派遣社員は健康診断を受けられる？受診は義務？負担費用や手続きを解説！

「派遣社員は健康診断を受けられるの？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。事業者には、労働者に対して定期的な健康診断を受けさせる義務があるため、一定の要件を満たす派遣社員の方は健康診断の受診が可能です。この記事では、健康診断の受診の費用や手続きの流れに加え、インフルエンザなどの予防接種についても詳しく解説します。健康診断に関する不安や疑問がある派遣社員の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

派遣社員も健康診断を受けられる

健康診断は派遣社員の方も受けられます。会社によっては健康診断の受診条件を設けているところもありますが、従業員に健康診断を受けさせることは法律で定められているので、正社員だけでなく派遣社員も受けることが可能です。

健康診断は義務？

事業者は常時使用する労働者に対して定期的な健康診断を行う義務があります。常時使用する労働者とは、「1年以上の雇用契約をしているか、雇用期間を定めていないか、1年以上継続雇用した実績がある」「1週間あたりの労働時間数が通常の労働者の4分の3以上ある」という2つの条件を満たしている職員などです。
雇用形態で決まるわけではないため、派遣会社は一定の条件を満たす派遣社員に、健康診断を実施する義務があるといえるでしょう。

e-Gov法令検索の「労働安全衛生規則 第44条」によると、事業者の健康診断の実施義務は以下のように定められています。

事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

引用：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則 第44条」

健康診断で行う必要がある項目は以下のとおりです。

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
• 胸部エックス線検査および喀痰（かくたん）検査
• 血圧の測定
• 貧血検査
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 尿検査
• 心電図検査

なお、上記項目の一部は、医師が不要と判断した場合に省略できます。

派遣社員の健康診断の受診状況を管理するのは派遣会社です。そのため、自身が健康診断の対象なのかなど分からないことがあるときは、派遣会社の担当者に確認すると良いでしょう。

健康診断を受けないとどうなる？

e-Gov法令検索の「労働安全衛生法第66条」によると、労働者は事業者が行なう健康診断を受けなければならないとされています。

健康診断を受けないことによる労働者本人への罰則は規程されていませんが、健康診断の対象者である派遣社員が受診しないと、派遣会社が罰則（50万円以下の罰金）を受ける可能性があるでしょう。また、健康診断を受けないと、体調の変化に気づけず治療が遅れてしまうリスクもあります。

派遣会社に迷惑をかけないためにも、自身の体調を管理するためにも、対象者は忘れず健康診断を受けましょう。

健康診断は派遣元と派遣先のどちらで受ける？

身長や体重を測定する「一般健康診断」の実施や情報管理は、派遣元である派遣会社が行います。ただし、派遣先の企業には、派遣社員が健康診断を受診するための配慮が必要です。そのため、派遣元と派遣先が連携し、派遣先で雇用されている労働者と一緒に派遣社員の健康診断を行う場合もあります。

一方で、有害業務に常時従事する派遣社員に対する「特殊健康診断」の実施義務は派遣先にあります。

自身が派遣元と派遣先のどちらで健康診断を受けるか分からない場合は、派遣会社の担当者に確認してみてくださいね。

健康診断はいつから受けられる？

健康診断をいつごろ受けられるかは、派遣会社によって異なります。就業期間や勤務時間に応じて、健康診断の受診基準を設定している傾向にあるので確認が必要です。

派遣先企業で半年働いたら受けられる場合もあれば、「週◯時間以上」など勤務時間を条件としている場合もあります。条件が定められているのか、いつから健康診断を受けられるのかを事前に確認しておきましょう。

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派遣の健康診断に受診費用はかかる？

健康診断の受診料は派遣会社が負担するため、基本的に派遣社員の自己負担はありません。
しかし、受診料が派遣会社の費用補助を上回る場合や、補助対象外のコースを選択した場合は、別途費用がかかります。費用が発生する場合について確認しておきましょう。

受診料が費用補助を上回った場合

派遣会社によっては、健康診断の費用補助に上限を定めている場合があります。そのため、受診料が派遣会社の費用補助を上回ると、実際にかかった費用との差分を自己負担することも。費用面に関する不安がある方は、あらかじめ派遣会社の担当者へ確認を取りましょう。

補助対象外のコースを選択した場合

がん検診やアレルギー検査、人間ドックなど、健康診断に追加オプションをつける場合は別途費用がかかります。特に、人間ドックを選択すると自己負担額が高額になることがあるようです。

健康診断日の給料や交通費はどうなる？

健康診断を受ける際に、給料や交通費は支給されない場合が多いでしょう。受診日における給料と交通費について、下記で解説します。

給料

健康診断日に給料が発生するかどうかは、派遣会社によって異なります。派遣会社によっては、健康診断日の給料を受け取れる場合があるようです。
給料が支給されない場合は欠勤扱いとなります。収入に影響するのを避けたいのであれば、仕事のない日に健康診断を入れるか、有給休暇を申請すると良いでしょう。

交通費

健康診断に行くための移動にかかる交通費は、基本的に支給されません。自分で医療機関を選ぶ場合は、自宅の近くや定期券で移動できるエリアの受診先を選ぶと費用負担を減らせます。

派遣社員が健康診断を受けるときの流れ

派遣社員が健康診断を受診するときは、派遣会社からの案内に従って予約します。下記で、実際に健康診断を受ける際の流れを確認しましょう。

健康診断の案内が派遣会社から届く

派遣会社から健康診断の案内が届いたら、内容を確認して受診の申し込みを行いましょう。

受診コースを選択して予約する

健康診断のコースを選び、電話やインターネットで予約をします。受診先の候補が複数がある場合は、自身の都合の良い場所を選択しましょう。健康診断の実施期間の終了が迫ると、予約が取りにくくなる傾向があるので、早めに予約を取ると安心です。

