、国家資格等に基づく業務の実務経験3年でOKですが、児発管の場合は5年必要です。

つまり、児発管の要件に該当する相談支援または直接支援業務の実務経験が3年以上あり、国家資格等に基づく業務の実務経験が5年以上あるサビ管は、児発管の要件を満たせます。

以下に、国家資格等に基づく実務経験を活かして、サビ管から児発管になるにはどうすれば良いかを、実務経験の状況別にまとめました。

• 1.児発管の要件に該当する相談支援または直接支援業務の実務経験が3年以上あり、国家資格等に基づく業務の実務経験が5年未満→国家資格等に基づく業務の実務経験が追加で最大2年必要
• 2.相談支援の実務経験が「居宅介護支援事業、介護予防支援事業、老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地城包括支援センター」のいずれかの事業の場合→その他の事業における実務経験が3年必要
• 3.直接支援の実務経験が「老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院または診療所の療養病床、老人居宅介護等事業」のいずれかの場合→その他の事業における実務経験が3年必要

上記の1つ目の「国家資格等に基づく業務の実務経験が5年未満」に該当し、さらに2つ目や3つ目の項目に当てはまる場合、サビ管から児発管になるには最大5年の実務経験を積む必要があります。ただし、サビ管として実務経験を積んでいれば、その分の期間も実務経験に含められる可能性があるでしょう。

なお、サビ管や児発管になるための「国家資格等に基づく業務の実務経験」に当てはまる国家資格等は、以下のとおりです。

サビ管から児発管になれる例・なれない例

サビ管から児発管になるための条件を、実務経験のケース別に具体例を挙げてご紹介します。どのような場合が児発管の要件をクリアできるのか、以下を確認してみましょう。

就労継続支援事業所の支援員を5年経験してサビ管として1年従事している場合

就労継続支援事業所の支援員を5年経験してサビ管として1年従事している場合、指定資格を保有していれば児発管になれます。指定資格については、「指定資格の保有と直接支援業務の実務経験」をご覧ください。

介護老人保健施設の介護職員を8年経験してサビ管として1年従事している場合

介護老人保健施設の介護職員を無資格で8年経験したあと、障害福祉サービス事業所でサビ管として1年従事している場合、児発管の実務経験の要件を満たしていません。児発管になるには、介護分野ではなく、児童福祉分野や障害者福祉分野の実務経験が3年以上必要です。

この場合、「直接支援業務の実務経験」でご紹介した介護系以外の事業での実務経験を3年積むのが児発管になる最短ルートといえます。また、キャリアチェンジせずサビ管としてあと4年働き、「相談支援業務の実務経験」のルートで児発管になる選択肢もあるでしょう。

介護老人保健施設で介護福祉士を3年経験してサビ管として1年従事している場合

介護老人保健施設で介護福祉士を3年経験したあと、障害福祉サービス事業所でサビ管として1年従事している場合、児発管の要件を満たしていません。サビ管としてあと4年実務経験を積むと、「相談支援業務の実務経験」のルートで児発管の要件を満たせます。

なお、児発管になるための詳細な実務経験の要件は自治体によって異なる場合があるため、自身の経歴でサビ管から児発管になる方法を知りたい方は、管轄の行政窓口に確認してみてくださいね。

サビ管・児発管に必要な研修

前述したように、サビ管・児発管になるためには、サービス管理責任者等研修の基礎研修と実践研修を修了する必要があり、研修は共通です。2019年に研修制度の見直しが行われ、実践研修と5年ごとの更新研修が新設されました。
すでに研修を受講したことがある方も、以下で改めてサービス管理責任者等研修の体系を確認しておきましょう。

基礎研修

基礎研修は、サビ管・児発管として働くために、土台となる基本的な知識や理念を習得する研修です。研修時間は計26時間で、講義と演習で構成されています。

基礎研修を受けるのに必要な実務経験は、サビ管・児発管に必要な実務経験より2年短いのが特徴です。たとえば、直接支援業務に8年従事してサビ管・児発管を目指す場合、直接支援業務の実務経験を6年積むと基礎研修を受けられます。基礎研修を修了すると、個別支援計画の原案を作成することが可能です。

実践研修

実践研修は、基礎研修で学んだ知識をもとに専門的なスキルを習得する研修です。修了することで、正式にサビ管や児発管として従事できます。実践研修を受けるには、基礎研修を修了して2年間のOJTを受けることが必要です。

実践研修は、講義と演習で構成される14.5時間の研修で、モニタリングやサービス提供における課題解決のためのチームマネジメントなどを学べます。

更新研修

サビ管・児発管として従事し続けるには、実践研修を修了した翌年度以降5年に1回更新研修を受講する必要があります。更新研修は、講義と演習で構成される13時間の研修です。

更新研修は5年間の期間内であればいつでも受講可能で、受講間隔が5年以上空いても問題ありません。

そもそもサビ管・児発管とは？

サビ管と児発管は、どちらも福祉サービスの管理を担う役割がある職種ですが、支援対象者や活躍する職場が異なります。
サビ管と児発管の支援対象者や役割、主な仕事内容、活躍する職場を以下の表にまとめました。

