介護予防指導ができる人材を育成【特定非営利活動法人日本介護予防協会】

目次

はじめに

高齢化が進む我が国では、要介護者だけでなく、健康な人たちも対象にした介護予防の指導が求められています。特定非営利活動法人日本介護予防協会（以下、日本介護予防協会）は、介護予防の普及と推進に注力する団体です。本記事では、同団体の介護予防の取り組みを紹介します。

日本介護予防協会について

日本介護予防協会は、介護予防の推進に必要な人材を育て、介護予防意識を向上させることを目指す団体。同団体の協会理念は、下記の3つです。

1.すべての人が介護予防の大切さを知る場を提供する。
2.介護予防を指導する人材を育成する。
3.介護予防に関する情報・研究成果を広く一般に伝える。

介護予防の普及は、高齢者の心身両面での健康維持に貢献できる有意義な活動です。また、我が国の社会保険制度の安定化にもつながると考えられます。行政や学校、他団体と連携しつつ、介護予防を地域社会に普及させるための教育と情報を提供し続けるのが目標です。

介護予防とは

続いては、介護予防の概要や日本介護予防協会の取り組みを見ていきましょう。

【介護予防の概要】

介護予防は、健康的な生活をできるだけ長く継続し、介護を受けなくて済む状態を保つことです。また、介護の必要がある人の状態悪化を防ぎ、改善することも介護予防に含まれます。どちらの場合であっても、自分自身の努力が大切といえるでしょう。

もし生活機能の低下が見られた場合、リハビリテーション理念に基き、心身機能・活動・参加の3要素への働きかけが必要です。日常の中での活動力を上げ、社会参加を積極的に促すことで、個々のQOLを向上させます。

画像提供：特定非営利活動法人日本介護予防協会

【介護予防の背景】

介護予防の重要性が増す背景には、高齢者人口の急増があります。現在、65歳以上の高齢者は国内人口の4分の1ほど。今後も高齢化率は上昇し、2036年には3人に1人が高齢者になる見通しです。「人生100年時代」を迎えるにあたり、1人ひとりが若い頃から健康維持に励むことが重要になるでしょう。

介護予防指導士とは

介護予防の普及に必要なのが、専門的な知識とスキルをもって人々の指導に当たれる人材です。人によっては介護予防に自主的に取り組むのが難しいケースもあるため、正しい知識に基いたレクチャーができる指導者のニーズは高いといえます。

同団体は、「介護予防指導士®」を育成することで介護予防を推進しています。2020年3月時点で、5,500人以上の有資格者を輩出してきました。資格取得者は、筋力訓練指導、転倒予防、ストレッチング、口腔ケア、栄養ケアなどの指導ができるようになります。

介護予防の基礎知識とスキルを身につけることで、地域包括ケアをはじめとした多様な場面での活躍が期待できるでしょう。介護予防指導士講習のメリットとしては、次の事柄が挙げられます。

・すぐに実践指導に入れる
介護予防指導士講習では、導入や声かけのコツなど、実践的な運動指導を習得します。

・時間や場所を問わない指導法が学べる
介護予防指導士講習の特色は、器具を使わないこと。設備が整っていない場所でも、運動指導の知識を持つことで適切な指導をすることができます。

・受講期間が短い
介護予防に必要な10科目を3日間で修了する日程で講習を実施しています。

※2020年6月現在、介護予防指導士講習は再開しています。

画像提供：特定非営利活動法人日本介護予防協会

【介護予防指導士e-ラーニング講習】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年6月1日より自宅で受講できる介護予防指導士e-ラーニング講習を開始しました。通常は対面で実施される全講習が、インターネットを通じて視聴可能です。

詳細情報

ここまで、日本介護予防協会の概要と取り組みについて見てきました。同団体についてさらに知りたい方は、下記URLをご覧ください。