2025年問題についての国の取り組み

ニュース 2016/09/05
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2025年問題とは


少子高齢化の問題が叫ばれる現代社会ですが、2025年には新たなターニングポイントを迎えると予想されています。『団塊の世代』というベビーブームで人口の多い世代が、2025年にはそろって75歳以上の後期高齢者になるのです。これの何が問題かというと、後期高齢者が増えれば医療費や介護費などの社会保障費が増加し、国の財政を圧迫しかねないのです。また、推計によるとこのままでは約40万人の介護士が不足するという、深刻な介護人材不足も問題視されています。そのため、厚生労働省では、『地域包括ケアシステム』という取り組みを2025年までに実施したいと考えています。

一方で、高齢者が増えるだけではなく、出生率が上がらないことも2025年問題を加速させている原因になっています。歳出される社会保障費の額に対し、歳入額がどんどん減っていく問題も含んでいるのです。


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地域包括ケアシステムに対する国の姿勢


『地域包括ケアシステム』とは、今まではバラバラになりがちだった5つの分野、住まい・医療・介護・予防・支援活動を一体化させ、地域全体で高齢者を支えていこうという取り組みです。重度な要介護状態になっても高齢者にはできる限り住み慣れた地域・自宅で過ごしてもらうようにし、介護が必要になった場合は介護サービスを、体調が悪くなったら医療サービスを迅速に受けられる体制を作ります。また、医療と介護の連携も地域包括ケアシステムの大きな目標です。医療と介護を同時に在宅で受けられるようにすることで、自宅にいながらも快適なシニアライフを送れる環境作りをめざしています。

地方や自治体によって高齢化のスピードには違いがあるので、それぞれの地域にある地域包括支援センターを訪れてみると現状を把握しやすいでしょう。平成24年4月の時点で全国に地域包括支援センターはおよそ4,300箇所あり、支社を含めると7,000箇所以上あるので、時間があれば足を運んでみてはいかがでしょうか。(1)

今からでもできること


地域包括ケアシステムは行政が取り組むべき新しい課題ですが、国だけに全て対策や改善を要求するのは、自分たちもいずれ直面しなければならない問題に対して無責任かもしれません。地域包括ケアシステムでは、行政が行うサービス以外にも、NPOやボランティア、民間企業などの協力が必要不可欠となっています。さまざまな方向から超高齢化社会を支えていくことが大切で、私たちひとりひとりがこの問題について考えていく必要があるでしょう。

ボランティア等に携わることももちろん大事なことですが、今からでもすぐにできることもあります。病気にならないように生活習慣を改善して、事前に2025年問題が起きにくい健康的な体づくりを心がけることは介護予防につながります。これからの日本では。なるべく要介護状態にならないようにするという認識が大切になります。また、来る介護の波に備えて今から介護の資格を取っておくことも、もしかしたら将来的に大いに役立つのではないでしょうか。いずれにせよ2025年問題は誰にとっても無関係なことではありません。今からできる努力は早い段階でしておいた方が賢明と言えるでしょう。



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引用元
(1)-、地域包括ケアシステム、厚生労働省、-、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/、2016/5/10

(2)-、「迫る2025年問題 介護業界・企業のイメージアップは実現できるのか」、幻冬舎メディアコンサルティング、-、http://www.gentosha-mc.com/column/detail18/

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