都道府県別の介護費用を解説！地域による介護給付費や保険料の違いとは？

「介護費用は都道府県によって変わるの？」という疑問がある方もいるのではないでしょうか。介護費用は自治体によって異なり、要介護者の割合が高い地域の介護費用は高くなる傾向があります。この記事では、介護給付費や介護保険料が自治体によってどのように違うのかについてまとめました。都道府県別の介護費用に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

都道府県別の介護費用

要支援・要介護認定を受けた方が、必要とする介護サービスを利用したときに、自治体からサービス提供事業所に対し支払われるのが「介護給付費」です。都道府県によって、第1号被保険者（＝65歳以上高齢者）1人あたりの年間の介護給付費は異なります。

厚生労働省の「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）（p.15）」によると、第1号被保険者1人あたりの年間の介護給付費の全国平均は28万6,300円です。全国平均に近い県としては、福島県、群馬県、兵庫県、神奈川県などが挙げられます。

第1号被保険者1人あたりの介護給付費が最も少ないのは栃木県で、24万2,000円。全国平均と比べて4万円ほど安くなっています。

一方で、介護給付費が最も高い大阪府は1人あたり34万300円となっています。最も少ない栃木県と比べて、10万円ほど高いことが分かります。

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要介護認定を受けている人が多いと介護費用は高くなる

1人あたりの介護費用が高いのには理由があります。第1号被保険者に占める要介護認定を受けている人の割合が高いと、第1号被保険者1人あたりの介護給付費も高くなる傾向があるようです。

厚生労働省の「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）（p.8、p.16）」によると、第1号被保険者に占める要介護認定を受けている人の割合が最も高い大阪府は、第1号被保険者1人あたりの介護給付費も最も高くなっています。次いで要介護認定者の割合が高い京都府は、介護給付費が全国で5番目に高い結果です。

また、第1号被保険者に占める要介護認定を受けている人の割合が最も低いのは茨城県で、次いで比率の低いのは宮崎県でした。茨城県の第1号被保険者1人あたりの介護給付費は全国で2番目に低く、宮崎県の1人あたりの給付費も全国平均を下回っています。

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地域による介護保険料の違い

実は毎月支払う介護保険料にも地域格差が存在します。
厚生労働省の「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」によると、介護保険の第1号被保険者における、介護保険料の全国平均は月額6,225円でした。

同省の「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について（p.3）」によると、第1号被保険者の介護保険料が最も安い地域は、東京都小笠原村で3,374円です。最も高い地域は大阪府大阪市で9,249円でした。その差はなんと3倍ほどあります。

自治体に介護が必要な高齢者が多く、介護サービスの利用額が増えると、住民から集める介護保険料は高くなるようです。

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都道府県別の介護費用に関するよくある質問

ここでは、都道府県別の介護費用についてよくある質問に回答します。

介護保険料は全国一律ですか？

介護保険料は全国一律ではなく、市区町村ごとに異なります。第1号被保険者の介護保険料は、それぞれの市区町村で必要とする介護サービスの総費用のうち、65歳以上の方の負担分である23%を、65歳以上の人口で割って算出されるようです。 したがって、住んでいる市区町村の介護サービスの総費用などによって、納める介護保険料は異なるといえます。

介護保険料が高い都道府県はどこですか？

厚生労働省の「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について（p.2）」によると、第1号被保険者の介護保険料が最も高い都道府県は、大阪府で7,486円でした。次いで沖縄県で6,955円、青森県6,715円となっています。

まとめ

自治体から介護サービスを提供する事業所に対して支払われる介護給付費は、都道府県別に1人あたりの年間金額が異なります。

2023年度における、第1号被保険者1人あたりの介護給付費の全国平均は、28万6,300円でした。1人あたりの給付費が最も低いのは栃木県で24万2,000円、給付費が最も高いのは大阪府で、1人当たり34万300万円となっています。

要介護認定を受けている高齢者の割合が高いと介護費用が高くなり、高齢者1人あたりの介護給付費も高くなる傾向があるようです。また、毎月支払う介護保険料にも地域差があり、全国平均は月額6,225円でした。

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