家族が認知症になると体力的な負担だけでなく、経済的な負担もかかるため、介護保険について知っておく必要があります。65歳未満で認知症を発症する若年性認知症にかかる可能性も考えられますので、加入するなら早めに考えておきたいところです。公的な介護保険と認知症に対応している民間の介護保険をまとめましたので、身内のどなたかが認知症になった時に備えて、チェックしてみてください。
※本記事は2017年の情報をもとに作成されたものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。
目次
親が認知症になった時のために知っておきたい介護保険
親が認知症になった時のために知っておきたい介護保険には、以下のサービスがあります。
介護保険サービスの対象者
公的な介護保険は40歳以上の方が被保険者となります。
65歳以上の方は「第1号被保険者」、40歳～64歳までの方は「第2号被保険者」となり、受けられるサービスの条件、保険料の算定、納付方法が異なります。
「第1号被保険者」は認知症や寝たきりなどで要介護、または要支援が必要となる状態になった場合に介護サービスが受けられます。
「第2号被保険者」は初老期の認知症、早老症、脳血管疾患など老化が原因とされる特定疾病により要介護、または要支援が必要となる状態になった場合に介護サービスが受けられます。
参照：介護保険とは / 厚生労働省 https://www.kaigokensaku.jp/commentary/about.html
認知症を含む介護サービスの種類
介護の度合いによって受けられるサービスはさまざまで、2017年現在、全25種類53の介護サービス（介護予防サービス含む）があります。
以下は介護サービスの種類の一部です。
『自宅で受けられるサービス』
・訪問介護
・訪問入浴
・訪問リハビリ
『通所サービス』
・通所介護（デイサービス）
・通所リハビリ
・認知症対応型通所介護
『施設に入所して受けるサービス』
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設（老健）
・介護療養型医療施設
・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）
『地域密着型サービス』
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護
たとえば「認知症対応型通所介護」では認知症の利用者に日帰りで専門的なケアに提供しており、日常生活の支援（食事や入浴）、機能訓練、口腔機能向上サービスなどを受けられます。
自宅から施設までの送迎もサービスに含まれます。
要支援1・2、要介護1～5の認定を受けた方がサービスを受けられます。
「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」は地域密着型の介護施設で、少人数の利用者と介護スタッフが共同生活を送ります。
こちらの施設でも認知症の利用者は専門的なケアを受けられます。
対象者は要支援2と要介護1～5の認定を受けた方で、要支援1の方は利用できません。
参照：公表されている介護サービスについて / 厚生労働省
https://www.kaigokensaku.jp/publish/
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認知症に対応している民間の介護保険
認知症に対応している民間の介護保険には、以下の介護保険があります。
あんしん介護 認知症保険 / 朝日生命
平成28年4月4日より発売開始された認知症専用介護保険です。
契約年齢は40〜75歳まで、保険期間は70・75・80歳満了、終身のいずれかを選べます。
特徴としては公的介護保険制度に連動して一生涯年金を支払ってくれる点、要介護1以上に認定されるとその後の保険料払込が免除される点、受取タイプを2種類（年金タイプか一時金タイプ）から選べる点などが挙げられます。
生保業界初となる「診断書取得代行サービス」が受けられるのも特徴で、保険金・給付金の請求手続き、診断書の発行の代行をしてくれます。
ひまわり認知症治療保険 / 太陽生命保険
健康状態の不安から他の保険に加入できなかった方でも簡単な告知で加入できる保険で、器質性の認知症を保障してくれます。
契約年齢は20〜85歳までと幅広く、保険期間は10年、終身のいずれかを選べます。
器質性認知症の状態が180日間継続した場合、認知症治療給付金額として300万円が支払われます。
器質性の認知症に加え、7大生活習慣病、シニア疾病（老人性白内障、熱中症など）、女性特有の病気（子宮筋腫、卵巣腫瘍、乳腺症など）の保障も付いています。
要介護の原因になりやすい骨折も保障対象で、180日間に1回を限度に骨折治療給付金が支払われます。
健康に不安があっても加入できるように条件が緩和されている分、一般の医療保険と比べると保険料少し割高になっています。
スーパー介護年金プランＶタイプ / アフラック
介護年金で認知症や寝たきりによる介護を保障し、65歳までは高度障害も保障してくれます。
契約年齢は18〜60歳まで、保険期間は終身となります。
65歳になった時、ニーズに合わせて以下の4つから保障を選べます。
『介護保険プラン』
介護保障と死亡保障を同時に確保
『公的介護保険制度連動年金プラン』
公的介護保険の認定を受けた場合に年金を受給できる
『確定年金プラン』
65歳から確定年金として受給できる
『一時金受取プラン』
65歳時に解約払戻金を一時金として受給できる
日常生活動作障害保障保険 ロングタームケア / メットライフ生命
認知症による見当識障害を生涯にわたって保障してくれます。
契約年齢は18〜65歳まで、保険期間は終身となります。
認知症による見当識障害であると診断された日から起算してその状態が90日以上継続した場合、認知症一時金として50万円が支払われ、所定の状態が続いている限り生涯にわたって年金が支払われます。
70歳になった時に健康であれば健康祝金として50万円が給付され、以降は5年ごとに健康祝金が50万円給付されます。
＆LIFE 総合収入保障保険 / 三井住友海上あいおい生命保険
死亡した時、要介護状態・高度障害状態・特定障害状態になった時に収入保障年金、介護保障年金、障害保障年金のいずれかを受け取れる保険です。
契約年齢は18歳～70歳まで、保険期間は15・20・25・30年満了、50歳～80歳満了から選べます。
介護保障年金は寝たきり状態になった時、認知症と診断されて介護が必要になった時など約款所定の要介護状態が180日以上継続した場合に支払われます。
認知症にも対応した収入保障保険なので、働けなくなった時だけでなく、要介護状態になった時の備えにもなります。
認知症保険に関するよくある質問
ここでは、認知症保険に関するよくある質問に回答します。「認知症保険に入ったほうが良いの？」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
認知症保険は必要ないの？
認知症患者数は年々上昇傾向にあるため、認知症保険の必要性は高まっていくでしょう。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるといわれています。老後に介護サービスを利用することになれば、経済的な不安を抱えるかもしれません。公的な介護サービスだけでは対応できない場合に備えて認知症保険に加入しておけば、経済的な負担を軽減できるでしょう。
出典
内閣府「3 高齢者の健康・福祉」（2024年5月29日）
認知症保険のデメリットはありますか？
認知症保険のデメリットは、給付対象となる認知症に制限があり、認知症でも必ず給付金がもらえるとは限らないことです。また、認知症と診断されても、その状態が一定期間継続することを条件にしている保険もあるので、すぐに給付金が受け取れないこともあります。しかし、認知症保険に加入しておけば、将来、認知症になった際に役立つので、メリット・デメリットを考えて認知症保険へ加入するかどうか判断しましょう。
まとめ
同じ介護度であっても認知症を発症しているかどうかで介護費用が大きく異なります。
認知症を伴った介護の経済的な負担に備えるために、公的な介護保険だけでなく民間の介護保険の加入も検討しなければいけない時代になってきています。
若年性認知症を発症する恐れもありますので、先送りにせずに早めに介護保険について考えておきましょう。
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