ケアプランセンター桜井の里・あかつかの求人・転職・採用・募集情報 - 新潟市西区【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

「もうひとつのわが家づくりをめざします」１．私たちは、ご利用者とご家族の気持ちをよくお聞きし、一緒に考え、信頼を得ながら、住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるように関わらせていただきます。２．私たちは、お一人おひとりが生活していく上で、必要な支援を適切に受けることができるように、新潟市や地域包括支援センター・各事業所・医療機関・地域の方などとの連携を大切にしていきます。３．私たちは、地域の一員として、そこで暮らす方々との関係を大切にしながら、地域の課題について一緒に取り組んでいきます。

主な勤務時間として、８時３０分～１７時３０分で休憩時間は６０分設けています。 ご利用者やご家族のご都合に合わせて勤務時間を変更することもあります。

休日は年間１１５日です。（ひと月の日数が３１日ある月の休日を１０日とし、それ以外の月の休日を９日としています。）また、勤続２年目より有給休暇を連続して６日間の取得（計画年休）が可能となります。（２日、３日、４日と連続する日に分けての取得も可能） その他は、特別休暇・産前産後休暇・育児休暇・介護休業制度があります。

加入保険は、健康保険・雇用保険・労災保険・厚生年金。その他にも財形貯蓄制度や燕西蒲勤労者サービスセンタータンポポに加入しております。 また、ライフワークバランスに取り組んでおり、協力法人（社会福祉法人吉田福祉会）との連携できららおひさま保育園を利用できる制度があります。 法人内にも職場風土向上委員会を設置して、法人職員全体で職場環境をよりよくするために取り組んでおります。（ノー残業デーの設定、有給休暇の取得率向上など） さらに当法人では、正しい会計処理のための外部の監査法人との顧問契約に加え、ご利用者の権利擁護や職員含め万が一の時の為の相談や労務相談のため、弁護士や社会保険労務士との顧問契約を結んでおります。

・ご利用者とご家族の話しを聞き、住み慣れた地域で生活を送ることができるように一緒に考えています。 ・各研修会や連絡会に参加し各事業所との情報交換、情報収集に努めています。 ・ご利用者が体調を崩されて入院された場合など、病院の病棟や地域連携室と連携を図り、退院後は安心して自宅で生活を送ることができるように支援しています。 ・困難事例、虐待が疑われるような時は地域包括支援センター、行政と連携を図り、必要な援助が受けられるように支援しています。 ・ご利用者の利用している事業所と連携を図り、ご利用者の状態把握に努め、情報交換を行っています。 ・研修等に積極的に参加し、介護支援専門員としての資質向上を目指し、日々の研鑽に努めています。

要介護状態または要支援状態となった場合においても、利用者の意思を尊重し、常に利用者の立場にたって提供される指定居宅サービス等が、特定種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いように公正中立に行い、その有する能力に応じた自立した日常生活を住み慣れた地域で営むことができるように支援する。

・介護支援専門員の資質向上を目指して、法人研修、施設内研修、外部研修等へ積極的に参加しています。 ・週1回、部署内で定例会議を開催し、事例検討会やご利用者に関する情報交換、地域の社会資源・サービスの情報共有等を行っています。 ・各介護支援専門員、事業所としてセルフチェックシートを用い、自己点検を行い、日々の業務の振り返りを行っています。 ・各地域包括支援センター等との情報交換など行い、社会資源の把握や介護保険・保険外サービスの情報共有を行っております。 ・ご利用者、ご家族へわかりやすく制度やサービスについて説明をするために、パンフレットや冊子を活用しています。

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供