サビ管から児発管へのキャリアチェンジをスムーズに行うために、それぞれの概要や違いを理解しておきましょう。

サビ管（サービス管理責任者）とは

サビ管（サービス管理責任者）とは、主に障がいのある成人の方を対象とする障害福祉サービス事業所において、提供するサービスの管理を行う職種。主な仕事内容は、個別支援計画の作成や、計画を作成するための面談・分析（アセスメント）、目標到達度の確認（モニタリング）などです。

利用者さんに最適なサービスを提供するために、職員への助言や指導を行い、事業所全体のサービスの品質を向上させることが求められます。多職種や関係機関との連携も欠かせません。

児発管（児童発達支援管理責任者）とは

児発管（児童発達支援管理責任者）とは、主に18歳未満の障がいのある児童と保護者を対象とする障害児通所支援事業所などで、サービスの管理を行う職種。サビ管と同じく、主な仕事内容は個別支援計画の作成やモニタリングなどです。

支援対象者が児童のため、保護者の方や関係者との連携が特に重要で、家庭や学校といった日常生活の場との情報共有が求められます。子どもの発達段階に応じた適切な療育内容の調整が必要です。

児発管の仕事に活かせるサビ管のスキル

サビ管と児発管は支援対象者や活躍する職場は異なりますが、仕事内容は共通する部分が多いため、サビ管として身につけたノウハウは児発管の仕事にも活かせます。児発管の仕事に活かせるサビ管のスキルを、以下で解説します。

アセスメントスキル

サビ管として培ったアセスメントスキルは、児発管として個別支援計画を作成する際にも役立つでしょう。利用者さんの生活状況や心身の状態、ニーズ、課題を深く理解したり、適切な支援方法の選定や目標設定を行ったりするスキルは、児発管に不可欠です。

サビ管のアセスメントスキルは、障がいのある子ども一人ひとりの発達段階や特性、家庭環境を踏まえて必要な支援を見極める児発管の仕事にそのまま活かせるでしょう。

多職種と連携するスキル

サビ管として多職種と連携した経験で身についた調整力やコミュニケーション能力などの連携スキルは、児発管の業務でも大いに発揮されます。

サビ管は、利用者さんに適切なサービスを提供するために、直接支援職員や看護職員、リハビリ専門職といった多岐にわたる専門職と連携する職種です。多職種と連携して支援の方向性を調整するスキルは、児発管が学校や保育園、医療機関などの地域の関係機関とスムーズに連携を図るうえで不可欠といえます。

マネジメントスキル

マネジメントスキルは、児発管の業務においても重要な能力の一つです。児発管は、サビ管と同様に「個別支援計画通りに支援が実施されているか」「目標達成に近づいているか」を定期的にチェックし、必要に応じて計画を見直す必要があります。

また、職員のマネジメントもサビ管・児発管に共通する役割です。マネジメントスキルは、職員の悩みや意見を聞き取り、モチベーションを維持・向上させるために活かせます。

児発管に向いている人

児発管に向いている人は、以下のような人です。

• 子どもが好き
• コミュニケーション能力がある
• 観察力がある
• 臨機応変な対応ができる
• 責任感がある

児発管は、子どもが好きで愛情を持って成長を支えたいという気持ちがある人に向いています。子ども本人だけではなく、保護者の方とも密に連携を取る必要があり、コミュニケーション能力も大切です。
さらに、子どもの日々の言動から小さな変化に気づける観察力があると、児発管として大いに活躍できるでしょう。

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サビ管と児発管についてよくある質問

ここでは、サビ管と児発管についてよくある質問に回答します。「サビ管から児発管を目指せる？」「サビ管や児発管に必要な資格はある？」と気になる方は、参考にしてください。

サビ管は児発管になれるかどうか知りたい

実務経験の内容や年数によっては、サビ管から児発管になれます。児発管になるには実務経験と研修の修了が必要で、研修はサビ管と共通です。サビ管の実務経験の要件と児発管の実務経験の要件は、共通する部分と異なる部分があります。サビ管から児発管になるには、自分が要件を満たしているか確認し、足りない実務経験を積むと良いでしょう。
サビ管から児発管になれる場合となれない場合の具体例を、この記事の「サビ管から児発管になれる例・なれない例」で紹介しているので、参考にしてみてください。

サビ管や児発管になるのに資格は必要？

サビ管や児発管になるのに必須の資格はありません。ただし、無資格から誰でも働けるわけではなく、実務経験と研修の修了が必須です。必要な実務経験は3～8年で、保有資格や従事する業務内容によって異なります。
「サビ管や児発管の実務経験の要件を確認したい」という方は、「サビ管と児発管の実務経験の要件の違い」をご覧ください。

まとめ

サビ管から児発管になるには、実務経験の要件を満たす必要があります。児発管に必要な研修はサビ管と同じなので、現在サビ管として働いている方は、実務経験の要件をクリアできていればスムーズに児発管になれるでしょう。
サビ管と児発管の実務経験の要件は共通する部分もありますが、対象の事業の範囲や必要な年数に相違点があるため確認が必要です。

サビ管の仕事で身につけたアセスメントスキルや多職種と連携するスキルは、児発管として個別支援計画を作成するうえでも活かせます。また、サビ管として培ったマネジメントスキルは、質の高いサービスの提供や職員の指導・育成といった児発管の仕事においても強みになるでしょう。

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