介護予防で積極的に「健康寿命」を維持しよう!

その他 2016年11月8日
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今回のテーマは「健康寿命」!2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した健康水準を表す指標の一つで、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を意味します。「わたしたち日本人の健康寿命は?」「介護に頼らず長生きするためには?」など、健康寿命にまつわるお役立ち情報をご紹介します!

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目次

健康寿命とは?介護との関係

手始めにまず、男女別に見た日本の平均寿命と健康寿命について、厚生労働省の「健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料」(2010年)のデータを確認してみましょう。

■平均寿命
男性: 79.55年 女性: 86.30年

■健康寿命
男性: 70.42年 女性: 73.62年

■平均寿命と健康寿命の差
男性: 9.13年 女性: 12.68年

日本は言わずと知れた世界有数の長寿国。しかしその一方で、食生活や運動習慣などを原因とする生活習慣病の増加に伴い、高齢になって認知症や寝たきりなどの要介護状態になる割合も高まっています。平均寿命と健康寿命の差を見ると、男性は約9年、女性では約13年。この決して短いとは言えない期間、多くの高齢者が「介護や医療的措置がなければ○○できない」という制限のなかでの日常生活を余儀なくされているのです。

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要介護状態が健康寿命の敵!

自立度の低下を招く要支援・要介護状態は健康寿命の最大の敵です。厚生労働省の調査では、介護が必要となる原因の第1位に転倒・骨折などによる「運動器の障害」がランクインしています。

■要支援・要介護の要因――厚生労働省「国民生活基礎調査」(2013年)より
・運動器の障害—25%
・脳血管疾患—19%
・認知症—16%
・高齢による衰弱—13%
・その他—27%

この調査から明らかなように、要支援・要介護の要因は運動器の障害、高齢による衰弱、認知症といった「老化現象」が過半数を占め、「疾病」によるものは一部に過ぎないことがわかります。

運動器を含めた身体の機能は、適切な対策を講じれば維持・改善することができます。要介護状態にならないためには、若い頃から生活習慣を整えるだけでなく、高齢になってからも「老化」を積極的に予防する必要があります。

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介護予防で健康寿命を伸ばそう

人生の最期までいきいきと自分らしく自由に暮らせるようにするためには意識的な「介護予防」が必要です。厚生労働省は介護予防を「高齢者が要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行われるもの」と定義しています。

2006年4月施行の第1次介護保険制度改正では、地域包括システムの要となる地域包括支援センターの創設、および介護予防重視の施策転換が示されました。要介護状態ではない高齢者に対して、心身機能・生活機能の低下予防または悪化防止のために実施される事業が「介護予防事業」です。

周知のとおり、介護予防事業は従来、要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者を対象とした「2次予防事業」、高齢者全般を対象とした「1次予防事業」に分かれて実施されてきました。しかし、2015年4月施行の第4次介護保険制度改正からは、地域支援事業の「一般介護予防事業」に一元化されることに。地域住民が主体となった介護予防事業の支援や育成、リハビリテーション専門職の関与を促進するなど、幅広い事業として再編されました。

■一般介護事業の代表的プログラムの一例
・運動指導: 健診結果等に応じた生活習慣病予防のための運動指導の実施
・高齢者の筋力アップ: 運動機能の低下を防止するため、高齢者向けのトレーニング機器を用いた教室の開催
・転倒骨折の予防:
転倒骨折予防教室(生活相談、健康診断、生活指導、運動機能訓練等)の開催、生活環境・習慣の改善指導
・日常生活関連動作の訓練: 家事訓練教室(炊事、洗濯など)の開催
・足指・爪のケア: 足指・爪のケアの適切なケアの方法に関する教室の開催
・認知症の予防: 音楽活動、絵画、書道、演劇等の活動性を高めるための教室、認知症介護教室の開催
・食生活の改善: 高齢者の食生活改善に向けた教室の開催、食生活改善推進員による訪問・指導

個人の平均寿命が長くなる現代において、健康寿命との差が拡大の一途をたどれば、医療費や介護給付費の増大に拍車をかけることになります。平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の向上のみならず、社会保障負担の軽減にもつなげることができます。そのためにも、日頃から疾病予防と健康増進を意識すること、また、高齢期になっても「年だから」と諦めず介護予防に取り組むことが大切です。

参考URL:
公益財団法人 健康・体力づくり事業財団、「健康づくり・介護予防を始めよう」、http://www.health-net.or.jp/tairyoku_up/chishiki/start/t02_01_05.html
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会・次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会、「健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料」、http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf

厚生労働省、「これからの介護予防」、http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000075982.pdf

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※この記事の掲載情報は2016年11月8日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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