ICTで介護業界に貢献!今をしっかり見つめて未来を創る企業

介護のアイデア 2024年10月17日
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介護の現場では、業務の効率化やサービス向上のため、ICTの活用が積極的に取り入れられるようになってきました。そこで当記事では、見えにくいものを可視化する3つのサービスに注目。スマートフォンレンタルサービス、シフト作成システム、視覚障がい者歩行支援アプリを紹介します。それぞれの機能はもちろん、開発企業の真摯な姿勢や利用者の喜びの声にも、ぜひ触れてみてください。

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目次

株式会社ロジック

株式会社ロジックは、医療・介護業界に向けたクラウドサービスを展開している企業です。
1995年の設立より培われてきた確かな技術に、AIやIoT、ブロックチェーンなど最新のテクノロジーを融合し、質の高いサービスの創出を目指しています。「すべての人が年をとることを楽しみに思う社会をつくる」というビジョンの実現に向けて、常に社会の課題や現場のニーズに応える姿勢を大切にしています。

ロジック社が提供している介護記録ソフト「Care-wing(ケアウイング)」は、2009年のサービス提供以降、全国2700事業所以上に導入されており、介護現場の課題解決を実現しています。

福祉業界に特化、スマートフォンレンタルサービス「Carepho」

介護の現場において、業務をスムーズかつ安全に遂行するには、スタッフ間の情報共有が重要です。その手段として注目されている、福祉業界向けのスマートフォンレンタルサービス「Carepho(ケアフォ)」について紹介します。

「Carepho」はロジック社が提供しているレンタルスマートフォンサービスです。このレンタルサービスの大きな特徴は、事業所の状況に合わせた細かなプラン設定が可能だということ。介護事業者からは、「法人スマートフォンを導入したいが、月額費用負担が心配」「自社にあう料金プランが分からない」といった声がよく聞かれます。

▲画像提供:株式会社ロジック

同サービスでは、このようなお悩みに応えるべく、使い方によって選べる6プランを設定しました。同社のスタッフが、利用想定状況をヒアリングしたうえで最適なプランを提案するので、法人スマートフォンを初めて利用するという事業所でも安心して導入できるでしょう。プランの料金設定がリーズナブルなのも嬉しいポイントです。

また、端末は福祉の現場で使いやすい機種をラインナップ。本体のサイズ、ディスプレイの見やすさや高精細度、バッテリーの駆動時間など、業務を行ううえで必要な要素を充たした端末を取り揃えています。

そのほか、研修動画コンテンツ、訪問看護のオンライン請求・資格確認に必要なNFC機能なども搭載。単にスマートフォンを貸し出すだけではなく、介護業務の質向上にも貢献しています。

実際に導入した事業所からは「スマホに馴染みがなかったヘルパーでも、扱いやすくて安心」「スタッフ間のコミュニケーションが活発になった」「チェックや確認が格段に楽になり、ミスも軽減した」といった感想がよせられているとのこと。これらの声からも、同サービスの有効度の高さがうかがえるでしょう。

介護施設の研修をフォローする「Carepho介護研修」

▲画像提供:株式会社ロジック

「Carepho」には、有料オプションとして、研修動画コンテンツを定期配信するサービス「Carepho介護研修」が設けられています。
配信動画の内容は、法定研修や特定事業所加算の算定条件に該当する研修など。講師は、自治体や各種団体の研修カリキュラムの構築や研修運営に携わっている、お茶の水ケアサービス学院が務めます。

これまで配信されたもの、今後配信予定のコンテンツの一部を以下に紹介します。

【法定研修】
・ 看取り期の利用者への寄り添い方
・ 感染症の予防及びまん延防止(新型コロナウィルス含む)
・ 不適切な身体拘束の廃止と適正化研修

【知識・専門研修】
・ 事故予防及び緊急時対応研修
・ 医療連携に必要な知識と技術
・ 介護従事者の「気づき」の力を高める研修会

動画はスマホ・PCにて、何度でも視聴可能。研修資料のダウンロードもできるので、しっかりとした学びが期待できます。事業所のサービス向上に繋がる「Carepho介護研修」も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

詳細情報

Carepho(ケアフォ)

株式会社コンピュータサイエンス研究所

株式会社コンピュータサイエンス研究所は、「誰もがどこへでも自由に楽しく移動できる社会の実現」を目指し、人々の生活を豊かにする技術開発に取り組んでいます。
自然言語処理やシステム開発、ロボットアプリ開発を手がけ、視覚障がい者の歩行を音声で支援するAI搭載アプリや、多言語対応ロボットコンシェルジュサービスなどを提供。革新的な技術を通じて、社会の活性化に貢献しています。

視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi」

国内では、視覚障がい者が通勤・通学・営業活動などで外出する際、ヘルパーによる同行援護を利用することは基本的にできません。また、介護・福祉事業に関わる人員も盲導犬の数も不足しているため、視覚障がい者がひとりで外出するのは簡単ではなく、社会活動が制限されてしまうという現状があります。

同社の視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi」は、「視覚障がいがあっても自由に移動できる社会を作りたい」という代表・林秀美氏の強い想いのもと、現状の変革に向けて開発されました。

注目すべきは、AIを活用した高度な物体認識機能を搭載している点です。アプリをダウンロードしたスマートフォンを首から下げ、背面のカメラを外側に向けると、人・自転車・車・点字ブロック・白線など、計20種類の物体を認識。その位置や距離を音声でリアルタイムに知らせ、利用者の安全な歩行をサポートします。細かな障害物や信号の色が認識できるのも心強いポイントです。

また、同アプリは視覚障がい者のニーズに寄り添った、分かりやすい経路案内機能を備えています。目的地までの経路概要、交差点の有無、周辺施設の情報などを事前に音声で確認できるため、初めての場所でも安心して移動できるでしょう。自宅やよく行く場所を登録しておけば、よりスムーズな利用が可能です。
アプリは起動するだけで障害物検出が可能です。操作性がシンプルで容易に使えるため、多くの方の日常に取り入れやすいでしょう。

さらに、万が一のトラブルに備え、自動車のドライブレコーダーと同様に歩行中の映像を自動保存する機能も搭載しています。

このアプリは、単に歩行を支援するだけでなく、視覚障がい者の可能性を広げ、活躍の場を広げる効果も期待できるツールです。実際に利用している方やご家族からは、「外出を控えていたが、Eye Naviを使って一人で行動できるようになった」「息子が自分から外へ出るようになり、今まで行けなかったライブハウスに行くことができた」など嬉しいエピソードが寄せられており、林代表が感涙することもあるといいます。

視覚障がいがある方々に、新しい一歩を踏み出す勇気をもたらし、社会参加を促進する「Eye Navi」。当事者やご家族はもちろん、介護や福祉に携わる方々にも広く周知したいアプリだといえるでしょう。

詳細情報

Eye Navi

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※この記事の掲載情報は2024年10月17日時点のものです。制度や法の改定・改正などにより最新の情報ではない可能性があります。

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