社会的援助の充実を図るため、さまざまな角度から福祉の現場に携わっているグループ

介護のアイデア 2021年8月31日
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目次

はじめに

超高齢社会が抱える問題やハンデを持つ方の社会参加の促進など、福祉業界にはいくつもの課題があります。本記事では、そんな課題の解決に向けて、新技術の開発を行っている会社と、独自の福祉活動によって社会貢献を果たしている団体を紹介します。

株式会社ATOUN

「ロボットを着て、人間がもっと自由に動き回れる世界をつくる」というミッションを掲げている株式会社ATOUNは、パワードウェアをはじめ、働く人たちの体の負担を軽減する“着るロボット”の開発・普及に取り組む会社です。社名のロゴは、人とロボットをイメージしており、それぞれが阿吽の呼吸で調和を図ることを意味しています。

パワードウェアについて

ATOUN MODEL Y

同社では、人間の持つパワーを引き出し、より高いパフォーマンスを発揮できるパワードウェアの開発に注力しています。

▲画像提供:株式会社ATOUN

パワードウェアにはさまざまなタイプがありますが、腰の動きをセンサーで察知し、モーターによって重量物の持ち運びをサポートしてくれる『ATOUN MODEL Y』は、腰の負担軽減につながる着用型ロボットとして高評価を得ています。

活用事例

パワードウェアのATOUN MODEL Yは、富士山の登山道整備事業をはじめ、空港の手荷物積載業務や製造工場での原材料の運搬などで重宝されています。

また、腰痛に悩む職員が多い介護施設でも導入が検討されており、重労働の現場や中腰姿勢での作業が多い現場でのニーズが高まっています。

ATOUN MODEL Yを介護現場に導入するメリット

▲画像提供:株式会社ATOUN

ATOUN MODEL Yは、背中に背負ってスイッチを入れるだけで、すぐさま使用することが可能です。着脱や起動にかかる時間のロスがないので、複数の利用者さんの移乗や寝浴介助を行う場合は、介護職の腰にかかる負担を大きく減らし、作業の効率化が期待できます。

介護のIT化が進んでも、利用者さんの身体介助には人の手が欠かせません。したがって、介護職の腰痛防止とスムーズな介助サービスの提供において、ATOUN MODEL Yは頼りになりそうです。

詳細情報

株式会社ATOUN

一般社団法人高齢者の住まいと暮らしの支援センター

高齢者人口が増加するスピードが急速に進む日本は、社会全体で高齢者を支える時代へと変化しています。2013年9月に設立された一般社団法人 高齢者の住まいと暮らしの支援センターは、そんな日本の状況を踏まえて、高齢者が直面する問題に向き合うためのサービスを展開中。医療・介護・士業などの専門家がノウハウを共有し、終活という岐路を迎えた高齢者に寄り添う活動を行っています。

高齢者ホームプランナー養成事業について


介護サービスの多様化が進み、高齢者の住まいの選択肢は増えつつあります。しかし、福祉に携わる人や介護に備えようとする人の知識がそれに追いついていないという問題点が浮き彫りになってきました。

そこで同法人では、『高齢者ホームプランナー養成事業』に取り組み、在宅系や住居系サービスの知識を習得するために、初級コースから上級コースまで5つの講座を開講し、学びの場を提供しています。中級コース以降は資格を付与する認定制度を設けているので、福祉系の仕事に従事する人は、受講するとキャリア形成につながり、一般の方も自身で老人ホームと介護保険制度の理解を深めて頂き、納得した暮らしにつながるでしょう。

高齢者のための終活相談事業

一般社団法人 高齢者の住まいと暮らしの支援センターでは、「住まいと暮らし」や「法律と税務」などの総合相談窓口となり、問題解決にふさわしい専門家とのマッチングも行っています。

これまで対応してきた相談内容は、遺言、後見、家族信託、民事信託、名義変更、相続、葬儀、墓じまい等介護の親を持つご子息や、老人ホームへ住み替え時に将来を整理しておきたいなど、相談者の立場に立ち、各分野のエキスパートとの橋渡しをすることで、要望をいち早く叶えられるように支援しています。

もしものときの相続相談サービス

同居中の親の予期せぬ不幸や、離れて暮らす高齢の親が亡くなった場合、相続問題が発生します。その内容は、財産の把握や遺産分与、不動産・預金の名義の変更など多岐にわたり、生前の話し合いや遺言書がない場合は、親族間で揉めることも少なくありません。

そのため、同法人では相続相談にも対応しています。相続相談では、最初に無料相談を実施。その後、事前調査を行い、見積もりを提示します。さらに契約を結んだ後は、弁護士、税理士、司法書士などの専門家がサポートしてくれるので、安心して依頼をすることができます。

詳細情報

一般社団法人高齢者の住まいと暮らしの支援センター

NPO法人日本動物介護センター

NPO法人日本動物介護センターでは、動物愛護を推進し、動物の適正飼養のための啓発活動や、年老いた動物を施設で預かる事業を行っています。また、人間と動物が共に支え合って生きていく社会を目指して、介助犬や災害救助犬の育成と貸与事業も展開中。社会貢献を果たしています。

介助犬について

主な仕事

介助犬とは、手足にハンデキャップを持つ方の日常動作を補助するために、特別な訓練を積んだ犬のことをいいます。介助犬は数が少なく、認知度は高くありませんが、2002年5月に身体障害者補助犬法によって、ハンデキャップを持つ方の社会参加に寄与する存在だと認定されました。

介助犬の主な仕事は、着替えの補助をはじめ、体位変更や移乗の補助、車椅子の牽引などさまざま。公共施設や交通機関への同伴が認められているので、ユーザーにとって、かけがえのないヘルパーだといえます。

介助犬がデビューするまでの過程

▲画像提供:NPO法人日本動物介護センター

ハンデキャップを持つ方の手足となって活躍する介助犬は、認定試験にパスした犬しかなることができません。そのため、生後1年を過ぎた頃からトレーニングがはじまり、人との信頼関係を築きながら、約50もの基本動作と介助の指示をマスターします。

また、ユーザーが決まったら、その人にとって必要な動作の訓練も開始し、介助犬の認定試験に合格して、身体障害者補助犬認定手帳の発行を受けて、初めて介助犬としてデビューをすることができるのです。

災害救助犬について

▲画像提供:NPO法人日本動物介護センター

地震や台風による被災地での行方不明者捜索では、自衛隊員や警察官と共に、災害救助犬にも出動要請が出ます。犬の嗅覚は人間の100万倍以上もあるといわれており、その能力は非日常的な環境においても頼りになるからです。

災害救助犬は人命救助にあたるため、訓練士との絆を深め、日々嗅覚や聴力、判断力を磨いており、その活躍によって一命をとりとめた人も少なくありません。

被災地で生まれた救助犬のエピソード

同センターでは、東日本大震災の被災地で生まれた子犬の「じゃがいも」を災害救助犬として育てました。災害救助犬になるためには、合格率30%前後の試験をパスしなければならず、じゃがいもと訓練士は11回ものチャレンジをして合格を勝ち取りました。

じゃがいもの挑戦とその後の活躍は各種メディアで取り上げられ、災害救助犬の認知度を高め、育成活動への理解を深めてもらうことにつながっているそうです。

詳細情報

NPO法人日本動物介護センター

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