予約日に指定の医療機関で健康診断を受ける

予約した日時に医療機関に行き、健康診断を受けます。検査項目によっては、前日からの食事制限や事前の検体採取が必要なこともあるので、案内を確認して準備しておきましょう。
検査当日は、係員の指示に従い、身長・体重測定、視力検査、血液検査などを受けます。

診断結果が送付される

健康診断の結果は、自宅に送付されるか、派遣会社の担当者または派遣先企業の担当者から手渡しされます。結果が通知されたら、雇用主である派遣会社に情報を共有しましょう。

派遣会社には、派遣職員の診断状態を把握する義務があります。一方、派遣先の企業は派遣社員の雇用主ではないため、基本的に派遣先へ一般健康診断の結果を提出する必要はありません。

派遣社員はインフルエンザなどの予防接種を受けられる？

派遣会社によっては、インフルエンザなど各種予防接種の費用を補助している場合があります。費用補助を受けるには、事前に申請しなければならない場合もあるので注意が必要です。
また、予防接種を受けた証明として領収書が求められるのが一般的なので、自己負担を軽減したい方は必ず手元に保管しておきましょう。

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レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の健康診断はどうなっている？

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）では、健康診断・検便検査・インフルエンザ予防接種の補助を行っています。それぞれの費用負担や受診内容を確認してみましょう。
※より詳しい内容は、カスタマーサポートまでお問合せください

健康診断

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の健康診断は以下の3パターンがあります。

1.レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）のアナウンスに基づいて受ける場合

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）で働くスタッフは、毎年1回健康診断を受けられます。例年4月・10月ごろにメールにて案内をお送りしておりますので、対象スタッフの方はご確認ください。
オプション検査を付けた場合の精算は、医療機関での窓口精算もしくは、給与天引きで行います。

2.派遣先の事業所の求めに応じて受ける場合 

雇い入れ時に派遣先である施設から健康診断を受けるよう依頼があった場合、基本健診の費用は1万円までレバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）が負担します。

受診の際に派遣社員の方に費用をお支払いいただき、領収書を郵送もしくは写真を撮影してレバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）へ提出すると、上限1万円の補助金が支払われる流れです。補助金の振り込みは、提出の翌給与日もしくは翌々給与日となります。

3.スタッフが自分の意思で受ける場合 

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）では、社会保険に加入されている派遣社員の方を対象に、健康保険組合による健康診断の費用補助をご案内しております。

提携する医療機関の窓口にて、基本健診費用（自己負担分2,000円）とオプション費用のみをお支払いいただければ、健康診断を受診可能。健康保険組合が費用の一部を補助する仕組みとなっています。

検便検査

検便検査代は、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）が全額負担しています。検便検査の料金は、初回のみレバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の負担で、次回以降は派遣先の施設や法人が負担します。同一のスタッフが別の派遣先で検便検査を必要とする場合も、初回に関しては全額負担が可能です。
健康診断と同様、派遣社員が実費精算し、領収書を提出すれば給与日に補助金が支払われます。

インフルエンザ予防接種

インフルエンザ予防接種の場合は、所定の手続きを行えば実費負担から組合補助金額2,000円が差し引かれます。予防接種の受診手順は以下のとおりです。

• 専用のサイトから予防接種を受ける医療機関を予約する
• 利用券（又は利用申し込み書）とマイナ保険証もしくは資格確認書を医療機関の窓口へ提示する
• 予防接種の料金から組合補助金額の2,000円を差し引いた金額を窓口で支払う

事前に手続きをすることで、2,000円が割り引かれた金額でインフルエンザの予防接種を受けられます。

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派遣社員の健康診断に関するよくある質問

ここでは、派遣社員の健康診断に関するよくある質問に回答します。「派遣社員は健康診断の対象なの？」といった疑問がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

派遣社員は健康診断を受けられないの？

派遣社員は健康診断を受けられますが、派遣会社によっては受診に条件を定めていることがあるので、事前に確認しましょう。派遣会社は、「同じ派遣会社の派遣社員として継続して1年以上働いている」かつ「常勤の4分の3以上の時間で勤務している」という条件を満たす派遣社員に対し、健康診断を実施する義務があります。
派遣社員の健康診断については、この記事の「派遣社員も健康診断を受けられる」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

派遣社員が健康診断を受けなかったらどうなるの？

派遣社員が健康診断を受けなかったからといって、基本的に本人に罰則が科されることはないでしょう。しかし、勤務先である派遣会社に対し、指導や罰則が科される可能性も。健康診断を受けないと、会社や本人が健康状態を把握できないため、体調管理ができず業務に支障が出ることも考えられます。

まとめ

派遣社員の方も、「常時使用する労働者」に該当する場合は、健康診断は受けられます。雇用期間や勤務時間によっては、健康診断の対象外となる可能性があるので、受診したい方は派遣会社に確認すると良いでしょう。身体測定や問診などを行う一般健康診断は、派遣元企業が実施義務を負います。

派遣社員が健康診断を受診する際の費用は派遣会社が負担するため、自己負担は基本的にありません。しかし、受診料が派遣会社の費用補助を上回る場合や、補助対象外のコースを追加する場合は、別途費用がかかるので注意しましょう。

派遣会社によっては、インフルエンザなどの予防接種にも費用補助を行っています。レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）は、健康診断・検便検査・インフルエンザ予防接種に対応しているのでご安心ください。
レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）では、実費精算していただいたあとに領収書を回収し、該当の金額を給与日にお振込みしています。

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