日本の介護の未来は明るい?暗い?

仕事 2016/10/17
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介護報酬は今後どうなる?


暗いニュースばかりが聞かれる介護業界。実際に働いている介護士の方々にとっても、あまり明るい未来を思い描くことはできないのではないでしょうか?理由の一つに、介護保険の財政難があります。介護保険の財政難は、介護士の給与にも直結します。平成27年度の介護報酬改定では、全体で2.27%引き下げられました。具体的な内容を見ていくと介護職員の処遇改善に当てる部分は1.65%の増加となってはいます。

 また介護職員のキャリアパスや処遇改善に力を入れる事業所には加算が得られる仕組みも創設されています。(1)とはいえトータルの報酬が引き下げられているのですから、経営的に苦しくなるのはいうまでもありません。一時的に介護士の給与が上がったとしても、今後も継続するかどうかは不透明と言わざるを得ないでしょう。それ以外にも介護保険料の増加や、介護保険を必要とする人の急速な増加など、財政面での不安は尽きることがありません。

介護従事者の数は増加するか?


2016年現在でも不足している介護士の数ですが、今後ますます不足することが予測されています。2013年時点で171万人いる介護士ですが、2025年には約250万人の介護士が必要と試算されています。現在行っている政策をこのまま継続していったとしても、必要な人数には30万人ほど不足するようです。

問題の根幹は急速な高齢化と、人口減少にあるでしょう。日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。2050年前後には1億人を割ると試算されています。人口の減少に伴い、労働者の数(生産年齢人口)も減少しています。最盛期の1995年には8,700万人を数えたものが、2013年には8,000万人を割り込んでいます。一方で高齢者の数(老齢人口)は2014年に3,000万人を突破した後も30年ほどは増加を続け、2050年までには全人口の40%近くを占めることになりそうです。(2)

このような状況ですから、国の政策によって介護従事者が一定量増えたとしても、現行の介護サービスを継続するのは不可能に近いことがわかるでしょう。

明るい未来を実現するためのアイディア


ここまで介護業界の暗い未来ばかりを紹介してきましたが、明るい未来はないのでしょうか?

ポイントとなるのは、介護事業者とサービス利用者の利益の一致でしょう。現行の介護保険制度では、要介護度が高い人を介護するほど報酬額も大きくなるようになっています。要は介護が必要な人ほど手厚いサービスが受けられる仕組みですね。それ自体は悪いことではないのですが、それが結果として自立支援を阻んでいる側面もあることを見逃してはならないでしょう。

 サービス提供側としては、サービスを提供することで利用者の状態が良くなるほど、入ってくる収入が少なくなるというジレンマに陥ります。また利用する側としても、楽しんで使っていたサービスを使えなくなる、という弊害も生じています。今後の介護保険制度を考える上では、介護が必要なくなればそれだけ事業者にとっても利用者にとってもメリットがある。そんな仕組みづくりが求められているのです。

暗いニュースが多い介護業界ですが、だからこそ介護の仕事で頑張りたいという強い意志を持っている人もたくさんいますよね。きらケアではそんなあなたがやりがいを感じながら働ける職場をご紹介します。就職からアフターフォローまで、細やかなサポートができるのはきらケアだけです。


引用元
(1)厚生労働省、平成27年度介護報酬改定の骨子、厚生労働省ホームページ、-、http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000081007.pdf、2016/6/14引用
(2)総務省統計局、人口の推移と将来人口、総務省統計局ホームページ、-、http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm、2016/6/14引用

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