無届け老人ホームとは？問題点や違法性、なくならない理由を解説します！

「無届け老人ホームとはどんな施設なの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。無届け老人ホームとは、必要な届け出をせずに運営している老人ホームのこと。認可を得ていない施設は、適切なサービスを提供できていないことが懸念されるので、利用の際は注意が必要です。この記事では、無届け老人ホームの現状や、サービスを提供するうえでの問題点を解説します。介護施設について詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。

目次

無届け老人ホームとは？

無届け老人ホームとは、老人福祉法で定められた届け出を行わずに運営される老人ホームのことです。

超高齢社会の日本では、要介護者が老人ホームに入るために入居待ちの状態が長く続くことがあります。その間、家族が介護をしなければならなかったり、自宅にヘルパーを呼ばなければならなかったりと、介護を必要としている人の周りに問題が生じることも。無届けの老人ホームでも、必要性を感じて入居する人がいるようです。

厚生労働省の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）」の2022年の調査によると、特別養護老人ホーム（特養）に入居申し込みをしている人は、要介護3以上の方で約25.3万人いました。そのうち、約10.6万人が在宅で生活を送っています。
家族が今すぐにでも施設への入居を希望する場合や、介護を行う家族がいない要介護者が比較的安価で老人ホームを利用したい場合は、無届けの老人ホームを頼らざるを得ない状況があるのかもしれません。

また、認知症を発症している高齢者は、施設によっては有料老人ホームへ入居ができないことがあります。認知症を患う方の介護は、家族にとって負担となりやすいので、入居可能な無届け老人ホームは最後の砦となっているようです。

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無届け老人ホームが引き起こす問題とは

無届け老人ホームは、認可を受けている有料老人ホームより、月々にかかる費用が安いのが売りの一つです。

低費用で入居できることは魅力的に感じるかもしれませんが、必要な設備が整っていなかったり、介護職員の数が極端に少なかったりするなどの問題を抱えている可能性があります。「火災報知器が設置されていない」「部屋の広さが認可を受けるための基準以下」など、利益を優先しており、入居者さんの安全性や快適さに必要なことを削減していることも考えられるでしょう。

また、介護職員1人当たりが対応する入居者さんの人数が多く、適切な支援ができないことも。厚生労働省の「特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）（p.16）」によると、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど）の配置基準は、要介護者3人に対して、介護職員もしくは看護職員1人となっています。
適切な人員が確保されていない施設では、人手不足から入居者さんをベッドにしばりけるなどの虐待が発生するリスクがあるでしょう。

無届け老人ホームが安価であるといっても、世帯収入に応じて費用負担が軽減される特別養護老人ホームより高い費用を支払わなければならないことも多く、必ずしもお得なわけではありません。しかし、待機せずに入居できるメリットがあるため、介護をするのが難しい家族や、身寄りのない人が利用してしまうことがあるようです。

無届け老人ホームは違法の施設

無届け老人ホームは本来ならば違法です。前述したように、「老人福祉法第29条」によって、介護を提供する施設は都道府県に届け出をしなければいけない決まりがあります。しかし、需要が後押ししてか、なかなか違法な施設がなくなることがありません。

前述したように、無届け老人ホームがなくならない背景には、「高齢者施設が少なく、すぐに入居できない」「有料老人ホームよりも低価格で介護サービスを受けられる」などの理由があります。しかし、無届け老人ホームは、入居者さんにとって適切で質の高い介護が行われているかどうか、実態が分からないことを知っておきましょう。

介護施設で働く場合、毎日充実して仕事ができる職場に就職することが大切です。仕事へのモチベーションを高く保てる職場で働くことは、介護の現場を豊かにし、まわりまわって自分にもいつか恩恵をもたらすことでしょう。介護業界で職場を探す際は、届け出を行って指定を受けている施設・事業所かどうかも確認すると安心です。

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無届け老人ホームに関するよくある質問

ここでは、有料老人ホームの届け出についてよくある質問に回答します。興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

無届け老人ホームの闇にはどんなものがあるの？

無届け老人ホームでは、部屋や廊下が狭く住みにくい環境であることや、消防訓練や避難訓練が不十分であることなどの問題が発生するおそれがあります。また、スタッフの対応に問題があることも。入居者さんの財産を施設が管理して勝手に使用してしまう、身体拘束を行っているなど、介護の基本を守れていない施設もあるかもしれません。
無届け老人ホームは、働く側にとっても入居する側にとってもリスクがあるので、正式に届け出を行っている老人ホームを選択するほうが良いでしょう。

有料老人ホームを設立するには許認可が必要なの？

「老人福祉法第29条」には、有料老人ホームを設置するには、「施設の名称および設置予定地」「設置しようとする者の氏名および住所または、名称および所在地」「その他厚生労働省令で定める事項」を都道府県知事に届け出なければならないと定められています。
厚生労働省の「「令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第16回）」結果（p.1）」によると、2024年6月時点で未届けの有料老人ホームの数は584件でした。未届けの有料老人ホームの数は減少傾向にあります。

まとめ

無届け老人ホームとは、届け出をせずに運営している施設のことです。無届け老人ホームがなくならない理由は、介護施設の入居待ちが多くなかなか利用できないことや、有料老人ホームより費用が安い傾向にあることが挙げられます。

無届けの有料老人ホームは違法であり、介護に必要な設備が不十分であったり、適切な人員が配置されていなかったりするおそれも。入居者さんの安全や健康のためには、正式な届け出を行っている有料老人ホームを活用したほうが良いでしょう。
職員として働く際も、届け出を行っている介護施設・事業所に転職するほうが安心です。モチベーションを保てる職場や、自分に合った職場を探してみましょう。

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