シニア住宅とは?メリットや間取りの特徴

その他 2016年10月17日
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目次

シニア住宅とは?メリットや間取りの特徴

シニア向け住宅と呼ばれる建物は全国にたくさんあります。ですが『シニア向け住宅とは何か』は、国によって明確に定義されているわけではありません。多くの住宅には高齢者に配慮したバリアフリー化や入居時に年齢要件があるといった共通点がありますが、それさえも義務付けられたものではないのです。

逆にいえばシニア向け住宅には、多種多様な選択肢があるということができます。その代表的なものがサービス付き高齢者向け住宅(略称サ高住)でしょう。ごく普通のマンションに、居宅介護支援事業所が併設されたスタイルが一般的なサ高住は、介護業界の未来を変え得る大きな可能性を秘めています。

その他にも財団法人高齢者住宅財団が認定したシニア住宅があります。バリアフリーはもちろんのこと、緊急時の対応や生活・健康相談などが受けられる賃貸住宅です。同様の住宅としてはシルバーハウジングと呼ばれるものが存在します。最近では少人数の高齢者が集まって共同生活をするシステムの『グループリビング』を取り入れた小規模施設も存在するようです。このように選択肢が多様で自分に合ったものを選べるのが、シニア向け住宅の利点の一つといえるでしょう。

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シニア住宅の入居条件

シニア向け住宅のメリットは他にも存在します。入居要件がほとんどない、というのもその一つでしょう。特別養護老人ホームに代表される介護施設は、一般的に要介護認定されていなければ入居が認められません。特別養護老人ホームの場合、平成28年度から要介護度3以上と認定された人でなければ入居できない仕組みになりました。

有料老人ホームの場合、そのような縛りはありません。ですが今度は金銭面が問題になってきます。今でもほとんどの有料老人ホームで、入居一時金を徴収しています。金額も施設によってまちまちですが、安いところで2〜300万円、高いところになると1,000万円を超えることも少なくありません。高額な入居一時金も大きなハードルになっているのです。

その点シニア向け住宅の多くは、ほとんど誰に対しても開かれているということができるでしょう。入居一時金を取るところは少なく、徴収したとしても数十万円のことがほとんどです。シニア向け住宅と銘打っているだけあって、年齢制限を課しているところは多いですが、それも65歳以上と本当に介護が必要になる以前から入居することが可能になっています。入居のハードルが低いのもシニア向け住宅のよいところといえるでしょう。

シニア住宅のメリット

最後にシニア向け住宅の一番のメリットを紹介しましょう。それは多くの住居が介護サービスを受けなくても利用できる点にあります。従来の介護施設では要介護度が高くなるほどに、収益が上がる仕組みになっていました。そのため施設の利益と入居者の利益とが相反する結果になっていたのです。

シニア向け住宅は違います。もともと介護量が少なく住宅として利益を上げることを想定していますから、入居者の介護度が上がることは利益に反します。入居者に元気でいてもらうことが、住宅を経営している人にとってもメリットになる。まさにウィンウィンの関係が作られているのです。元気でいることが素直に喜べる住宅。シニア向け住宅は介護士にとっても理想の住宅といえるかもしれませんね。

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引用元
(1)-、サービス付き高齢者向け住宅、国土交通省ホームページ、-、http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html、2016/6/13引用

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※この記事の掲載情報は2016年10月17日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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