訪問介護事業所の立ち上げ、経営の仕方

裸一貫で介護業界に飛び込んで、いつかは経営者になってやる！そんな大きな夢を抱いて働いている人もいるかもしれませんね。夢の実現のためには、具体的な情報を集めて、行動に移し、夢を目標に変えていくことが大切。今回は、介護事業をスタートする際、多くの人が挑戦する訪問介護事業所について紹介しましょう。

目次

訪問介護事業所立ち上げの際に必要なこと

まずは法人格の取得から始まります。法人格にも種類があり、株式会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などさまざまですが、多くの人にとっては株式会社としてスタートすることになるでしょう。

次に、必要な人員基準、設備基準を満たすことが求められます。訪問介護事業所はデイサービスや施設サービスと異なり、大きな箱が必要となりません。設備としては、専用の事務室に加えて必要な備品を設置すれば良いこととなっています。

人員については、大きく3種類の職種が必要です。常勤の管理者が1名、常勤のサービス提供責任者が1名以上、そして訪問介護員が常勤換算で2.5人以上が最低人員となります。管理者に資格は必要ありませんが、サービス提供責任者と訪問介護員には必要な資格が定められているので、注意しましょう。

最後に、訪問介護事業者の指定を受けるための必要書類を揃えれば、開業の準備は整ったといえるでしょう。

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訪問介護事業所の立ち上げ、経営の仕方

次に訪問介護事業所を経営していくにあたって、注意する点を見ていきましょう。

まずは、訪問介護事業所に限らず介護事業を行う際に注意すべきポイントを。それは、介護報酬が発生するのはサービスを提供した翌々月である、ということ。

一般的なレストランや小売店では、サービスを提供したり、商品を販売したりした瞬間に、売り上げが発生しますよね。ですが介護はその点特殊で、サービス提供後、提供したサービスを申請し、その申請が受理されて初めて報酬が発生するという仕組みになっています。このため、開業当初は資金繰りが非常に厳しくなることが予測されるのです。

また、先に紹介した人員配置基準は、たとえ事業が軌道に乗っておらず、顧客数が少ないとしても満たさなければならないもの。そのため、当面は職員の給与ばかり嵩んで、収入はほとんどない、という事態にお市いるでしょう。

これらの点から、介護事業を行う際には他の事業に比べて潤沢な開業資金を用意しておくことが、成功の秘訣と言えるのです。

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居宅介護支援事業所立ち上げと居宅介護支援事業所の併設

訪問介護事業所は定員がない反面、薄利多売となりがちな事業です。利益を上げようと思えば、どうしても事業を広げる必要があります。とはいえ、顧客の獲得は一筋縄ではいきませんよね。

そんなときには、居宅介護支援事業所を併設してはどうでしょうか？一定の比率までは、自分の事業所の居宅介護支援から訪問介護事業所へ、利用者を紹介することは認められていますから、有効に活用すれば大きな利益をあげることができるでしょう。

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