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介護業界の人材不足
介護を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。それというのも、介護業界は慢性的な人材不足が深刻化しており、高齢化が止まらない日本社会にあって、ほとんど死活問題化していると言っても良い状況なのです。世界に先駆けて日本社会は超高齢社会に突入しており、2025年には、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約30％に達すると予想されています。(1)高齢化が進行すればするほど、介護従事者の役割はより重大になりますが、現状では介護が必要な高齢者と介護を提供する介護士とがアンバランスな状態が続いています。
2015年に実施された厚生労働省の推計では、2025年には介護が必要な高齢者の数に比べて、介護を提供する介護士の数が約38万人不足すると予想されており、何とかしてこうした需要と供給のアンバランスを解消する方策が図られています。(2)その一つとして、介護士の賃金をアップするという方策がいま注目を浴びているのです。
なぜ介護士の人材が足りないのか
介護士の人材不足は現在においても日本社会の大きな課題です。しかしこうした問題は、介護士制度が発足して以来ずっと続いてきたことであり、今に始まった課題というわけでもありません。まず考えられる理由としては、介護士全体の労働環境が良くないというのが理由のひとつです。そもそも介護士の仕事というのは決して楽な仕事ではありません。身体介助と言われる、要介護者の着替えやお風呂の手助けにはとても体力が必要とされます。
一方、介護士は他の職種に比べると圧倒的に女性の割合が多い仕事であるため、力仕事に耐えかねてやむなく離職を選ぶ介護士も少なくありません。そしてこのようにとりわけ女性にとっては大変な仕事であるにもかかわらず、その労働の対価として見合わない賃金であることが多いというのも、人材不足の大きな原因の一つです。賃金が低く、かつ重労働であるということから、介護職に対して負のイメージを抱く人も少なくなく、それが人材不足にさらなる拍車をかけているとも言えるでしょう。そのため介護業界の人材不足を解消するためには、まずこうした賃金の低さを解消して、その労働に見合った水準にまで引き上げることが必要だと考えられています。
賃金値上げによって介護士の人材不足は解消されるのか
人材不足の原因とされる介護士の賃金の低さを解消して、介護業界の人材不足を是正しようという取組みが各地で進められています。政府は2015年に『介護職員処遇改善加算』という取り組みを発表し、介護業界全体の賃金を後押ししようと躍起になっています。『介護職員処遇改善加算』というのは、介護保険制度で事業者に支払うことになっている介護報酬の額を増やす試みで、特に介護職員の待遇を改善することに努めている事業者に対して介護報酬を上乗せして支給するという取組みです。
事業者によっては職員の環境が劣悪になっていることもあり、それが介護職からの離職を助長する一因となっていました。『介護職員処遇改善加算』では、そういた事業者の劣悪な経営体質の改善を促し、介護職員の働く環境をより良好なものにすることで、介護職からの離職を減らすことを目的としています。『介護職員処遇改善加算』によって、事業所に支払われる介護報酬の額が上乗せされれば、それが介護職員の給料に加算され、介護職の環境を改善させることが期待されています。
薄給や劣悪な労働環境など、介護業界のイメージは決して良いものではないでしょう。レバウェル介護（旧 きらケア）では、そうした負のイメージに当てはまらない、さまざまな事業所の紹介をしています。レバウェル介護（旧 きらケア）なら給料を含めた好待遇の案件も揃っているので、譲れない条件がある人でも希望の職場を探すことが可能です。
引用元
(1)-、高齢化の進展、総務省、-、http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc123110.html、2016/5/19引用
(2)社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について、厚生労働省、2015/6/24更新、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html、2016/5/19引用
(3)介護職の賃上げどうなる4月報酬改定 国見込み月1万2000円「満額は無理」福岡の施設、西日本新聞、-、http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/158571
