社会福祉法人京都福祉サービス協会山科事務所の求人・転職・採用・募集情報 - 京都市山科区【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

（1）総合的福祉（トータルケア）の推進（2）地域福祉（コミュニティケア）の推進（3)安心できる市民生活（シビルミニマム）の確保と増進（4）専門的（質の高い）サービスの継続的提供（5）明るく意欲的な福祉マンパワーの育成（6）計画的かつ効率的な事業の運営

正職員の労働時間は、1か月単位の変形労働時間制で1か月を平均して1週間40時間以内。年間の公休は122日。 正職員以外は、週35時間、32時間、25時間、10時間の労働時間を契約する「契約ヘルパー」と「登録ヘルパー」があり、7:30～19:00の間で変形労働時間で業務を行っている。

年次有給休暇は、パートヘルパーに至るまで、付与されており、安心して休暇を取得することができる。

契約ヘルパーまでは、共済会に入会しており、メガネの購入補助や宿泊補助がある。 業務用のユニフォーム、リュック等の付与を行っており交換も必要時に行っている。

介護保険制度の根幹である「ご利用者の自立支援」を目標に、支援を行なっている。 最期まで自宅で過ごしたいというご利用者の想いに寄り添えるよう努めている。

・団体設立後３０年以上経過し、京都市の高齢者福祉、障害者福祉の先駆者としての経験を有しています。
・在宅相談員・在宅介護員・ヘルパーによる「チーム運営」を実施することで、パートヘルパーの孤立化を防止し、ご利用者のニーズに合わせた訪問介護を提供できるように努力しています。
・研修を充実させサービスの質の向上に向けて取り組みます。
・「くらしに笑顔と安心を」をモットーに地域貢献と強調を図ります。
・ご利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に、ご利用者の強みや潜在能力を引き出す援助をこころがけます。

認知症ケア、介護技術の向上、職業倫理等、また救急救命や交通安全等、様々な研修を行ないスキルアップに努めている。

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
  • 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供