「介護離職ゼロ」を図るための施策とは?

ニュース 2016/08/05
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介護離職の原因には知識不足もあった!?


今や深刻な問題となっている介護離職。現在だけでなく今後も日本経済に与える影響は非常に大きいとされており、看過できない社会問題といえるでしょう。企業側からすれば優秀な人材を失うことになり、雇われる側からすれば、再就職の見込みもないまま仕事を辞めざるを得ない、まさに両者にとって損失の大きい問題です。この問題を解決するために、国が『介護離職ゼロ』をキャッチフレーズに掲げて取り組んでいるのは、当然の動きかもしれません。

介護離職の理由には、『仕事と介護の両立が難しい職場だった』、『自身の心身の健康状態が悪化した』という理由だけではなく、『介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった』という理由もあるようです。(1)このような状況を解消するために、国は介護サービスに関する情報提供体制を整えていっています。すでにインターネット上では厚生労働省による『介護事業所・生活関連情報検索』システムが出来上がっており、自分の住んでいる場所の近くで利用できる介護サービスを公表しています。介護サービスに関する情報がより身近なものとなることで、いざというときにすぐに利用できるようになるとよいですね。

仕事と介護の両立のために企業ができること


介護サービスの利用法を知っていたからといって、介護の負担が完全になくなるわけではありません。仕事と介護の両立は、職場の理解がなければ非常に難しい問題となります。厚生労働省は事業主に向けて、仕事と介護の両立ができる職場づくりのための方策の紹介も行っています。介護休業は働いている人すべてに認められている制度ですが、案外知らない事業主の方は多いのではないでしょうか?

ほかにも会社の規定を整備するためのマニュアルを作成したり、介護離職を防止するための具体的な取り組み方を指導したりとその方策は多岐にわたっています。仕事と介護の両立は多くの人に降りかかる問題でもあります。それだけに、介護離職を防ぐ取り組みをしている会社は、今後ますます評価される時代になっていくでしょう。介護離職に取り組むことで、現在いる優秀な人材の離職を防げるだけでなく、新たな人材確保の切り札となることも考えられます。



介護職に求められるもの



ここまで国が行っている介護離職ゼロに向けた取り組みを紹介してきました。介護離職の問題は、介護の現場で働く職員にとっても非常に大切な問題です。自分たちの働き方いかんによって、利用者だけでなくその家族の人生も大きく左右することになるのが、介護の仕事です。それだけの責任感を持って仕事に取り組むことが求められます。また情報提供者としての働きも見逃せません。自分の近親者に介護が必要な人がいれば、必要な情報を提供すること、利用者の家族にどのような介護サービスが利用できるのかわかりやすく説明することなど、介護士にできることもたくさんあります。

介護離職は日本社会全体で取り組むべき課題です。私たちも自分ができることを意識して取り組むことで、問題解決に寄与することができるでしょう。



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引用元
(1)-、介護離職ゼロポータルサイト、厚生労働省、-、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html、2016/5/10引用

(2)-、介護事業所・生活関連情報検索、厚生労働省、-、http://www.kaigokensaku.jp/、2016/5/10引用

(3)-、みんなの介護、-、http://www.minnanokaigo.com/news/N18739683/

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