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認知症で行方不明になる高齢者は増え続けています
認知症のために自覚のないまま外出してしまい、行方不明になる高齢者の数が年々増加しています。2012年から公開している警察庁の統計によると、認知症が原因による行方不明者数は2012年に9,607人、2013年に10,322人、2014年に10,783人となっています。この数字から、毎年約10,000人が、認知症が原因で行方不明になっていることがわかります。所在が分からなくなったとしても1週間以内には所在が判明している高齢者がほとんどですが、それでも2014年に公開した認知症による行方不明者の総数は81,193人にものぼっています。(1)
このような状況から自治体や近隣住民の協力による包括的なサポート体制の強化は欠かせませんし、なんらかの対策を講じる必要があるといえるでしょう。認知症で高齢者の人は事故や事件に巻き込まれてしまう可能性もさらに高まりますので、今後さらに効果的な対応が急がれる問題といえます。
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民間企業も認知症患者の行方不明対策のためのサービスを開始
認知症高齢者の介護は、家族の負担も大きいものです。増加している認知症高齢者の行方不明を予防するために、家族の介護負担を少しでも減らそうと民間でも様々なサービスが展開されています。徘徊することがある高齢者に専用端末を身に着けてもらうことで、GPSによる位置情報を確認して所在を知らせることが可能になります。24時間365日対応のサービス体制が整っているので介護者にとっても安心です。
その他にも靴を利用した位置確認サービスがあります。この靴は、介護現場からの要望を取り入れて開発されたもので、小型の専用端末を靴に入れることで、万が一高齢者が外出して行方不明になったときにも位置情報を把握することができます。地方自治体などに協力をしてもらい試験的に端末を利用してもらうことで、サービスの改善をはかっています。
さらに、日本の高齢化によりこのサービスの利用者が増えていることや現状を考えると、将来的には必要不可欠なサービスであるといえるでしょう。介護施設での利用だけを想定するのではなく、料金も一般家庭向けに利用しやすくしようとする試みもあります。位置確認サービスは、認知症高齢者の行方不明対策や介護者の負担軽減に大きく貢献できるのではないでしょうか。
認知症患者の行方不明に対する警察や自治体のサポートも始まっています
その他、地方自治体の試みも注目されています。2011年に地元の警察から行方不明者の情報を受けた地方自治体が、不明者の年齢や性別、氏名や服装などの特徴などの情報を福祉関係者などにメールで配信するというシステムです。市民も任意でメール配信の登録をすることにより、行方不明者が見つかりやすくなります。この試みは拡大しており、5年間で2,200件の登録者がいます。また、行方不明者の情報配信は150件程度ありました。(2)地元で広く情報を拡散することで、行方不明者を早期に発見できる可能性が高まります。
厚生労働省と警察庁では、ウェブサイトを公開しており、全国の行方不明者に関する情報提供を求めています。そして都道府県警察が行方不明になってしまった家族を探すためのサポートを行っています。(3)これらの対策事例はほんの一例です。多くの自治体で様々な対策が講じられ始めていますし、専門の相談窓口も設置されています。
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引用元
(1)-、平成26年中における行方不明者の状況、警察庁、2015/6更新、https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H26yukuehumeisha.pdf、2016/5/22引用
(2)-、認知症高齢者の安全確保へ。北海道北見市のメール配信システムが開始から５年に、みんなの介護ニュース、2016/04/28更新、http://www.minnanokaigo.com/news/N97401267/、2016/5/11引用
(3)-、行方不明者に関する情報提供のお願い、警察庁、-、http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/index.htm、2016/5/11引用
(4)-、認知症による徘徊の原因と対応、認知症ねっと、https://info.ninchisho.net/symptom/s50
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