ケアプランセンターアロンンティア住之江の求人・転職・採用・募集情報 - 大阪市住之江区【レバウェル介護求人｜旧 きらケア】

本事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的介護計画を提供されるよう配慮して行う。
利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。事業の運営に当たっては、大阪市在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意見を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。大阪市から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう研鑽を行い公正、中立、さらに被保険者に対し正しい調整を行う。
上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（公正省令第38号、平成11年3月31日）」を遵守する。

（月）～（金）8：45～17：00休憩45分 早出遅出シフトの活用により、残業の発生が少なくなるよう工夫しています。

有休休暇取得率64.9％（職員3名平均）

24時間対応の訪問看護ステーションに併設のケアプランセンターです。また関連事業で、訪問診療が可能なクリニックや訪問リハビリステーション等があり、地域で暮らす在宅介護を支援する体制が整っています。さまざまな医療ニーズ/介護ニーズに幅広く対応することができます。

２４時間対応の訪問看護ステーションと併設です。あらゆる医療/介護ニーズに、スタッフ一体となって向き合っていきます。

部署内の定期ミーティング、医療/福祉さまざまな分野の外部研修に参加し、また自社で開催するなど、職員関係者間での意見交換の機会を積極的にもつことで質の向上に努めています。

• 入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

• 生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供