介護老人保健施設高井の里の求人・転職・採用・募集情報 - 松山市【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

当施設では、ご利用者及びご家族の希望をお伺いして立案した施設サービス計画に基づいて、医療、看護、介護及びリハビリ等のサービスを包括的に提供することにより、在宅生活への早期の復帰を目指します。

介護保健施設サービス 所定疾患施設療養費に係る治療の実施状況について ◆２０２２年度◆ ４月７人／６２回 ５月９人／７２回 ６月６人／５５回 ７月１３人／１１０回 ８月１０人／８８回 ９月８人／７１回 １０月９人／７４回 １１月１０人／８３回 １２月４人／３８回 １月３人／３０回 ２月９人／７５回 ３月８人／６７回 【合計９６人／８２５回】 ◆所定疾患施設療養費（Ⅰ）について〔老企第40号第２の６(33)〕 ①所定疾患施設療養費（Ⅰ）は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。 ②所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。 ③所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。 イ肺炎 ロ尿路感染症 ハ帯状疱疹 二蜂窩織炎  ④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。 ⑤算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。 ⑥当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。 ◆所定疾患施設療養費（Ⅱ）について〔第２の６(34)〕 ①所定疾患施設療養費（Ⅱ）については、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないものであること。 ②所定疾患施設療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。 ③所定疾患施設療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。 イ肺炎 ロ尿路感染症 ハ帯状疱疹 二蜂窩織炎 ④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。 ⑤算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。 また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。 ⑥当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。 ⑦当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす。

スタッフは、明るい挨拶や丁寧な言葉遣いを心がけています。入所者一人ひとりの生活、排泄パターンを把握し、声掛け、トイレ誘導を行っています。入所者の皆様が安心して生きがいを持った生活を送っていただけるよう、お手伝い致します。

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供